- 退職日や有給休暇消化の交渉
- 懲戒解雇への対応
- 残業代や退職金の未払い請求
- 引継ぎ期間の交渉
- 退職金の支払い条件の確認
- 離職票や証明書の発行時期
- 会社からの嫌がらせに関する申し立て
- 退職後の会社寮や住居の利用条件
例えば、以下は交渉の対象外となる可能性があります。
- 業務委託契約の個人事業主の方
- 国家公務員の方
退職条件やその手続きなどは労働条件に該当し、団体交渉の対象となります。
企業が団体交渉を拒否する場合、不当労働行為として救済を申し立てることが可能です。
退職成功率100%継続中!
懲戒解雇
損害賠償
にも追加料金なしで
弁護士が会社と対応するから
費用は安くおさえたい
万一のときは弁護士に対応してほしい
そんな方のための退職代行です
※交渉とは
具体的な団体交渉の対象範囲
「退職の悩みをご相談ください」
だけど
でも
ローキは
そんな方のための退職代行です!
のダブル対応だから
万一のトラブルでも安心!
「退職の悩みをご相談ください」
POINT.1
追加料金なしで「損害賠償請求」「懲戒解雇」など法的トラブルには弁護士が会社と対応。
・追加料金一切なし
退職することでの損害賠償請求、懲戒解雇は怖いですよね。
ですが、もしもその様な法的対応が必要なトラブルが起こってしまった場合には、弁護士が勤務先と直接対応いたします。
追加料金、弁護士報酬は一切かかりません。
POINT.2
最短で相談日当日に実行可能!
早朝でも深夜でもスピード返信いたします。
ご相談いただいたその日から対応可能。
早朝でも深夜でも1分以内にスピード返信いたします。
安心の24時間すぐに対応。深夜でも『退職代行ローキ』のサポート体制は万全です。
また、人に悩みを聞かれるのは気が引ける…けど相談したい方は、LINE内のリッチメニューから「気軽にAI相談」からご相談ください。
365日24時間いつでも「AIローキくん」があなたのお悩みに丁寧に寄り添い回答いたします。
気軽にAI相談する
POINT.3
お申込書を送信するだけで弁護士監修の退職届が1秒で自動作成。
退職届を自動作成しLINEに送付可能です。
ヒアリングシート送信にて退職届が自動作成されます。ローキと勤務先の退職交渉時に退職届は自由書式でも良い勤務先には、依頼者様のLINEへ自動作成された退職届を送付いたします。
その退職届に氏名と日付を書き捺印し、送付するだけです。
会社書式でなければ自分で用意する必要がありますが、雛形を探す手間もありません。
POINT.4
電話だけの通知はトラブルが非常に多いため書面作成は必須!
他の退職代行業者は電話での通知がほとんどです。
その為、言った言わないなどのトラブルも多いため『退職代行ローキ』では退職の通知を電話だけでなく、依頼者様のヒアリングシート内容を必ず退職通知書として書面を作成し、勤務先にメールで送ります。
定型文ではなく一人一人内容も異なるため、オリジナルの内容になります。
POINT.5
退職後も必要な退職書類が届くまで無期限無料サポート。
「離職票、源泉徴収票、社会保険喪失証明書、雇用保険被保険者証、年金手帳、給与明細」が、退職後に会社はきちんと送ってくるのだろうか?ご安心ください。
『退職代行ローキ』の『無期限無料サポート』では退職書類が届くまで無期限でサポートいたします。
また、「給与が支給されていない」「私物の返却がない」など退職後のトラブルにも督促対応いたします。ご安心ください。
POINT.6
申請には会社の協力が必要。
会社に交渉し受給をサポート。
申請には会社側の協力が必須です。
ですが退職代行を利用するため、非常に言いづらいと思います。
そこで傷病手当金サポートをお申し込みいただきましたら、当組合から勤務先に協力要請を交渉します。
現時点(2024年12月)で協力を断られたことはございません。
POINT.7
ローキでは退職後の転職先のご紹介も無料で行なっております。
全国、全職種、常時12万件以上の求人の中から、キャリアアドバイザーがあなたのご経歴、転職理由、ご希望の条件、職種などについてお話を聞きかせいただきます。
お聞かせいただいた内容を元に、求人票だけでは分からない社内の雰囲気や実際の働き方など、入社後のキャリアアップまでをしっかり考え、全国・全職種、常時12万件以上の求人情報の中から、あなたにも、企業にとっても最適なご提案をさせてただきます。
POINT.8
今すぐ対応してほしい!でも今手持ちがない。ご安心ください。
ローキなら退職日以降の「あと払い」「分割払い」にてご利用可能です。
スコア後払い(退職日から2週間以内にお支払い)
※後払い手数料:4,000円(税込)
※審査あり
スコア後払いサービスご案内ページ
URL:https://www.scoring.jp/consumer/
コンビニ決済など
・LINEPay請求書支払い
・楽天銀行コンビニ支払サービス(アプリで払込票支払)
・d払い請求書払い
・ファミペイ請求書支払い
・楽天ペイ
ローキ分割払い
お申込み時に9,900円、お申込み日から30日以内に9,900円ご入金
※分割払い手数料:なし
※審査あり
POINT.9
退職成功率は100%を継続中です。
ですが、もし退職できなかった場合には全額返金させて頂きます。
現時点(2024年12月)で、すべての依頼者様、退職完了されております。
安心してお任せください。
POINT.10
Googleクチコミから一部抜粋
POINT.11
退職に悩む方へ、24時間利用可能なこころのAI無料相談をご利用ください。
退職を悩まれている方の中には、心の病を患っている方が非常に多くいらっしゃいます。
こころのAI相談員は、精神保健指定医監修のもと、LINE上で24時間365日、気軽に悩みを相談できるチャットボットです。
AIだからこそプライバシーが守られ、安心してご利用いただけます。一人で悩まず、ぜひご活用ください。
気軽にAI相談する
POINT.12
日本初!英語圏、中国、ベトナム、フィリピン、ブラジルなど外国籍の方にもマルチランゲージでLINE対応。
中国、ベトナム、フィリピン、ブラジルなど外国籍の方にもLINE対応可能。
『ローキ』は外国人労働者の退職代行も対応しています。
誠意を持って、外国人労働者が困難な状況を打破するためのお手伝いをします。
働き方を自由に選択できる日本社会を実現するために『退職代行ローキ』は全力を尽くします。
「退職の悩みをご相談ください」
退職代行とは、依頼者の代理として退職の意思を会社へ伝えるサービスです。
労働組合運営の退職代行であれば、団結権、団体交渉権が憲法で保障されているため会社との様々な交渉が可能です。
会社側はこれを拒否することができません。
さらに「退職代行ローキ」であれば、日本初となる弁護士と労働組合のダブル対応を行う退職代行サービスです。
急な退職による損害賠償請求や懲戒解雇処分には、顧問弁護士が依頼者の代理人となり勤務先と直接交渉します。
気軽にいつでも
LINEでご連絡ください
クレジット/お振込にてご入金
※後払いの場合は不要
ヒヤリングシートを入力し送信
作成した通知書を依頼者に事前確認
ご指定の日時に退職代行を実行
法的手続き
無期限サポート
退職後のフォローは無期限だから安心!
相場より安い金額で提供します。
追加料金一切なし
税込19,800円
詳細を見る
万が一のトラブルに弁護士が会社と直接対応するから絶対安心!
会社によっては、即日退職により損害賠償請求や懲戒解雇をされることが稀にあります。
その場合でも『ローキ』であれば、追加費用なしで弁護士が会社と対応し、貴方をお守りします。
※損害賠償については、退職に関わる内容に限り対応いたします。在職中に何らかの損害を会社に与えた場合の訴訟については、別途費用が発生する場合がございます。
※追加料金一切なし
正社員に限らず、契約社員、派遣社員、アルバイト・パートと、非正規雇用の方もご利用できます。
もちろん、中小企業でも大手企業も関係ありません。
組合加入費 2,800円
組合費 17,000円
※上記以外の費用は一切ございません。
追加料金一切なし
税込25,000円
給付がなければ全額返金します。
詳細を見る
傷病手当金の受給には会社の協力が必要不可欠です。当組合から会社の協力を促します。
※傷病手当についての返金は、受給できなかった場合には全額返金させて頂きます。
但し、自己都合による途中キャンセルの場合には返金は一切ございません。
詳しくはコチラをご覧ください。
組合員は25,000円のみ実費負担となります。
※上記以外の費用は一切ございません。
銀行振込、クレジットカード決済、コンビニ後払いと分割払いに対応しています。
下記クレジットカードに対応しています。
その他決済対応しています
お申込み時に9,900円、お申込み日から30日以内に9,900円ご入金
※ 分割払い手数料:なし
※審査あり
「退職の悩みをご相談ください」
他社とのサービスの違いを比較しました
19,800円(税込)
30,000円
~70,000円
20,000円
~30,000円
業者により
相違
無期限
期限あり
期限あり
事務所により
あり
退職代行サービスを利用すること自体による直接的な問題はありません。
例え就業規則に退職代行の利用を禁ずるというルールがあったとしても、退職に関しては法律の方が優先されます。
法律では、労働者が退職代行サービスを通じて退職の意志を会社に伝えることに対する禁止規定や、それを利用したことによる罰則は存在しません。
当組合から勤務先に退職の連絡を実行した日から、会社に行くことは一切ございません。
現時点(2024年12月)までで退職できなかった方は1人もおりません。
ご安心ください。
退職代行ローキは他社と異なり、アフィリエイト広告を一切行っておりません。
また無駄な広告費を削減することにより、低価格に抑えることを可能にしております。
その理由のひとつとして、依頼者様は退職するわけですから当然給与の支給がなくなります。
退職される方に少しでも負担を減らせればとの想いから可能な限り低価格に抑えました。
また退職完了後も書類関係など届くまでしっかりアフターフォローもさせて頂いております。
退職代行の際、弁護士による対応が必要なケースは実際にはそこまで多くないのですが、場合によっては会社からの損害賠償請求や懲戒解雇処分を言い渡されることがあります。
その万一の場合に備え、当組合の顧問弁護士が会社に直接対応するようにしています。
通常、弁護士事務所に対応の依頼をした場合には、着手金および成功報酬などが発生します。
しかし、当組合では、その際の追加料金は一切かかりません。一般的に安い、または最安値級と言われるこの価格を実現できているのは、組合員からの組合費で弁護士費用を捻出しているためです。
(※弁護士による対応は、退職することによる損害賠償請求や懲戒解雇処分のみにさせていただいています)
はい、LINEでのやり取りのみで退職の手続きから退職後のサポートまで全て対応させていただいております。電話や面接などは必要ございません。
労働組合が会社との交渉を行うことは、非弁行為には該当しません。
非弁行為とは、弁護士資格を持たない者が報酬を得て法律事務を行うことを指し、弁護士法によって禁止されており違法です。
しかし、労働組合は法律の専門家ではないものの、団体交渉権が認められており、労働組合が会社と労働条件などについて交渉を行うことは合法です。
団体交渉権とは、労働組合が会社と労働条件などについて交渉できる権利のことを指します。
この権利に基づき、労働組合は会社との間で労働者の利益を代表して交渉を行うことができ、これは非弁行為にはあたりません。
鬱病によって労働が不可能になった場合、条件を満たせば傷病手当金の申請が可能です。
傷病手当金は、健康保険に加入している労働者が、病気やけがで仕事を休んだ場合に支給される給付金です。
具体的には、病気や怪我で働けなくなった日の4日目から給付が開始され、最長で1年6ヶ月の期間支給されます。
ただし、この給付を受けるためには、医師の診断書が必要であり、一定期間の待機期間が必要となります。
鬱病と診断された場合、医師の診断に基づき、適切な治療を受けます。
健康保険組合へ傷病手当金の申請に関しては、「傷病手当金サポート」を申し込みされた場合、当組合が会社に交渉し協力を要請します。
ただし、うつ病の労災の申請業務などは、法律事務所が運営する退職代行業者でなければ依頼できません。
退職代行サービスを利用したことが転職先に伝わることはほとんどなく、転職に不利になることはありません。
退職代行業者や退職した会社には守秘義務があり、外部に情報が漏れる心配は少ないため、転職活動において退職代行サービスを利用した事実を知られるリスクは極めて低いです。
さらに、近年は履歴書を見て前職調査をする企業も大幅に減少しており、仮に退職代行を利用していたことが発覚したとしても、パワハラなど退職代行を使わざるを得ない状況に追い込まれていたことを説明することで、転職希望先からの理解も得られるはずです。
よって、経歴上、転職に不利になることはまずないと言えます。ご安心ください。
簡単な引き継ぎ内容をヒアリングシートに記入してください。
当組合が責任をもって仲介いたします。
ご本人が直接会社に出向いての引継ぎ、直接電話などでの引継ぎは一切ありません。
本人様への連絡は代理人となる当組合となりますので、直接の連絡はしないように会社にはきつく電話と書面でお伝えします。また、ご家族や親に連絡しないようにもお伝えします。
ですがごく稀に連絡をしてくる場合がございます。その時は着信拒否していただいた上で当組合までご連絡お願いします。会社に厳重注意させていただきます。
それでも家に来る場合などは、警察に連絡してください。
就業規則は会社内ルールであり、法律ではございません。
退職は法律の方が優先されます。
依頼を受けた場合、当組合が民法に沿って会社とお話ししますので、就業規則を気になさらなくても結構です。
会社に対して故意に損害を与えたり、機密情報の漏洩、業務上横領などなければ通常退職することだけで損害賠償を起こされる可能性はほとんどございません。
ただ過去の前例から、損害賠償請求は経営者の気質による事で起こされる事がほとんどです。
ただ、認められるか否かは別として、急に辞めたことによる損害を主張されたり、就業規則違反での損害の主張や、あまり労働法に精通していない顧問弁護士がおられる会社などは単なる嫌がらせ目的で損害賠償請求を弁護士から内容証明で送りつけてくる会社もあることは事実です。
そこで当組合の場合、仮に会社から上記のような損害賠償請求の通知が来ても、弁護士費用は当組合が保障し会社に弁護士から対応いたします。もちろん追加料金は一切かかりません。
損害賠償請求された場合の流れ
「損害賠償請求」された場合の流れは以下の通りです。
就業規則に違反した理由だけで懲戒解雇が可能だと認識されている経営者の方が非常に多いため、懲戒解雇が法的に認められるか否かは別として懲戒解雇処分を言い渡される可能性はゼロではありません。
しかし面倒だからと放置したままにしておくと、懲戒解雇処分は特にあとで大きなデメリットになって自分に返ってくる可能性があります。
退職代行「ローキ」は追加料金なしで、会社との懲戒解雇撤回の交渉や資料の開示請求を代行し、本人はその期間に再就職活動をすることも可能です。
もし懲戒解雇処分にされたとしても、会社に弁護士から撤回を求める事で回避出来る事がほとんどです。ご安心ください。
戒解雇処分にされた場合の流れ
「懲戒解雇処分」を言い渡された場合の流れは以下の通りです。
自由書式の場合はヒアリングシートを送信後、記載された内容が反映された退職届が自動返信メールに添付されております。
そちらの退職届に直筆で氏名、捺印し、お日にちをご記入して頂きます。
そして当組合が勤務先に退職の通知を行ったあとに退職届を記録郵便にて郵送の方だけお願いします。
また会社指定書式がある場合には、会社側から当組合に指示があるため、その内容をお伝えいたします。どちらにせよ当組合が退職の連絡をした日以降の郵送になります。
「退職の悩みをご相談ください」
労働基準調査組合は、労働基準法に違反している企業や雇用主に対して、違反を是正するための活動をSNSやメディアを通じて行う労働組合です。
また、労働基準法に適合する労働環境の実現や、労働者の労働条件の改善に向けた取り組みを行うことで、労働者が働きやすい社会の実現を目指しています。
労働者が転職しやすい世の中を実現することで、企業側は人材を確保及び定着させるために報酬、福利厚生、労働環境の改善が急務となり、それは政府が掲げる『労働者の賃上げ』に直結します。
労働者の労働条件の改善無くして日本経済の促進は考えられないとの想いから発足した労働組合です。
労働基準調査組合について
以下のフォームにご入力の上、送信をお願いします。
お急ぎの方はLINEからお問い合わせをお願いします。
2023.04.28
「退職代行を利用すると懲戒解雇される可能性はあるのか?」と不安に思われている方から数多くのご相談をいただいております。結論から言うと、退職代
2023.04.27
あなたは会社や仕事がつらくなり退職を検討しているかもしれません。そのような場合、退職代行サービスを利用することが一つの選択肢です。 た
2023.04.27
会社を辞めることを検討されている方の中で、 「今の会社が人員不足だから自分が辞めることで仕事の業務が回らなくなってしまうのではないか」
2023.04.28
退職代行を利用して退職することによって会社から損害賠償請求をされるのではないかと不安に思われている方から、当組合に数多くのご相談をいただいて
2024.11.01
傷病手当金とは? 病気やケガで会社を休まなければいけなくなった時、経済的な不安を感じますよね。 そんな時、心強い味方となるのが「傷病手当
2024.11.28
源泉徴収票とは?その役割と重要性を理解しよう 「源泉徴収票」って、聞いたことはあるけど、実際どんなものかよくわからない&helli
2024.11.26
バイトを辞める時、LINEで連絡するのはアリ? アルバイトを辞める時、LINEで連絡していいのかな…と悩んでいませんか?
2024.11.24
傷病手当金とは?|どんな制度? 「病気やケガで働けなくなってしまった…」 そんな時、経済的な不安を抱えてしまう方も多い
2024.11.14
労働時間と残業時間...そもそも法律でどう決まっているの? 「労働時間」と「残業時間」、普段何気なく使っている言葉ですが、その定義をき
2024.02.12
近年、働き方が多様化する中で、退職代行サービスが注目されています。 しかし、利用する際にはメリットとデメリットを理解し、適切な使い方をする
各専門分野の方々に監修頂いております。
当組合執筆記事に関しては、下記行政のホームページを参考に情報の正確性及び透明性を随時確認し掲載しております。