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  • POINT.3

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  • POINT.4

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  • POINT.6

    傷病手当金サポート

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    外国人労働者も対応

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  • 退職書類の請求
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サービスの流れ

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  • 退職代行ローキ

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正社員に限らず、契約社員、派遣社員、アルバイト・パートと、非正規雇用の方もご利用できます。
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※傷病手当についての返金は、受給できなかった場合には全額返金させて頂きます。
但し、自己都合による途中キャンセルの場合には返金は一切ございません。
詳しくはコチラをご覧ください。

決済方法

銀行振込とクレジットカード決済に対応しています。

銀行振込

金融機関:
みずほ銀行
支店名 :
船場(センバ)支店(513)
口座番号:
普)3078985
口座名義:
ロウドウキジュンチョウサクミアイ

各種クレジットカード決済対応

下記クレジットカードに対応しています。

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サービス比較表

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  • 退職代行ローキ 弁護士保障プラス
  • 弁護士
  • 民間・労組
  • 料金
  • 4月末まで価格 19,000円(税込)

  • 30,000
    ~70,000

  • 20,000
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  • 懲戒解雇
    への対応
  • ◯
  • ◯
  • ×
  • 損害賠償
    への対応
  • ◯
  • ◯
  • ×
  • 会社へ
    書面で通知
  • ◯
  • ◯
  • ×
  • 会社への交渉
  • ◯
  • ◯
  • ▲

    業者により
    相違

  • サポート期間
  • 無期限

  • 期限あり

  • 期限あり

  • 傷病手当金
    サポート
  • ◯
  • ▲

    事務所により
    あり

  • ×
  • 外国人の
    退職代行
  • ◯
  • ×
  • ×
  • 退職届
    自動作成
  • ◯
  • ×
  • ×

ご利用者様の声

  • CASE1

    CASE1

    有給休暇をすべて取得して希望日に退職できました

    正社員 2年6ヶ月 20代介護職

    就業規則のとおり3ヶ月前に退職したいと上司に相談しました。
    その時は退職は認めるがまた1ヶ月前になったら心変わりしてるかもしれないから、再度報告が欲しいと言われ、ちょうど退職希望日の1ヶ月前に気持ちは変わらないことと、有給も20日残っていたのでこのまま有給消化して3ヶ月前の申告した通り退職すると伝えました。
    そしたら人員不足で今は無理だの、有給は今は会社が忙しいから無理だと言われ、今から求人をかけるから人員が入社して、その新人にすべて引き継いだら退職して良いなどとあきれる回答だったのでローキさんにお願いしました。
    お願いしたあとは、退職まで会社と直接連絡もしなくて済み、有給もすべて取得して希望日に退職ができました。
  • CASE2

    CASE2

    社宅だったのですが、全てお任せして無事退職できました

    正社員 1年1ヶ月 30代営業職

    試用期間中に社宅まで用意してもらったのですが、働いてみると求人情報と仕事内容が違い、サービス残業の範囲を超える長時間労働でした。
    周りの先輩も疲れていて相談にも乗ってくれないし、社員はみんなこの環境が当たり前になっている状況でこんなことになりたくなかったので退職しようと思ったんですが、社宅のことが自分で話できなかったので依頼しました。
    結果、社宅の明け渡しも問題なく終わり、日割りですが給料も振り込まれてました。こんなに楽なら自分で退職を伝えないほうが良いかもと正直思いましたね。
  • CASE3

    CASE3

    懲戒解雇にされそうでしたが撤回することができました

    正社員 1年6ヶ月 30代システムエンジニア

    精神的に長期間滅入っていたので病院に行ったら、適応障害の診断をされました。
    そのことを会社に言って退職は困るだろうと思い1週間有給休暇を取りたいと相談しましたが、有給は認めないし退職なんてもっての外で、適応障害なんか病気じゃないと言われる始末。
    そのことを相談させてもらいローキさんから身体を壊してまでやる仕事なんてないと言われてお願いしました。
    社長はかなり昔気質の人で絶対に退職を認めてくれないだろうと思っていましたし、思っていたとおり懲戒解雇通知が送られてきました。
    結果、追加料金もなくローキさんの弁護士の方に対応してもらい、懲戒解雇は撤回になり、有給もすべて消化して退職になりました。ありがとうございました。
  • CASE4

    CASE4

    会社から損害賠償請求をされましたがローキさんに対応してもらい取り下げてもらえました

    正社員 2年4ヶ月 40代運送業

    業務中に社用車で対物事故を起こしてしまいました。社長はかなり僕を責め立て車両保険を使わないと言い、弁償として全額50万円と言われ、給料から毎月5万円天引きされることになり、4ヶ月は頑張ったのですが、生活も苦しくなりこちらにお願いすることになりました。
    借金に対しては変わらず月5万円は返済しますと伝えてもらったのですが、一括でしか退職は認めないと会社からローキさんに連絡がありました。
    無理なものは無理なので再度、分割の話しを伝えてもらいましたが、会社の顧問弁護士から損害賠償請求が内容証明で届きました。
    ローキの担当弁護士さんによれば業務中の事故なので、普通なら会社が車両保険を利用するべきとのことで業務中ということもあり使用者の責任でもあることを弁護士さんが伝えてくれたそうで損害賠償請求は取り下げてもらえました。
    あとこれまで支払ったお金で良いということになり、月々の返済もなくなり無事退職できました。本当に感謝しかないです。

よくある質問

退職代行を利用して本当に問題になりませんか?

退職代行サービスを利用すること自体による直接的な問題はありません。
例え就業規則に退職代行の利用を禁ずるというルールがあったとしても、退職に関しては法律の方が優先されます。
法律では、労働者が退職代行サービスを通じて退職の意志を会社に伝えることに対する禁止規定や、それを利用したことによる罰則は存在しません。

本当にすぐに退職できますか?

当組合から勤務先に退職の連絡を実行した日から、会社に行くことは一切ございません。
現時点(2024年3月)までで退職できなかった方は1人もおりません。
ご安心ください。

相場より安い料金だとサービス内容が心配です

退職代行ローキは他社と異なり、アフィリエイト広告を一切行っておりません。
また無駄な広告費を削減することにより、低価格に抑えることを可能にしております。
その理由のひとつとして、依頼者様は退職するわけですから当然給与の支給がなくなります。
退職される方に少しでも負担を減らせればとの想いから可能な限り低価格に抑えました。
また退職完了後も書類関係など届くまでしっかりアフターフォローもさせて頂いております。

会社とトラブルになったら弁護士が直接、会社に対応するとのことですが、弁護士に対応してもらえるのに、なぜ最安値級の価格を実現できるのですか?

退職代行の際、弁護士による対応が必要なケースは実際にはそこまで多くないのですが、場合によっては会社からの損害賠償請求や懲戒解雇処分を言い渡されることがあります。
その万一の場合に備え、当組合の顧問弁護士が会社に直接対応するようにしています。
通常、弁護士事務所に対応の依頼をした場合には、着手金および成功報酬などが発生します。
しかし、当組合では、その際の追加料金は一切かかりません。一般的に安い、または最安値級と言われるこの価格を実現できているのは、組合員からの組合費で弁護士費用を捻出しているためです。
(※弁護士による対応は、退職することによる損害賠償請求や懲戒解雇処分のみにさせていただいています)

LINE(ライン)でのやり取りだけで退職できますか?

はい、LINEでのやり取りのみで退職の手続きから退職後のサポートまで全て対応させていただいております。電話や面接などは必要ございません。

労働組合であれば会社と交渉しても非弁行為にならないのですか?

労働組合が会社との交渉を行うことは、非弁行為には該当しません。
非弁行為とは、弁護士資格を持たない者が報酬を得て法律事務を行うことを指し、弁護士法によって禁止されており違法です。
しかし、労働組合は法律の専門家ではないものの、団体交渉権が認められており、労働組合が会社と労働条件などについて交渉を行うことは合法です。
団体交渉権とは、労働組合が会社と労働条件などについて交渉できる権利のことを指します。
この権利に基づき、労働組合は会社との間で労働者の利益を代表して交渉を行うことができ、これは非弁行為にはあたりません​​。

メンタルクリニックで鬱状態と診断されました。傷病手当金を申請できますか?

鬱病によって労働が不可能になった場合、条件を満たせば傷病手当金の申請が可能です。
傷病手当金は、健康保険に加入している労働者が、病気やけがで仕事を休んだ場合に支給される給付金です。
具体的には、病気や怪我で働けなくなった日の4日目から給付が開始され、最長で1年6ヶ月の期間支給されます。
ただし、この給付を受けるためには、医師の診断書が必要であり、一定期間の待機期間が必要となります。
鬱病と診断された場合、医師の診断に基づき、適切な治療を受けます。
健康保険組合へ傷病手当金の申請に関しては、「傷病手当金サポート」を申し込みされた場合、当組合が会社に交渉し協力を要請します。
ただし、うつ病の労災の申請業務などは、法律事務所が運営する退職代行業者でなければ依頼できません。

退職代行を利用することで転職に不利にはなりませんか?

退職代行サービスを利用したことが転職先に伝わることはほとんどなく、転職に不利になることはありません​​。
退職代行業者や退職した会社には守秘義務があり、外部に情報が漏れる心配は少ないため、転職活動において退職代行サービスを利用した事実を知られるリスクは極めて低いです。
さらに、近年は履歴書を見て前職調査をする企業も大幅に減少しており、仮に退職代行を利用していたことが発覚したとしても、パワハラなど退職代行を使わざるを得ない状況に追い込まれていたことを説明することで、転職希望先からの理解も得られるはずです。
よって、経歴上、転職に不利になることはまずないと言えます。ご安心ください。

引継ぎはどのようになりますか?

簡単な引き継ぎ内容をヒアリングシートに記入してください。
当組合が責任をもって仲介いたします。
ご本人が直接会社に出向いての引継ぎ、直接電話などでの引継ぎは一切ありません。

会社の人から連絡はないですか?家族や親に連絡もないですか?

本人様への連絡は代理人となる当組合となりますので、直接の連絡はしないように会社にはきつく電話と書面でお伝えします。また、ご家族や親に連絡しないようにもお伝えします。
ですがごく稀に連絡をしてくる場合がございます。その時は着信拒否していただいた上で当組合までご連絡お願いします。会社に厳重注意させていただきます。
それでも家に来る場合などは、警察に連絡してください。

就業規則には退職する場合数ヶ月前に申告する必要があると記載されています。
本当にすぐに退職できますか?

就業規則は会社内ルールであり、法律ではございません。
退職は法律の方が優先されます。
依頼を受けた場合、当組合が民法に沿って会社とお話ししますので、就業規則を気になさらなくても結構です。

損害賠償請求はされないですか?

会社に対して故意に損害を与えたり、機密情報の漏洩、業務上横領などなければ通常退職することだけで損害賠償を起こされる可能性はほとんどございません。
ただ過去の前例から、損害賠償請求は経営者の気質による事で起こされる事がほとんどです。

ただ、認められるか否かは別として、急に辞めたことによる損害を主張されたり、就業規則違反での損害の主張や、あまり労働法に精通していない顧問弁護士がおられる会社などは単なる嫌がらせ目的で損害賠償請求を弁護士から内容証明で送りつけてくる会社もあることは事実です。

そこで当組合の場合、仮に会社から上記のような損害賠償請求の通知が来ても、弁護士費用は当組合が保障し会社に弁護士から対応いたします。もちろん追加料金は一切かかりません。

損害賠償請求された場合の流れ

懲戒解雇にならないですか?

就業規則に違反した理由だけで懲戒解雇が可能だと認識されている経営者の方が非常に多いため、懲戒解雇が法的に認められるか否かは別として懲戒解雇処分を言い渡される可能性はゼロではありません。

しかし面倒だからと放置したままにしておくと、懲戒解雇処分は特にあとで大きなデメリットになって自分に返ってくる可能性があります。

退職代行「ローキ」は追加料金なしで、会社との懲戒解雇撤回の交渉や資料の開示請求を代行し、本人はその期間に再就職活動をすることも可能です。
もし懲戒解雇処分にされたとしても、会社に弁護士から撤回を求める事で回避出来る事がほとんどです。ご安心ください。

戒解雇処分にされた場合の流れ

退職届はいつ送れば良いですか?

自由書式の場合はヒアリングシートを送信後、記載された内容が反映された退職届が自動返信メールに添付されております。
そちらの退職届に直筆で氏名、捺印し、お日にちをご記入して頂きます。
そして当組合が勤務先に退職の通知を行ったあとに退職届を記録郵便にて郵送の方だけお願いします。

また会社指定書式がある場合には、会社側から当組合に指示があるため、その内容をお伝えいたします。どちらにせよ当組合が退職の連絡をした日以降の郵送になります。

離職票、源泉徴収票などの書類はもらえますか?

必要書類はお申込みの際に記載するヒアリングシートに必要書類をチェックしてください。
当組合から会社に請求いたします。

会社に借金があります。どの様になりますか?

会社からお金を借りている場合、退職時に一括請求して一括して支払ってもらうと言う内容になっていることが通常です。
その場合には退職時に一括して払う必要が生じます。もちろん交渉して分割にしてもらうことも可能ではあると思いますが、会社の承諾次第です。
ですが退職と借金は別のお話となるため、退職自体は可能です。

社宅ですが会社の人と会わずに退職できますか?

はい。会社の方と会わなくても良い様に可能な限り交渉をさせて頂きます。

会社からの貸与物はどうしたらいいですか?

当組合が退職の通知を行った後に、元払いで記録郵便にて返却してください。

会社に置いている私物はどうしたらいいですか?

返却をご希望される場合、会社から着払いにて郵送をお伝えさせて頂きます。
処分して欲しい場合、会社に当組合から処分していただくようお伝えいたします。

傷病手当金サポートとは何ですか?

傷病手当金とは、健康保険に加入している人が病気やけがで仕事ができなくなった場合に、一定の期間支給される給付金のことです。
詳しくはコチラをご覧ください。

傷病手当金の受給には会社の協力が必要不可欠です。当組合から会社の協力を促します。
※傷病手当についての返金は、受給できなかった場合には全額返金させて頂きます。
但し、自己都合による途中キャンセルの場合には返金は一切ございません。

有給の消化はできますか?

労働基準法にも定められている通り、有給消化は可能です。当組合が会社に取得をお伝えします。但し「入社半年未満もしくは出勤率が80%未満」の方は有給自体が付与されておりません。

そもそも会社から有給を付与されてない場合はどうしたらいいですか?

有給取得はどの様な仕事でも法律で定められています。
労働基準法にも定められている通り有給消化は可能です。当組合が会社に取得をお伝えさせていただきます。
ご安心くださいませ。

キャンセルした場合返金はありますか?

退職できなかった場合、傷病手当金が受給できなかった場合には全額返金させて頂きます。
ただ、当組合が依頼を受け退職できなかった方は1人もおりません。

上記以外での返金には一切応じておりませんので、依頼後にご自身で退職できた、退職せずに勤続することにしたなどの個人の事情でのキャンセルは返金できません事ご了承くださいませ。

給与が手渡しなのですが、振込にできますか?

振込交渉は可能です。当組合から会社にお伝えする事で8割の会社は振込対応して頂いておりますが、確実に振込対応はお約束は出来かねます。

ただ会社は支払いの意思はあるが、手渡しでなければ渡さないと仰る会社もございます。
ですが代行を利用され1人で直接取りに行きづらいなどあるかと思います。
その場合「同行サポート」をご利用ください。

給料の受け取りを他人が代行することは法律上できませんが、当組合員が依頼者に同行し受け取りに同行させて頂きます。
退職代行は利用していないが、同行サポートだけという方でも可能です。
費用はLINEからお問合せくださいませ。

退職代行業者は「交渉」ができないと聞いたのですが大丈夫ですか?

民間の退職代行業者は会社と交渉ができません。 私たちは法適合労働組合(労働基準調査組合)となるため、会社側と交渉することを労働局にお墨付きをいただいております。
また交渉可能だとしても組合員が交渉に長けていなければ意味がないことから、組合の定期的な労働法の試験において合格しなければ会社との交渉担当を任せておりません。
また交渉ロールプレイングも毎週行っておりますので、他の労働組合と比較しても交渉には長けておると自負しております。ご安心くださいませ。

先払いではなく、後払いにはできますか?

クレジットカード決済であれば実質後払いになり、また分割払いも可能ですが、振り込み決済の場合前金一括払いのみとなります。

管理職ですが退職代行は使えますか?

はい、管理職の方でも問題なく退職可能です。

退職時に給与やボーナスの請求はできますか?

労働された分の報酬を支払うことは民法で定められています。支払わないことは違法です。仮にその様なことがあれば当組合から会社に請求致します。

賞与(ボーナス)は法律上の制度ではなく、会社が決めるものです。会社がどのように賞与を支給するように定めているか、規定が重要になります。
通常は少なくても賞与支給日に在籍している人だけに支給するとなっています。最近多いのは賞与支給後、1ヶ月以内に退職した社員は全額返還を求めるような規定になっている場合もあります。
詳しくは就業規則等ご確認してみてください。

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メディア掲載

  • 2024.3.5 【退職代行ミシュラン・ガイド】様から覆面調査にて総合評価1位を獲得しました
    退職代行ミシュラン・ガイド

    退職代行80社、しかも覆面調査でのランキング1位獲得は大変価値のある評価で励みになります。
    これからもローキは評価に違わぬ依頼者様に寄り添った迅速丁寧なサービスを継続し続けます。 もっと見る

  • 2023.12.18 週刊SPA! 2023年12月26日号 [絶望の中年バイト]職場ルポにて 執行委員長の徳野が取材を受けました
    SPA!

    若者たちの間で広がった“バ畜”という言葉。社畜のように、バイトで身を粉にして働く状況を指すというが、より一層切実なのが“中年バ畜”だ。
    ブラックな職場から抜け出せない、中年フリーターたちの絶望とは——? もっと見る

  • 2024.4.2 「mybest」様の人気退職代行サービス徹底比較に掲載されました
    マイ・ベスト

    2024年徹底比較、退職代行のおすすめ人気ランキング16選に「ローキ」が選ばれました。 もっと見る

  • 2024.3.26 週株式会社ContextJapan様運営のメディア「料金相場.jp」に掲載されました
    料金相場.jp

    ブラック企業に入社してしまって、退職・転職したくても辞めさせてくれない方へ。
    退職をサポートしてくれる退職代行業者の料金相場、選び方、各社比較してご紹介しています。 もっと見る

データに基づく
職場でのパワハラ

  • 職場で過去3年間にパワハラを受けたことのある労働者の割合※1

    パワハラを受けたことがある 31.4%
  • 労働者のパワハラ経験者

    3人に1人が経験
  • 職場で過去3年間にパワハラを受けた労働者数※2

    2160万人

※1
厚生労働省令和2年度「職場のハラスメントに関する実態調査」より
※2
全国の労働者数6900万人として計算

労働基準調査組合の スローガン

労働基準調査組合は、労働基準法に違反している企業や雇用主に対して、違反を是正するための活動をSNSやメディアを通じて行う労働組合です。

また、労働基準法に適合する労働環境の実現や、労働者の労働条件の改善に向けた取り組みを行うことで、労働者が働きやすい社会の実現を目指しています。

労働者が転職しやすい世の中を実現することで、企業側は人材を確保及び定着させるために報酬、福利厚生、労働環境の改善が急務となり、それは政府が掲げる『労働者の賃上げ』に直結します。
労働者の労働条件の改善無くして日本経済の促進は考えられないとの想いから発足した労働組合です。

運営者情報

  • 徳野 雄一
  • 労働基準調査組合
    執行委員長

    徳野 雄一

    「責任をもって丁寧に対応します」

    プロフィール
    私自身、離職率が非常に高い同族経営の会社に11年勤務し役職者でした。私の目の届かないところで… 全文を読む
    運営団体
    労働基準調査組合(公式サイト
    大阪府労働委員会認定法適合労働組合
    経済産業省国税庁
    所在地
    ■北区営業所
    〒530-0001
    大阪市北区梅田1丁目1番3号大阪駅前第3ビル25階

    ■西区本店
    〒550-0013
    大阪市西区新町1丁目14番39号
    電話番号
    06-4400-2617
    顧問弁護士
    財家庄司

顧問弁護士情報

顧問弁護士
財家庄司
弁護士事務所
大阪法律センター法律事務所(公式サイト)
住所
〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満1-2-5大阪JAビル13階
所属弁護士会 大阪弁護士会
弁護士登録番号 第42106号

雇用主様へ

退職代行は、経営者の方々にとっては疎ましい存在かと思います。仰りたいことも多々ある事と存じます。しかし、退職を希望する従業員の方々が、決して安くはない料金を支払ってまで、私たちにご用命いただくことになった原因の方に目を向けて頂きたいのです。今回のケースが職場環境の見直しを企業様が考えるきっかけとなれば、結果として企業様にとっても人材の定着に繋がる可能性があることをご勘案いただき、円満でスムーズな退職手続きにご協力いただけますよう、宜しくお願い申し上げます。

一方で、従業員が自由に辞めたいという法律上の理由はあっても、退職希望を言い出せない状態が続くと、様々なトラブルが発生することをご存知でしょうか。
会社側の立場になって、当然そのような連絡を受けた場合には困惑されることと思います。
追い詰められた従業員が無断欠勤や音信不通になったり、ストレスによる精神的疾患を発症したりする可能性があります。また、俗にいうパワハラ等の原因により損害賠償請求訴訟の提起につながったり、時間外手当未払い問題が掘り起こされたりすることもあります。
私たちは多くの退職希望者のご相談に耳を傾けたからこそ、退職代行の必要性を強く感じ、現在の活動を行っています。企業の皆様におかれましても、この点、十分ご理解いただけますようお願い申し上げます。
従業員の方々が円満かつスムーズに退職できる様、重ねてご協力のほど何卒よろしくお願い申し上げます。

労働基準調査組合委員長 徳野 雄一

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第1条(本規約への同意)
この規約は、組合員と組合の間の関係に適用されます。組合に入会するには、この規約に同意する必要があります。組合が定める申込書、メールやSNSでの申込をした場合、それは組合員が仕事先との団体交渉権の行使に同意したことになります。

第2条(本規約の改訂・変更)
当組合は、組合員に対し、当組合のウェブサイトで公表し、通知することで、この規約を変更することがあります。組合員が規約を変更した後も組合に所属し続ける場合、それは組合員が変更後の規約に同意したことになります。

第3条(退職代行サポートの内容と範囲)
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第4条(組合の責任)
当組合は、退職代行サービスを提供する前後に関わらず、退職代行サービスによって組合員に生じた損害やトラブルについて、どのような責任も負いません。

第5条(当組合への加入方法)
当組合への加入を希望する組合員は、この規約を遵守することに同意し、当組合が求める情報を当組合が指定する方法で提供することによって、加入するものとします。
組合員が以下のいずれかに該当する場合には、当組合は、加入を拒否、または当該組合員を除名することがあります。

・成年被後見人、被保佐人、または被補助人であって、法定代理人、後見人、保佐人、または補助人の同意を得ていない場合
・当組合に提供した情報に虚偽、誤り、または漏れがある場合
・過去に当組合から除名または加入拒否の措置を受けたことがある、または現在受けている場合
・過去に当組合が定めた義務を怠ったことがある、または義務を怠るおそれがあると当組合が判断した場合
・その他当組合が適切でないと判断した場合

第6条(未成年者の加入)
未成年者は親権者または法定代理人の同意のもとに、当組合に加入することができます。

第7条(組合員に関する情報の取扱い)
組合員は、自分に関する情報や当組合が求めるその他の情報(以下「組合員情報」と呼ぶ)を送信する場合は、正確で真実な情報を提供する必要があります。組合員情報に誤りがあった場合や変更があった場合は、すぐに当組合に修正や変更を連絡しなければならない。当組合は、組合員から収集した組合員情報やその他の情報を、関連法律に加え当組合が設定するプライバシーポリシーに従って適切に扱うことを約束し、組合員はこれに同意するものとします。

第8条(禁止行為)
組合員は、自分自身または第三者を通じて、以下のような行為をしてはなりません。

・法律や公序良俗に違反する行為
・意図的に当組合に虚偽の情報を伝えること
・法律、裁判所の判決、決定、命令、または法律上拘束力のある行政措置に違反する行為やそれらを助長する行為、またはそのおそれのある行為
・他の組合員やその他の第三者に成りすます行為
・本規約や組合活動の趣旨・目的に反する行為
・その他、当組合が不適切と判断する行為
組合員は、直接または間接に上記のような行為を引き起こし、または容易にすることもできません。

第9条(規約違反の措置等)

当組合は、組合員が以下の理由に違反した場合、自由に組合からの除名を行うことができます。
・規約に違反した場合
・提供された情報が虚偽だった場合
・死亡した場合、または後見開始、保佐開始、補助開始の審判を受けた場合
・組合からの問い合わせに対して7日以上応答しなかった場合
・過去に除名などの処分を受けたことがある場合、または現在受けている場合
・反社会的勢力である場合、またはそれらと交流を持っている場合
・その他、同様の理由がある場合

除名された場合でも、組合と第三者に対する責任は免れません。組合は、除名などの処分によって組合員に生じた損害について責任を負わず、除名された場合でも、組合が取得した情報を保有・利用することができます。

第10条(組合員の有資格期間)
組合に加入するためには、組合の規約に同意し、組合によって認められた者だけが許可されます。加入後は、いつでも組合の規約を閲覧することができます。組合から脱退する場合は、本人からの要請があった場合や、組合が適当だと判断した場合に、組合が定めた日付で行われます。ただし、脱退時に組合費を返金することはありません。退職完了後も組合に継続したい場合は、退職時に申し出る必要があります。

第11条(損害賠償請求等による弁護士費用サポートについて)
当組合の退職代行サポートを利用した際に雇用者から損害賠償請求等があった場合、当組合がその費用を補助できるものとします。組合員は補助を受ける場合、当組合からの資料、情報の請求に速やかに対応する義務が生じます。また弁護士には組合員が直接依頼するものとし、その後の損害等はいかなる事由があろうとも、当組合に責任が生じることはありません。また費用を補助するに当該するかは当組合の判断によるものとする。

第12条(組合活動の変更・中断・終了等)
当組合は、以下のような事由があった場合、通知なくサービスを一時停止、または停止することができることを組合員は同意します。

・機器のメンテナンスや修理が必要だった場合
・アクセスが過多だった場合、またはその他の要因でシステムが負荷をかけられた場合
・組合員のセキュリティを確保する必要があった場合
・電気通信事業者がサービスを提供できなかった場合
・天災などの不可抗力によりサービスができなくなった場合
・火災、停電、その他の事故、戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議などによりサービスができなくなった場合
・法律や政府の指示によりサービスが運営できなくなった場合。
・その他、当組合が必要だと判断した場合。

当組合は、サービス停止によって組合員に生じた損害について責任を負いません。

第13条(損害賠償)
当組合員が規約に違反したり、組合に損害を与えた場合、それによって生じたすべての損害を賠償する責任を負います。また、組合の責によって組合員が損害を被った場合、組合員は組合に対し、組合加入費用を上限として損害賠償を請求することができます。

第14条(保障の否認及び免責)
当組合は、当該活動及びその他のホームページ上に表示された情報が組合員の特定の目的に適しているか、正確であるか、有用であるか、完全であるか、適法であるか、組合員に適用のある団体の内部規則に適しているか、そしてセキュリティ上の欠陥や不具合がないかどうか、そして第三者の権利を侵害しないかどうかについては、本規約で定める以外に保障を行っていません。

第15条(権利義務の譲渡禁止)
当組合員は、組合員としての権利や義務などの地位を、他人に譲ったり、受け継いだり、担保に設定したりすることはできません。

第16条(分離可能性)
当組合の規約のうち、法律や規制によって無効または執行不能と判断された項目は、その他の項目に影響を与えず、それ以外の項目は有効なままです。また、組合員個人との関係で項目が無効または執行不能だと判断された場合でも、他の組合員との関係には影響しません。組合は、無効な項目を修正し、同じ意図を持った効果を確保するように努力します。

第17条(準拠法及び合意管轄)
本規約は日本法に準拠し、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2023年2月1日 規約制定

プライバシーポリシー

第1条(個人情報)
「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌、指紋、声紋にかかるデータ、及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報(個人識別情報)を指します。

第2条(個人情報の収集方法)
当組合は、ユーザーが利用登録をする際に氏名、電話番号、メールアドレスなどの個人情報をお尋ねすることがあります。
また、ユーザーと提携先などとの間でなされたユーザーの個人情報を含む取引記録や決済に関する情報を、当組合の提携先(情報提供元、広告主、広告配信先などを含みます。以下、「提携先」といいます。)などから収集することがあります。

第3条(個人情報を収集・利用する目的)
当組合が個人情報を収集・利用する目的は、以下のとおりです。

1.当組合サービスの提供・運営のため
2.ユーザーからのお問い合わせに回答するため(本人確認を行うことを含む)
3.メンテナンス、重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため

第4条(利用目的の変更)
当組合は、利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り、個人情報の利用目的を変更するものとします。
利用目的の変更を行った場合には、変更後の目的について、当組合所定の方法により、ユーザーに通知し、または本ウェブサイト上に公表するものとします。

第5条(個人情報の第三者提供)
当組合は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめユーザーの同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。
ただし、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。

1.人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
2.公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
3.国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務4.の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
5.予め次の事項を告知あるいは公表し、かつ当組合が個人情報保護委員会に届出をしたとき
6.利用目的に第三者への提供を含むこと
7.第三者に提供されるデータの項目
8.第三者への提供の手段または方法
9.本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
10.本人の求めを受け付ける方法

前項の定めにかかわらず、次に掲げる場合には、当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。

1.当組合が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
2.合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
3.個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いた場合

第6条(個人情報の開示)
当組合は、本人から個人情報の開示を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを開示します。
ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。
なお、個人情報の開示に際しては、1件あたり1、000円の手数料を申し受けます。

1.本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
2.当組合の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
3.その他法令に違反することとなる場合

前項の定めにかかわらず、履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。

第7条(個人情報の訂正および削除)
ユーザーは、当組合の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には、当組合が定める手続きにより、当組合に対して個人情報の訂正、追加または削除(以下、「訂正等」といいます。)を請求することができます。
当組合は、ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正等を行うものとします。
当組合は、前項の規定に基づき訂正等を行った場合、または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく、これをユーザーに通知します。

第8条(個人情報の利用停止等)
当組合は、本人から、個人情報が、利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去(以下、「利用停止等」といいます。)を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行います。
前項の調査結果に基づき、その請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の利用停止等を行います。
当組合は、前項の規定に基づき利用停止等を行った場合、または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは、遅滞なく、これをユーザーに通知します。
前2項にかかわらず、利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、ユーザーの権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じるものとします。

第9条(プライバシーポリシーの変更)
本ポリシーの内容は、法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて、ユーザーに通知することなく、変更することができるものとします。
当組合が別途定める場合を除いて、変更後のプライバシーポリシーは、本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。

第10条(お問い合わせ窓口)
本ポリシーに関するお問い合わせは、下記の窓口までお願いいたします。

労働基準調査組合
support@rouki.help

運営団体情報

労働組合 労働基準調査組合(公式サイト
経済産業省国税庁

〒530-0001
大阪市北区梅田1丁目1番3号大阪駅前第3ビル25階

執行委員長 徳野雄一
電話番号  06-4400-2617

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