退職代行ローキ

労働委員会の資格審査を経た合同労働組合が運営

労働組合法に基づく団体交渉権により、退職日・有給消化の交渉まで対応。

  • 料金は19,800円（税込）のみ

    ※後払い手数料を除く

  • 最短即日対応・24時間LINE相談
  • 会社への連絡はすべて当組合が窓口に
  • 退職書類が届くまで1年間サポート
  • 万一の損害賠償・懲戒解雇には顧問弁護士が連携対応※対象条件あり

退職代行ローキとは？

退職代行ローキは、労働組合法上の適格性について労働委員会の資格審査を経た合同労働組合「労働基準調査組合」が運営しています。

労働組合には団体交渉権があるため、民間業者には認められない退職日・有給消化・未払い給与などの「交渉」を適法に行えます。
料金は組合費19,800円（税込）のみで（※後払い手数料を除く）、最短即日対応です。

組合の適法性・運営情報

法人番号：7120005023597

メディア掲載実績一覧

  • 2026年7月1日
    日本最大級の比較検証サイト【my best】にて退職代行おすすめ人気ランキング 1年7ヶ月連続１位（2024年12月〜2026年6月／mybest社調べ）
    mybest 掲載ロゴ

    ▼掲載ページはこちら
    https://my-best.com/products/2034901

  • 2025年11月11日
    【退職代行戦略室】「退職代行ローキって実際どうなの？メリットやおすすめできる人の特徴を徹底解説」に掲載されました。
    退職戦略室

    ▼掲載ページはこちら
    https://career-buddy.co.jp/taishoku/retirement-agent/rouki/

  • 2024年3月5日
    退職代行ミシュラン・ガイド 覆面調査 総合評価1位（2024年3月／対象80社）
    退職代行ミシュラン・ガイド

    退職代行80社、しかも覆面調査でのランキング１位獲得は大変価値のある評価で励みになります。
    これからもローキは評価に違わぬ依頼者様に寄り添った迅速丁寧なサービスを継続し続けます。 もっと見る

掲載実績をすべて見る

ローキが安心して任せられる3つの理由

  • 審査済みの合同労働組合が運営

    労働委員会の組合資格審査証明書を取得した合同労働組合です。 労働組合法に基づき、団体交渉権を有します。

    詳細を見る

  • 労働組合の退職交渉は
    非弁行為にあたりません

    団体交渉権に基づき、退職日や有給消化を適法に交渉できます。

    詳細を見る

  • 万一のトラブルには
    顧問弁護士が連携対応

    損害賠償・懲戒解雇に限り、顧問弁護士が追加料金なしで対応します（条件あり）。

    詳細を見る

退職代行なら今すぐ無料相談

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  • 即実行可能
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    まだ退職するかどうか決めていなくても大丈夫です

退職代行のご依頼で多いお悩み

ご依頼前に多くの方が同じ不安を抱えています。
  • 損害賠償を請求されないか
  • 本当に即日で辞められるのか
  • 会社や家族に連絡が行かないか
当組合が会社へ退職をお伝えした日から、あなたが出社したり、会社の人と直接話したりする必要はなくなります。
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  • 懲戒解雇・損害賠償・会社からの連絡・有給消化・引継ぎ・退職書類・給与未払い
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よくある退職理由

パワハラや心身の不調、長時間労働、職場の人間関係、給与未払い、有給休暇が取得できないなど、様々な理由で退職を考える方がいます。
当組合は、あなたの状況に応じた最適な退職方法を提案します。

このようなお悩みで退職を考えていませんか？

  • 職場の人間関係、上司からのパワーハラスメント
  • 長時間労働や心身の不調
  • 人手不足で退職を言い出せない
  • 入社時の労働条件と実態が違う
  • 給与・残業代の未払い、有給休暇が取れない
退職するから費用は安くおさえたい

でも

トラブルは弁護士に対応してほしい

ご安心ください

ローキは
そんな方のための退職代行です！

退職代行ローキが安心して任せられる理由

  • 労働組合運営
  • 弁護士サポート※
    ※対象条件あり

のダブル対応だから

万一のトラブルでも安心！

追加料金なし！

19,800 円
（税込み）
のみ

※後払い手数料を除く

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退職代行ローキが 選ばれる12の理由

1適法性と万一の備え

  • POINT.1

    損害賠償・懲戒解雇には
    顧問弁護士が連携対応

    急な退職を理由とする損害賠償請求・懲戒解雇処分に限り、顧問弁護士が会社へ直接対応します。
    該当ケースの弁護士費用は組合費から負担するため追加料金はかかりません。
    ※お申込み時にお伝えいただいていないトラブルは対象外です。

  • POINT.2

    電話だけでなく「退職通知書」を書面で送付

    電話のみの通知は「言った・言わない」のトラブルになりがちです。当組合は電話に加え、ヒアリング内容を反映した個別の退職通知書を作成し、会社へ送付します。
    通知書はお手元にも残るため、離職票の離職理由について不服申立てを行う際の資料としてもご活用いただけます。

  • POINT.3

    弁護士監修の退職届を
    自動作成

    お申込みのヒアリングシートを送信すると、弁護士監修の書式にあなたの情報を反映した退職届が自動作成され、すぐにメールで届きます。
    書式を探す手間はありません。

2スピードと手続き

  • POINT.4

    最短即日対応
    24時間スピード返信

    ご相談いただいたその日からの実行が可能です。早朝・深夜を問わず迅速に返信します。
    また、人に悩みを聞かれるのは気が引ける…けど相談したい方は「気軽にAI相談」からご相談ください
    LINEアイコン 気軽にAI相談する

  • POINT.5

    LINEだけで完結

    ご相談から退職手続き、退職後のサポートまで、すべてLINEのやり取りだけで完結します。電話や対面は不要です。

  • POINT.6

    会社・家族への連絡をブロック

    退職実行後の連絡窓口は当組合に一本化し、ご本人やご家族へ直接連絡しないよう、電話と書面で会社に申し入れます。
    万一連絡があった場合も、当組合が会社へ厳重に申し入れます。

3退職後のサポート

  • POINT.7

    退職書類が届くまで
    1年間サポート

    離職票・源泉徴収票・社会保険資格喪失証明書などの退職書類が届くまで、加入日から1年間サポートします。
    給与未払いや私物の未返却など、退職後のトラブルの督促にも対応します。

  • POINT.8

    失業保険の手続きを
    無料でアドバイス

    失業保険の申請方法・支給時期・再就職手当について、組合員向け失業手当完全ガイドを無料でご提供しております。
    ※受給を不正に操作する方法のご案内は一切行いません。不正受給は犯罪です。

  • POINT.9

    退職後のキャリアもサポート

    国家資格キャリアコンサルタントによる相談サービス「キャリアバディ」との提携、および無料の転職支援により、退職後の進路までサポートします。

4費用

  • POINT.10

    料金は19,800円（税込）のみ

    交渉・弁護士連携・1年間のアフターサポートまで含めて、組合費19,800円（税込）のみ。成功報酬や追加の組合費はありません。
    ※後払い手数料を除く

  • POINT.11

    あと払い・分割払いに対応

    手持ちがなくても大丈夫です。
    退職日から2週間以内に支払う「あと払い」（手数料4,000円・審査あり）、申込時9,900円＋30日以内9,900円の「分割払い」（手数料なし・審査あり）をご利用いただけます。

  • POINT.12

    全額返金保証（適用条件あり）

    万一、当組合の対応によって退職に至らなかった場合は、組合費を全額返金します。※適用条件あり
    ※返金条件の詳細は利用規約をご確認ください。
    これまでの受任案件で、退職に至らなかった事例はありません（2026年6月末時点・当組合受任案件の集計）。

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退職代行サービスの流れ

LINE無料相談から始まり、決済とヒアリングシート提出で申込完了。
その後、当組合が退職通知書を作成し会社へ通知します。
退職日の調整や各種書類の取得まで、あなたに代わってすべての手続きを行います。

  • 依頼者
  • 退職代行ローキ

STEP01 LINEで無料相談

スマホで無料相談している画像

納得いくまで無料でご相談いただけます。退職するか迷っている段階でも構いません。

STEP02 お支払い

お支払い中の画像

クレジットカード・銀行振込・コンビニ後払い・分割払いに対応。
後払いの場合、この時点での支払いは不要です。

STEP03 ヒアリングシートの入力

ヒアリングシートを入力している画像

退職に関する情報をヒアリングシートにご入力ください。送信と同時に、内容を反映した退職届が自動作成されメールで届きます。

STEP04 通知内容のご確認

会社への通知内容を確認している画像

当組合が作成した退職通知書の内容を、実行前にご本人に確認いただきます。

STEP05 退職代行実行

退職代行実行日に会社に連絡している画像

ご指定の日時に当組合が会社へ連絡し、退職の意思を伝えます。以後、あなたが会社と直接やり取りする必要はありません。

STEP06 退職手続き完了・アフターサポート

退職書類の受け取りまで、加入日から1年間サポートします。

退職手続きが完了し喜んでいる画像

退職書類が届くまでサポート
（加入日から1年間）

退職後も失業保険に必要な離職票や源泉徴収票など必要書類の取得をサポート。 安心していただくため加入日から1年間の有資格期間中は、すべての手続きが完了するまでしっかりとサポートいたします。

退職書類が届くまでサポート
LINEアイコン気になることは無料相談

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退職代行の料金

弁護士保障プラスは19,800円（組合費、税込）。
クレジットカード決済や銀行振込に対応し、後払い、分割払いプランもご用意しています。

退職代行（弁護士保障プラス）

安心の理由アイコン

料金は組合費19,800円（税込）のみ
※後払い手数料を除く

税込19,800円（組合費のみ）

詳細を見る

  • 即日退職の交渉／有給消化の交渉／退職金・未払い給与の支払い申入れ
  • 引継ぎの連絡仲介／社宅退去の仲介／退職書類の請求
  • 退職届の自動作成／退職通知書の作成・送付
  • 退職書類が届くまでのサポート（加入日から1年間）
  • 損害賠償請求・懲戒解雇処分への顧問弁護士連携（対象条件あり）

正社員・契約社員・派遣社員、アルバイト・パートなど雇用形態に関係なくご利用可能

正社員に限らず、契約社員、派遣社員、アルバイト・パートと、非正規雇用の方もご利用できます。
もちろん、中小企業でも大手企業も関係ありません。

初年度組合費の内訳

組合加入費2,800円＋組合費17,000円

※上記以外に追加の組合費はありません。

※後払いの場合のみ手数料（4,000円等）が発生します。

※有資格期間は加入承認日から起算して1年間です。ただし、有資格期間中であっても、退職後、当該勤務先に関する労働問題及び当組合の支援事項が終了したと当組合が認めた場合は、組合員資格を喪失します。

※前回の加入承認日から1年以内に所定の再加入申請を行い、当組合が承認した場合は、前回の加入承認日から1年間の残存期間に限り、加入金・組合費の再納付を免除します。

決済方法

銀行振込、カード決済、コンビニあと払い、分割払いに対応しています。

銀行振込

金融機関：
みずほ銀行
支店名　：
船場(センバ)支店（513）
口座番号：
普）3078985
口座名義：
ロウドウキジュンチョウサクミアイ

各種クレジットカード決済対応

下記クレジットカードに対応しています。

JCB・mastercard・VISA・AMERICAN EXPRESS・Diners Club

その他決済対応しています

コンビニ後払い

詳細はこちら

全国主要コンビニなどで後払い。アプリもOK！振込票のバーコードを読み込むだけ

※ 後払い手数料：4,000円
※審査あり

ローキ分割払い

お申込み時に9,900円、お申込み日から30日以内に9,900円ご入金

※ 分割払い手数料：なし
※審査あり

2026年最新調査

退職代行を使うと
再就職できないは本当？ 利用者100名の「退職後」を追跡調査

68%

転職を実現できた

利用後に「すぐ転職できた」「数ヶ月以内に転職できた」と回答した人は68%。退職後も前向きにキャリアを築いている人が多数でした。

83%

面接で退職代行利用を聞かれなかった

転職活動を経験した利用者の83%が、「退職代行を利用したこと」を面接で質問されなかったと回答。退職代行の利用が転職時に話題になるケースは少ない傾向が見られました。

0%

キャリアへの悪影響

「退職代行を使ったことで転職や再就職に悪影響があった」と回答した人は0%。面接で利用歴を聞かれなかった人も83%でした。

81%

利用を推奨したい

「同じ悩みを抱える人に勧めたい」と回答した人は81%。利用者自身が高い満足度を感じていることが分かりました。

全20問の調査結果をみる→

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他社サービスとの比較

他社とのサービスの違いを比較しました

退職代行ローキ
民間業者 弁護士
料金の目安

19,800円(税込)

20,000円
～30,000円

30,000円
～70,000円

会社との交渉 ◯ ※団体交渉権に基づく ✕ ※交渉不可 ◯
書面での通知 ◯ 業者により異なる ◯
損害賠償・懲戒解雇への対応 ◯ 顧問弁護士が連携※ ✕ ◯
裁判の代理 ✕ 弁護士のみ可能 ✕ ◯
サポート期間 加入日から1年間 業者により異なる 事務所により異なる
多言語対応 ◯ 業者により異なる 事務所により異なる

※急な退職に伴う損害賠償請求・懲戒解雇処分に限ります。
※料金・対応範囲は一般的な傾向であり、個々の事務所・業者により異なります（2026年6月時点・当組合調べ）。

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よくある質問

退職代行を使っても法律的に問題ありませんか？

問題ありません。
労働者が退職の意思を第三者経由で会社に伝えることを禁じる法律はなく、利用したことへの罰則もありません。
就業規則で「退職代行の利用禁止」と定められていても、退職については法律（民法）が就業規則に優先するため、その規定によって退職が妨げられることはありません。

明日から会社に行きたくないのですが、本当に即日で退職できますか？

当組合が会社へ退職の連絡をした日から、出社や会社との直接のやり取りは不要になります。
期間の定めのない雇用契約は、民法627条により退職申入れから2週間で終了しますが、その2週間は有給休暇の取得や欠勤の扱いとし、出社せずに退職日を迎える形を会社と調整します。

就業規則に「退職は3ヶ月前までに申告」とあります。すぐに辞められますか？

辞められます。
就業規則は社内ルールであり、法律が優先されます。期間の定めのない雇用契約は、民法627条に基づき申入れから2週間の経過で終了します（申入れ到達日の翌日から起算します）。
民法第627条【e-Gov】 当組合が民法に沿って会社と調整しますので、就業規則の定めを気にする必要はありません。

労働組合が会社と交渉しても非弁行為にならないのですか？

なりません。
非弁行為とは、弁護士資格のない者が報酬を得て法律事務を扱うことを弁護士法72条が禁じるものですが、労働委員会の資格審査を経た労働組合には、憲法28条と労働組合法に基づく団体交渉権が認められており、組合員の退職・賃金・労働時間などの労働条件について会社と交渉することは適法です。
東京高等裁判所 令和4年12月15日判決も、組合員の退職に関する組合の交渉を弁護士法違反と評価することは相当でないとの趣旨を示しています。
ただし、裁判の代理や示談・和解の最終決定の代理など、弁護士にしかできない業務は行いません。
詳細は「適法性について」のページをご覧ください。

会社から損害賠償を請求されることはありませんか？

退職すること自体を理由とする損害賠償が認められることは、通常ほとんどありません。
ただし、嫌がらせ目的を含め、会社側が請求を通知してくるケースが稀にあるのは事実です。
当組合では、有給休暇の申請による労働義務の整理、やむを得ない事由の告知、適切な引継ぎの3点を原則対応として、リスク自体を下げる進め方を指導しています。
万一、急な退職を理由とする損害賠償請求を受けた場合は、顧問弁護士が追加料金なしで会社に対応します。

退職代行を使うと懲戒解雇になりませんか？

退職代行の利用自体が懲戒解雇の理由になることは通常ありません。
懲戒解雇には法律上厳格な要件があり、「退職代行を使った」ことだけでは認められません。
ただし、長期の無断欠勤や引継ぎの全面拒否はリスクになり得るため、当組合が適切に退職の意思を伝え、引継ぎを仲介することでリスクを回避します。
万一、急な退職を理由とする懲戒解雇処分を受けた場合は、顧問弁護士が対応します。

会社から本人や家族に連絡が来ませんか？

連絡窓口は当組合に一本化し、ご本人・ご家族へ直接連絡しないよう電話と書面で会社に申し入れます。
ごく稀に連絡が来る場合は、着信拒否のうえ当組合にお知らせください。会社へ厳重に申し入れます。
自宅への訪問など行き過ぎた行為があった場合は、警察への相談をご案内します。

有給休暇を全部使ってから辞められますか？

ご相談いただけます。
年次有給休暇の取得は労働者の権利であり、当組合が退職日との兼ね合いを含めて会社と交渉します。
残日数が退職日までの日数を超える場合、会社側の時季変更権は事実上行使できないため、残った有給を消化して退職日を迎える形を目指します。

退職代行を使ったことが転職先に知られて、不利になりませんか？

退職代行の利用が転職先に伝わるケースはほとんどありません。
当組合には守秘義務があり、前職企業にも個人情報保護の制約があります。
仮に何らかの形で知られた場合でも、ハラスメント等のやむを得ない事情を説明できれば、選考で一律に不利になるものではありません。

料金が相場より安いのはなぜですか？

アフィリエイト広告を使わず広告費を抑えているためです。
退職される方は収入が途絶えるため、負担を最小限にしたいという方針で19,800円（税込）に設定しています。
低価格でも、退職書類が届くまでのアフターサポート（加入日から1年間）まで含まれます。

弁護士対応に追加料金がかからないのはなぜですか？

該当ケースの弁護士費用を組合費から負担しているためです。
対象は「急な退職に伴う損害賠償請求」と「懲戒解雇処分」の2類型に限られます。
対応の際は、お客様と当組合が紹介する弁護士との間で個別に委任契約を締結いただきます。
お申込み時にお伝えいただいていないトラブルは対象外です。

利用できないケースはありますか？

あります。
労働組合法の対象外となる方はご利用いただけません。
具体的には、(1)個人事業主・業務委託契約の方、(2)国家公務員、(3)有期雇用契約で「やむを得ない事由」がないまま契約期間の途中で退職を希望される方、(4)会社に対する個人的な債務（借金）がある方です。
ご自身が該当するか不明な場合は、無料相談でご確認ください。

引継ぎはどうなりますか？

ヒアリングシートに簡単な引継ぎ内容をご記入いただければ、当組合が会社との間を仲介します。
出社や電話での直接の引継ぎは一切ありません。
なお、システムのパスワード等の機密性が高い情報は当組合ではお預かりせず、会社が指定する非対面の方法でお客様から直接お渡しいただく形をとります。

未払いの給料や残業代も請求してもらえますか？

未払い給与・退職金の支払いは、団体交渉の範囲で会社に申し入れます。
ただし、申し入れても支払われない場合の法的手続き（労働基準監督署への申告、少額訴訟、労働審判など）はご本人での対応が原則となります。
手続きの進め方の助言はサービスに含まれますのでご安心ください。
なお、残業代の金額を法的に確定させる計算は行いません。

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職場トラブル解決ガイド

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労働基準調査組合の基本理念

「法令遵守の徹底から始まる、労働者の尊厳回復。企業の変革を促し、日本経済の真の発展を目指す合同労働組合です。」

労働基準調査組合は、労働基準法違反企業の是正活動をSNSやメディアを通じて展開し、すべての労働者が法に守られた働きやすい環境を実現する合同労働組合です。

私たちは、労働基準法に適合した労働環境の確立と労働条件の抜本的改善により、労働者が尊厳を持って働ける社会を目指します。
労働者の転職環境を整備することで、企業は人材確保のため報酬・福利厚生・労働環境の向上を迫られ、これが政府の掲げる『賃上げ政策』の実現に直結します。

労働条件の改善なくして日本経済の真の発展はありえない。この信念のもと設立された合同労働組合です。
組合規約
労働基準調査組合情報 【労働組合資格審査証明書】
組合資格審査証明書
【画像を拡大する】
銀行口座表記
金融機関：
みずほ銀行
支店名　：
船場(センバ)支店（513）
口座番号：
普）3078985
口座名義：
ロウドウキジュンチョウサクミアイ
法人番号 法人番号：7120005023597
国税庁法人番号公表サイト
× 組合資格審査証明書
労働基準調査組合について

運営者情報

  • 運営責任者

    労働基準調査組合
    法人番号 7120005023597
    代表者 執行委員長

    谷本 祥子 プロフィールを見る
    谷本 祥子

    運営団体

    労働基準調査組合
    （公式サイト）

    法適合合同労働組合
    経済産業省・国税庁
    組合規約
    組合資格審査証明書
    【画像を拡大する】

    所在地

    ■労働基準調査組合 本部

    〒550-0013
    大阪市西区新町1丁目14番39号日宝立売堀ビル405号室

    ■労働基準調査組合 「労働問題無料相談会場」

    〒530-0001
    大阪市北区梅田1丁目1番3号大阪駅前第3ビル25階

    電話番号

    06-4400-2617

顧問弁護士情報

顧問弁護士

水田 竜馬

リスクを摘示するだけではなく、具体的な「解決策」をご提案させて頂き、法的サポートに全力で取り組みます。

弁護士 水田竜馬の写真

弁護士事務所

アスカ法律事務所（公式サイト）

住所

〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満3-14-16
西天満パークビル3号館9階

所属弁護士会

大阪弁護士会

弁護士登録番号

第37642号

退職代行のお問い合わせ・ご相談

以下のフォームにご入力の上、送信をお願いします。
お急ぎの方はLINEからお問い合わせをお願いします。

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編集ポリシー

1.記事監修

各専門分野の方々に監修頂いております。

2.記事編集ポリシー

当組合執筆記事に関しては、下記行政のホームページを参考に情報の正確性及び透明性を随時確認し掲載しております。

  1. 大阪府労働委員会
  2. ハローワーク|失業保険について
  3. ハローワーク|雇用保険の具体的な手続き
  4. 協会けんぽ|傷病手当金について
  5. 全国健康保険協会|退職後の健康保険について
  6. 厚生労働省|有給休暇（正社員）について
  7. 厚生労働省|有給休暇（パートタイム労働者）について
  8. 厚生労働省|雇用と労働について
  9. 厚生労働省| 総合労働相談(職場のトラブルに関するご相談)
  10. 国税庁| 源泉徴収票不交付の届出手続
  11. 国税庁| 中途退職で年末調整を受けていないとき
  12. 日本年金機構| 国民健康保険等に加入するため、健康保険の資格喪失証明等が必要になったとき
  13. 日本年金機構| 年金手帳や基礎年金番号通知書の再発行について

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