第1条（個人情報等）

1. 「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）に定める個人情報をいい、生存する個人に関する情報であって、氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレスその他の記述等により特定の個人を識別できる情報又は個人識別符号が含まれる情報をいいます。
2. 「要配慮個人情報」とは、個人情報保護法第2条第3項に定める要配慮個人情報をいい、人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実、心身の障害、健康診断その他の検査の結果、診療・治療・調剤に関する情報その他、本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないよう、その取扱いに特に配慮を要する個人情報をいいます。
3. 「個人関連情報」とは、Cookieその他の識別子、ウェブサイトの閲覧履歴、広告識別子その他、生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報に該当しないものをいいます。

第2条（取得する情報）

当組合は、組合加入、労働相談、退職支援、問い合わせその他の組合活動に必要な範囲で、主に次の情報を取得することがあります。

• 氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレスその他本人を識別又は連絡するための情報
• 組合員番号その他組合員資格の管理に必要な情報
• 勤務先名称、所在地、連絡先、担当者、雇用形態、入社日、契約期間、職種、勤務状況、給与、有給休暇、退職希望日その他労働関係に関する情報
• 退職理由、ハラスメント、解雇、雇止め、未払賃金、労働時間その他労働問題に関する情報
• 健康状態、病歴、診断書その他、労働問題への対応に必要となる要配慮個人情報
• 本人確認書類、雇用契約書、給与明細、会社から交付された文書、LINE・メール等のやり取りその他本人から提供された資料
• 加入金、組合費その他の決済に関する情報及び決済状況
• 問い合わせ内容、相談内容、当組合との連絡履歴及び支援履歴
• IPアドレス、Cookie、広告識別子、端末情報、ブラウザ情報、閲覧ページ、閲覧日時、参照元URL、サイト内での操作情報その他ウェブサイトの利用に伴い自動的に取得される情報
• 広告媒体、決済事業者その他適法な第三者から提供される広告識別情報、申込み又は決済状況その他必要な情報

第3条（要配慮個人情報の取得及び提供）

1. 当組合は、健康状態、病歴、診断書その他の要配慮個人情報について、退職支援その他の労働問題への対応に必要な場合に限り、法令により本人の同意を要しない場合を除き、あらかじめ本人の同意を得た上で取得します。
2. 当組合は、取得した要配慮個人情報を、当該組合員に対する労働相談、退職支援その他必要な組合活動の範囲を超えて利用しません。
3. 要配慮個人情報を顧問弁護士その他の第三者へ提供する必要がある場合には、法令により本人の同意を要しない場合を除き、あらかじめ本人の同意を得た上で提供します。

第4条（個人情報等の利用目的）

当組合は、取得した個人情報等を、次の目的の範囲内で利用します。

1. 組合加入の受付、本人確認、組合員資格の確認及び組合員管理のため
2. 労働相談、退職支援その他組合規約に基づく組合活動を行うため
3. 組合員の退職意思、退職日、最終出勤日、年次有給休暇、賃金、退職金、離職票、社会保険、貸与物その他労働関係上の事項について、使用者への通知、申入れ、協議又は団体交渉を行うため
4. 使用者その他関係者からの回答を確認し、本人へ報告するため
5. 必要に応じて顧問弁護士その他の専門家と連携するため
6. 本人からの問い合わせ、相談及び苦情等に対応するため
7. 加入金、組合費その他の決済、請求、返金及び会計処理を行うため
8. 組合員専用ページ、大会、役員選挙、会計報告その他組合運営に必要な案内を行うため
9. 組合活動及び支援内容に関する記録を作成・保存し、紛争又は問い合わせ等に対応するため
10. 不正利用、不正アクセス、なりすましその他の不正行為を防止し、安全性を確保するため
11. 当組合ウェブサイトの利用状況を分析し、ウェブサイト及び組合活動・退職支援を改善するため
12. 広告の効果測定、広告配信の最適化及び当組合の組合活動・退職支援に関する情報提供を行うため
13. 個人を識別できない形に加工した統計情報を作成し、組合活動の改善、調査及び情報提供に利用するため
14. 法令、行政機関、裁判所、労働委員会その他公的機関からの適法な要請に対応するため
15. その他、上記各号に付随する目的のため

第5条（取得した情報の利用制限）

1. 当組合は、退職相談その他の労働相談に際して取得した情報について、利用目的の達成に必要な範囲を超えて利用しません。
2. 当組合は、氏名、電話番号、メールアドレス、勤務先名、相談本文、健康状態、病歴、診断内容、ハラスメントの内容その他労働相談の具体的内容を、広告配信又はアクセス解析を目的として広告事業者、アクセス解析事業者その他第三者へ送信しません。
3. これらの情報を、退職支援その他の組合活動のため使用者、顧問弁護士その他の第三者へ提供する場合は、第11条その他本ポリシーの定めに従って取り扱います。

第6条（Cookieその他の技術の利用）

1. 当組合のウェブサイトでは、ウェブサイトの利便性向上、アクセス状況の把握、広告効果の測定、不正利用の防止その他の目的で、Cookie、広告識別子、ピクセルタグ、ウェブビーコン、ローカルストレージその他これらに類する技術を利用することがあります。
2. Cookie等には、通常、氏名、住所、電話番号その他それ自体で利用者を直接特定する情報は含まれませんが、他の情報と組み合わせることにより個人に関連する情報として利用される場合があります。
3. 利用者は、ブラウザの設定によりCookieの全部又は一部を無効化又は削除することができます。ただし、Cookieを無効化した場合、当組合ウェブサイトの一部機能を利用できないことがあります。

第7条（Google Analytics 4によるアクセス解析）

1. 当組合は、ウェブサイトの利用状況を把握し、ウェブサイト及び組合活動・退職支援の改善を行うため、Google LLCが提供するGoogle Analytics 4を利用しています。
2. Google Analytics 4では、Cookie等を利用し、閲覧ページ、利用日時、参照元、ブラウザ・端末に関する情報、イベント情報、IPアドレスその他ウェブサイトの利用状況に関する情報がGoogleへ送信されることがあります。
3. なお、Google Analytics 4では、IPアドレスはデータ収集時に利用されますが、IPアドレス自体は記録・保存されません。
4. Googleによる情報の取扱いについては、Googleが定めるプライバシーポリシーその他の規約が適用されます。
5. Google Analyticsによる測定を希望しない場合、利用者はGoogleが提供する「Google Analytics オプトアウト ブラウザ アドオン」を利用することにより、Google Analyticsへのデータ送信を制限することができます。

第8条（広告配信及び広告効果測定）

1. 当組合は、検索広告その他インターネット広告の配信及び広告効果の測定のため、Google Adsその他広告配信事業者が提供する広告タグ、コンバージョンタグ、ピクセルその他の技術を利用する場合があります。
2. これらの技術により、Cookieその他の識別子、IPアドレス、端末・ブラウザ情報、閲覧ページ、広告のクリック情報、コンバージョンその他の行動情報が広告配信事業者へ送信されることがあります。
3. これらの情報は、広告効果の測定、広告配信の最適化、不正利用の防止その他各広告配信事業者が定める目的で利用される場合があります。
4. 当組合が実際に利用又は設置している主な広告・解析サービス、送信される情報、送信先及び利用目的については、本ページ下部の「外部送信・Cookie等について」に表示します。

第9条（外部送信）

1. 当組合ウェブサイトでは、アクセス解析、広告配信、広告効果測定その他の目的で、利用者の端末から外部事業者へ情報を送信する場合があります。
2. 当組合は、外部送信を行うサービスについて、関係法令及び各サービスの利用条件等に従い、送信される情報の内容、送信先及び利用目的等を利用者が容易に確認できるよう表示します。
3. 外部サービスが提供するオプトアウト機能その他の方法により、利用者が送信又は広告利用を停止若しくは制限できる場合には、その方法を案内します。

第10条（トラッキング等の無効化）

利用者は、次の方法等によりCookie又はトラッキング等を制限又は無効化することができます。

• 利用しているブラウザの設定からCookieを削除又はブロックする方法
• Google Analytics オプトアウト ブラウザ アドオンを利用し、Google Analyticsへのデータ送信を制限する方法
• Google マイ アド センターにおいて、Googleによるパーソナライズド広告を無効化又は設定変更する方法
• 各広告配信事業者が提供する広告設定又はオプトアウト機能を利用する方法

Cookie等を無効化しても当組合ウェブサイトを閲覧することはできますが、一部の機能又は表示が正常に動作しない場合があります。

第11条（個人データの第三者提供）

当組合は、次の場合を除き、本人の同意なく個人データを第三者へ提供しません。

1. 法令に基づく場合
2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要であり、本人の同意を得ることが困難な場合
3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要であり、本人の同意を得ることが困難な場合
4. 国の機関、地方公共団体又はその委託を受けた者が法令上の事務を遂行することに協力する必要があり、本人の同意を得ることによってその事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
5. その他個人情報保護法その他法令により認められる場合

退職支援その他の個別支援において、本人の依頼及び同意に基づき、勤務先その他交渉又は連絡の相手方へ、氏名、退職意思、希望退職日その他支援に必要な情報を提供する場合があります。

当組合は、本人の同意なく、要配慮個人情報をオプトアウト方式によって第三者へ提供しません。

第12条（個人データの取扱いの委託）

1. 当組合は、利用目的の達成に必要な範囲で、決済、情報システム、ウェブサイト運営、データ保管、郵送その他の業務について、個人データの取扱いの全部又は一部を外部事業者へ委託する場合があります。
2. 当組合は、個人データの取扱いを委託する場合、委託先を適切に選定し、必要な契約上の措置その他を講じるとともに、委託先において適切な安全管理措置が講じられるよう必要かつ適切な監督を行います。

第13条（外国における個人データの取扱い）

1. 当組合が利用するクラウドサービス、アクセス解析サービス、広告配信サービスその他の外部サービスにおいて、国外のサーバー又は国外の事業者により情報が取り扱われる場合があります。
2. 外国にある第三者への個人データの提供に該当する場合、当組合は、個人情報保護法その他の関係法令に従い、必要な情報提供、本人の同意の取得又は必要な措置を講じます。

第14条（安全管理措置）

当組合は、取り扱う個人データについて、漏えい、滅失、毀損、不正アクセスその他の事故を防止するため、取り扱う情報の内容及びリスクに応じて必要かつ適切な安全管理措置を講じます。主な措置は次のとおりです。

• 個人情報の取扱いに関する責任者及び取扱担当者の明確化
• 個人情報を取り扱う者及びアクセス権限の必要な範囲への限定
• パスワードその他によるアクセス制御及び認証管理
• 個人情報を取り扱う従事者に対する教育及び監督
• 個人データの取扱状況を確認するための管理体制の整備
• 委託先の適切な選定及び監督
• 漏えい等が発生した場合の報告、連絡及び対応体制の整備
• 外国において個人データを取り扱う場合における、当該外国の個人情報保護制度等の把握その他必要な措置
• その他、個人データの性質及び取扱状況に応じた組織的、人的、物理的及び技術的安全管理措置

安全管理措置の具体的な内容について本人から問い合わせがあった場合には、安全管理上支障のない範囲で遅滞なく回答します。

第15条（漏えい等への対応）

1. 当組合は、個人データの漏えい、滅失、毀損その他個人の権利利益を害するおそれのある事態が発生し、又は発生したおそれがある場合には、事実関係及び原因の調査、影響範囲の特定、被害拡大防止、再発防止その他必要な措置を講じます。
2. 個人情報保護法その他の関係法令に基づき報告又は本人への通知が必要となる場合には、所定の手続に従って個人情報保護委員会への報告及び本人への通知を行います。

第16条（個人データの保存期間）

1. 当組合は、利用目的の達成、組合活動の記録、法令上の義務、紛争対応その他の必要性を考慮し、必要な期間に限って個人データを保存します。
2. 保存の必要がなくなった個人データについては、法令その他正当な理由により保存する必要がある場合を除き、適切な方法により削除又は廃棄します。

第17条（保有個人データ等の開示等）

本人は、個人情報保護法に基づき、当組合が保有する本人に関する保有個人データ等について、次の請求等を行うことができます。

• 利用目的の通知
• 保有個人データの開示
• 第三者提供記録の開示
• 内容の訂正、追加又は削除
• 利用の停止又は消去
• 第三者への提供の停止

請求を希望する場合は、第20条に記載するお問い合わせ窓口へご連絡ください。当組合は、本人確認を行った上で、個人情報保護法その他の関係法令に従って対応します。

開示については、法令に従い、原則として本人が請求した方法により行います。ただし、当該方法による開示に多額の費用を要する場合その他当該方法による開示が困難である場合には、法令に従い別の方法により開示することがあります。開示等に係る手数料を定める場合は、本ウェブサイトその他適切な方法により事前に公表します。

第18条（開示等に応じない場合）

当組合は、開示等の請求について、個人情報保護法その他法令により請求に応じる義務がない場合、本人又は第三者の権利利益を害するおそれがある場合、当組合の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合その他法令に定める場合には、請求の全部又は一部に応じないことがあります。その場合は、法令に従い、その旨を本人へ通知します。

第19条（本ポリシーの変更）

1. 当組合は、法令の改正、組合活動又は退職支援内容の変更、利用する外部サービスの変更その他必要に応じ、本ポリシーを変更することがあります。
2. 重要な変更を行う場合には、本ウェブサイトへの掲載その他適切な方法により周知します。
3. 変更後のプライバシーポリシーは、本ウェブサイトに掲載した時点又は別途定めた施行日から適用します。

第20条（事業者情報及びお問い合わせ窓口）

個人情報取扱事業者：労働基準調査組合
代表者：執行委員長　谷本 祥子
所在地：〒550-0013　大阪府大阪市西区新町1丁目14番39号 日宝立売堀ビル405号室
お問い合わせ窓口：support@rouki.help

個人情報の取扱いに関するお問い合わせ、苦情、利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供の停止その他の申出については、上記窓口までご連絡ください。