休憩時間｜労働基準調査組合

職場トラブル解決ガイド

Q 休憩時間中にもかかわらず、顧客対応を命じられます。

A 実際の労働時間が６時間を超える場合は少なくとも45分、８時間を超える場合は１時間の休憩時間を労働時間の途中で与えなければなりません。

休憩時間とは、単に労働に従事しない待機時間を含まず、働く人が労働から離れることを保障されている時間であって、その他の拘束時間は労働時間として取り扱われます。

休憩時間には自由利用の原則が定められており、休憩時間中の外出を許可制とする場合は、運用の仕方によってこの原則に抵触するおそれも生じます（労働基準法第34条）。

しかし、休憩時間は働く人の権利として保障されたものであるものの、それは働く義務のない時間ではあっても始業から終業までのいわゆる拘束時間中の時間であり、企業の施設管理・職場規律の維持の範囲での制限も合理性が認められます。

行政解釈も「休憩時間の利用について事業場の規律保持上必要な制限を加えることは、休憩の目的を損なわない限り差し支えない」としています。

賃金で補うことはできません。

「労働時間の途中」に与える必要があります。残業が行われる場合には長さと位置に注意が必要です（労働基準法第34条）。

休憩時間は一斉に与えられなければなりませんが、労使協定の締結を条件に除外されます（労働基準法第34条第2項）。

また、監視・断続労働に従事する人で労働基準監督署の許可を受けた場合は、休憩に関する労働基準法の規定の適用も除外されます（労働基準法第41条）。

生後満1年に達しない子どもを育てる女性は、労働基準法第34条に定める休憩時間とは別に、1日2回各30分の育児時間を請求できます（労働基準法第67条）。

「勤務間インターバル」とは、勤務終了後、次の勤務までに一定時間以上の「休息時間」を設けることで、働く人の生活時間や睡眠時間を確保し、健康保持や過重労働の防止、ワークライフバランス実現を図るものです。

2019年4月から、制度の導入が努力義務化されています（労働時間等設定改善法第2条第1項）。

労働基準法第34条違反は、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金。