健康診断｜労働基準調査組合

職場トラブル解決ガイド

Q 正社員に実施されている年１回の健康診断を、パートタイム労働者は受けることができないと言われました。

A 「１年以上の雇用継続見込み」と「決められた労働時間が正社員の４分の３以上」であれば、健康診断を受けることができます。

１年以上の雇用継続が見込まれ、決められた労働時間が正社員の４分の３以上のパートタイム労働者に対しては、健康診断を実施する義務があります。
また、決められた労働時間が正社員の２分の１以上の場合は、「健康診断の実施が望ましい」とされています。

健康診断は、労働安全衛生法を根拠として以下のように分類されます。

有害業務に常時従事するすべての働く人を対象として実施義務があります。

法律によって定められた健康診断：会社の義務であり、その費用は会社が負担します（昭和47年9月18日基発第602号）
法律上義務づけられていない健康診断：希望者に実施する場合の費用負担は、労働契約や就業規則等に基づきます
採用前の健康診断：会社から採用前に自分で健康診断を受け、その結果の提出を求められた場合の費用負担は、会社に支払義務はなく、必ずしも会社が費用負担するとまではいえません
自ら選択した任意の健康診断：費用の負担をすべき健康診断は労働安全衛生法に定める健康診断についてであり、社員が自ら選択した任意の健康診断を受診する場合には、会社に実施義務は生じないため、その費用については会社が負担する必要はありません

健康診断を受けてから３ヶ月を経過していない人を採用する場合、当該健康診断結果を提出した時は、会社は健康診断を省略することができます。

受診時に要した時間の賃金は、労使協議により定めることが望まれますが、会社が支払うことが望ましいとされています。

特殊健康診断は、決められた労働時間内に行われることが原則です。特殊健康診断の実施に要する時間は労働時間と解されるため、時間外に行われた場合は、割増賃金が支払われなければなりません。