退職代行は弁護士運営と労働組合運営で何が違う？違法リスクと交渉力を解説
- 2025.05.07
- 2025.05.07
退職豆知識
退職代行は弁護士か労働組合【運営】なら違法リスクなく安心して利用できる。
民間運営の退職代行は会社との交渉で非弁行為となる可能性がある。
労働組合と弁護士のダブル体制なら費用を抑えつつ万全の対応が受けられる。
目次
1. 退職代行は違法？違法になるケースと合法に使う方法
2. 非弁行為とは？どんな場合に違法になるのか
3. 交渉できるのは誰？弁護士と労働組合だけが会社と交渉可能
4. 労働組合運営と民間提携の違いとは？グレーな「提携業者」に注意
5. 公式サイトの運営者情報を確認し、料金の振込口座名義を確認する
6. 退職代行ローキとは？労働組合と弁護士のダブル対応で安心できる理由
7. よくある質問
退職代行を利用するなら、弁護士運営または労働組合運営のサービスを選ぶのが安心です。
なぜなら、これらのサービスだけが違法リスクなく会社と交渉でき、確実に退職を実現できるからです。
はじめに結論を伝えると、退職代行サービスが違法になるかどうかは運営主体によって異なります。
一般の民間企業が報酬を得て退職に関する交渉を行うことは、弁護士法で禁じられている『非弁行為』（無資格者による法律事務）に該当する恐れがあるからです。
実際、東京弁護士会が2024年11月22日に公表した声明でも、弁護士資格のない民間業者や労働組合と提携する民間業者による退職代行で会社と交渉を行う行為は違法（非弁行為）にあたると明言されています。
非弁行為とは - 東京弁護士会
そのため、退職代行サービスを選ぶ際は、法律的に交渉権限を持つ弁護士事務所が運営するサービスか、または労働組合そのものが運営するサービスを選ぶことが重要です。
「会社を辞めたいけれど、職場に言い出しづらい」「上司が怖くて退職を切り出せない」と悩む方は、20代・30代・40代の会社員を中心に年々増えています。
真面目で責任感が強い人ほど一人で抱え込みがちですが、そうした状況で注目されているのが「退職代行サービス」です。
文字通り、退職の意思を会社へ伝える手続きを代理してもらうサービスであり、精神的に追い詰められている方にとって心強い味方となり得ます。
一方でインターネットで「退職代行 違法」「非弁行為では？」といった言葉を見かけ、不安に感じている方もいるでしょう。
事実、先述した東京弁護士会の声明によって「民間運営」や「労働組合と提携する民間運営」の退職代行が会社と交渉する行為は違法と明確化されたことで、「退職代行って危ないサービスなの？」と心配する声が上がっています。
さらに、弁護士運営と労働組合運営のサービスには何ができて何ができないのか、それぞれの特徴と違いを解説します。
そして、他社にはない強みを持つ私たち「退職代行ローキ」が交渉まで可能な理由についても触れていきます。
最後には記事内容に沿ったよくある質問にQ&A形式でお答えしますので、ぜひ参考にしてください。
まず結論から言えば、退職代行サービスを利用すること自体が直ちに違法となるわけではありません。
退職の意思を伝えるだけであれば、退職代行業者は依頼者の「使者」として伝言する行為にとどまるため、法的に問題ないとされています。
したがって、「会社に行きたくないから誰か代わりに連絡してほしい」という利用自体は違法ではありません。
しかし、退職代行サービスの中には「使わないほうがいい」ケースがあるのも事実です。
その理由は、会社との交渉が発生した際に違法とされる非弁行為に該当してしまう可能性があるかどうか、という点にあります。
日本の法律では、弁護士や認定された団体以外の者が報酬を得て法律事務を行うことを禁じています（弁護士法第72条）。
弁護士法第72条 - Wikibooks
退職代行における法律事務とは、単なる意思伝達を超えた交渉行為や法的な請求行為を指します。
例えば、退職の意思を伝えるだけでなく「有給休暇を消化させるための交渉」や「未払い残業代・退職金を請求する交渉」まで業者が代理で行った場合、弁護士資格のない者による代理交渉となり、これは非弁行為に該当する恐れがあります。
実際に、ある退職代行業者が依頼者に代わって未払い残業代の支払い交渉を行い支払わせたケースでは、その業者の行為が非弁行為と判断された例も報告されています。
また、「労働組合と提携しているから合法」と宣伝する民間の退職代行業者も増えています。
この場合、たとえ労働組合という看板があっても、交渉行為自体は弁護士資格のない民間スタッフが行っているため、同じく非弁行為とみなされるリスクがあります。
東京弁護士会「提携の形態であっても、民間業者が交渉を担う以上は非弁行為にあたる」と公式に注意喚起しており、こうしたグレーなサービスには厳重に注意する必要があります。
退職代行サービスと弁護士法違反 - 東京弁護士会
違法な非弁行為に当たる退職代行業者に依頼してしまうと、会社とのやりとりがスムーズに進まないどころか、最悪の場合「代理人が違法だから退職の話し合いには応じられない」と会社側に突っぱねられ、退職手続きがこじれる可能性すらあります。
そのようなトラブルを避けるためにも、次に説明する合法に安心して利用できる退職代行を選びましょう。
会社と交渉できる退職代行は、弁護士が運営するサービスか労働組合が運営するサービスの二択です。
これ以外の一般企業が運営する退職代行業者は、法律上、依頼者の代理人として会社と交渉する権限を持っていません。
まず、弁護士運営の退職代行であれば、運営元が弁護士事務所（法律事務所）ですから、依頼者は正式に弁護士に案件を依頼する形となります。
弁護士は法律の専門家であり、依頼者の代理人として会社と交渉する権限（代理権）があります。
そのため、有給消化の申し出や未払い金の請求、離職票など書類の受け取り交渉から、万一会社が不当な要求をしてきた場合の法的対処まで、すべて弁護士が直接対応可能です。
万が一トラブルが大きくなって裁判など法的手続きに発展しても、最初から弁護士がついていればスムーズに対応できます。
ただしその分、弁護士運営のサービスは費用が高めで、一般的に依頼料の相場は5万円前後（正社員なら5万円、アルバイトなら4万円程度）とされています。
対応範囲は文句なく広い一方で、費用負担が大きい点はデメリットと言えるでしょう。
一方、労働組合が運営する退職代行であれば、依頼者はその労働組合に加入（※依頼と同時に臨時的に組合員になる形）し、組合が団体交渉権に基づいて会社と交渉します。
労働組合は労働組合法によって会社と交渉する権利が認められており、勤務条件の改善や権利の主張を団体交渉という形で行えます。
そのため、退職代行を労働組合が担う場合、有給休暇の取得交渉や退職日の調整、未払い賃金の請求など労働条件に関する話し合いも合法的に行うことができます。
実際、「労働組合運営の退職代行を使ったおかげで、有給休暇を消化して円満に辞められ、退職後に必要な書類も全て受け取れた」という利用者の声もあります。
会社側からすれば、労働組合との交渉を一方的に拒否することは不当労働行為になり得ますので、誠実に対応せざるを得ません。
その結果、依頼者本人では言い出しにくい要望も通りやすくなるのが労働組合運営サービスの強みです。
労働組合運営のもう一つのメリットは、費用が比較的安価なことです。
労働組合による退職代行の相場は2万～3万円程度が多く、弁護士に依頼する場合と比べて半額以下のケースもあります。
ただし労働組合は法律相談や訴訟代理権までは持たないため、万一退職をめぐる紛争が訴訟など司法の場に発展する場合には弁護士の力が必要になる点は頭に入れておきましょう（※後述するように、労働組合運営サービスによっては弁護士と連携しているところもあります）。
以上より、会社との交渉が必要になる可能性が少しでもあるなら、退職代行は弁護士運営か労働組合運営のサービスを選ぶべきです。
裏を返せば、「会社にただ退職の意思を伝えるだけ」で問題なく辞められるケース以外は、法律的に交渉権限を持たない民間企業の退職代行に依頼するのは避けるべきだと言えます。
特にパワハラを受けていたり、有給をできるだけ消化して辞めたい、残業代をきちんと清算してほしい、といった希望がある場合は、交渉力のない業者では対応できないので注意してください。
労働組合が本体として運営している退職代行と、「労働組合◯◯提携」をうたう民間企業の退職代行は、表面は似ていても中身は大きく異なります。
労働組合が自ら運営するサービスは、前述の通り組合が依頼者を組合員として受け入れ、組合の名義で会社と交渉する正当な団体交渉です。
この場合、依頼料は実質的に組合への加入費用や組合費という位置づけになるため、法的に問題のない範囲でサービスが提供されます。
交渉の主体はあくまで労働組合そのものですから、依頼者は最後まで「組合対会社」という構図で安心して手続きを任せることができます。
これに対し、「労働組合と提携」と称する民間運営の退職代行は、実際には民間企業が窓口となり、依頼を受けた後になってから労働組合に交渉部分を外注する形をとるものです。
一見すると労働組合が関与しているので安心に思えますが、ここに大きな落とし穴があります。
東京弁護士会の指摘にもあったように、依頼者からお金を受け取る窓口が民間業者である以上、その業者が交渉行為を他者（労働組合）に斡旋しているとみなされ、これは弁護士法違反（非弁行為）に該当し得るのです。
要は、労働組合運営と偽装した仲介業者のようなものと考えるとよいでしょう。
このような形態の業者では、表向き労働組合名義の通知書を会社に送ったとしても、実際のやり取りで民間スタッフが交渉してしまえば違法行為となりますし、仮に最初から最後まで労働組合スタッフが対応したとしても、依頼契約が民間会社との間で結ばれている以上、安全だとは言い切れません。
万一トラブルになった場合に責任の所在が曖昧になるリスクもあります。
現に、労働組合提携をうたう退職代行サービスの中には、非弁リスクを指摘され2024年11月22日の東京弁護士会声明後に運営形態を見直したところも出ています。
非常に実用的な見分け方として、支払い時の振込先名義を見る方法があります。
労働組合が運営している場合、料金の振込先口座はその労働組合名義の口座になっていることが多いです。
例えば退職代行ローキであれば、振込先は運営元である「労働基準調査組合」名義の口座となっています。
＊退職代行ローキ「実際の入金銀行口座」
これが民間企業名義の口座であれば、その業者は労働組合そのものではなくただの提携業者だと判断できます。
振込先が労組口座かどうか、一つの安心材料として確認してみてください。
まとめると、労働組合運営と民間（労組提携）運営の違いは、契約主体および交渉主体が誰かにあります。
前者は契約も交渉も労働組合が直接担当するため非弁行為の問題がなく、交渉力も保証されます。
後者は契約上の窓口が民間企業であるため法律的なグレーゾーンが存在し、最悪違法と判断されかねないという決定的な違いがあります。
せっかく勇気を出して退職代行を利用するのであれば、こうしたグレーな業者ではなく、最初から合法と明確に認められている運営元（弁護士事務所か労働組合）を選ぶことが重要です。
ここまで違法にならない退職代行として弁護士運営と労働組合運営の強みを説明してきましたが、「退職代行ローキ」はその二つを兼ね備えたサービスです。
退職代行ローキは、実際に業務を行う主体が労働基準調査組合（正式な労働組合）であり、依頼者は組合員として団体交渉によるサポートを受けられます。
つまり、ローキは正真正銘の労働組合運営の退職代行であり、会社との交渉も法律上問題なく行える体制です。
さらにローキは、業界でも他に例のない「弁護士+労働組合」のダブル対応を実現しています。
万が一退職をめぐって会社と深刻なトラブルになった場合（例えば、会社から懲戒解雇をほのめかされたり、損害賠償を請求されそうになった場合など）、私たちローキでは無料で提携弁護士が会社対応を引き継ぐ制度を整えています。
通常、退職代行とは別に弁護士に依頼し直すと高額な費用が発生しますが、ローキなら追加料金一切なしで弁護士による法的サポートまで受けられるのです。
労働組合の交渉力と弁護士の法的対応力、その両方をワンストップで提供できるのがローキの最大の強みと言えるでしょう。
他社との違いも明確です。
一般的な労働組合運営の退職代行サービス（例：「○○ユニオン」や「△△ガーディアン」など）は団体交渉によるサポートはできますが、万一裁判沙汰になる場合は別途弁護士を探す必要があります。
また、弁護士運営のサービスは費用面でハードルが高かったり、対応スピードの面で即日対応が難しい場合もあります。
その点ローキであれば、24時間365日相談受付を行い、即日で会社への連絡・交渉が可能です。
無料相談はこちらから！
費用も税込19,800円の定額で、追加費用は一切かかりません（後払いにも対応）。
実際に「夜遅い時間の相談でも迅速かつ丁寧に対応してもらえた」「退職までスムーズに進み、書類の手続きも丁寧にサポートしてくれた。ローキに依頼して本当に良かったです」といった口コミも寄せられており、サービスの質と対応の速さには定評があります。
仮に依頼後に会社が強硬な態度に出ても、前述の通り弁護士がバックアップについていますので心配無用です。
ローキはこうした万全の体制により退職成功率100%（これまでの依頼で全て退職実現）を誇っており、万が一退職できなかった場合の全額返金保証も打ち出しています。
要するに、退職代行ローキは「労働組合の交渉力」と「弁護士の法的対応力」を兼ね備えた日本初の退職代行サービスです。
非弁リスクについて東京弁護士会が声明を出した後も、その運営形態が合法であることは明確ですので、安心してご利用いただけます。
法律の専門家からも労働組合関係者からも高く評価され、利用者からの口コミ評価も星4.9以上と業界トップクラス（※Googleマップ口コミより）となっています。
労働基準調査組合（退職代行ローキ） - Google マップ
困ったときの駆け込み寺として、ぜひ検討してみてください。
A. 適法な範囲でサービスを行う退職代行を選べば、会社に訴えられる心配は基本的にありません。
参考：退職代行で訴えられる？損害賠償のリスクと安心できる業者の選び方｜労働基準調査組合
退職の意思を伝えること自体は法律に反する行為ではなく、会社を辞める権利は労働者に保障されています。
ただし、本記事で解説したように非弁行為にあたる違法な代行業者も存在します。
そのような業者を利用すると、会社から「代理人が違法なので交渉できない」と拒否されてしまい、結果的にトラブルになる可能性があります。
弁護士運営か労働組合運営の正規のサービスを利用すれば非弁行為には当たらないため、会社側も法的に対応せざるを得ません。
実際、退職代行ローキを利用して会社から訴えられたケースは一件もありませんのでご安心ください。
A. 交渉が必要になるか事前に完全に判断するのは難しいため、最初から労働組合運営や弁護士運営のサービスを選んでおくことをおすすめします。
一見「退職の意思を伝えるだけで済みそう」と思っていても、会社側から退職日を先延ばしにされたり、有給消化に難色を示されたり、貸与物の返却や各種書類の受け渡しなど細かな交渉事が発生するケースは少なくありません。
特に上司や会社側が強硬な場合、退職を引き止めるためにあれこれ要求してくることもあります。
その際に交渉力のない代行業者だと太刀打ちできず、結局自分で対処する羽目になりかねません。
最初から交渉も任せられる業者に依頼しておけば、もしもの時もスムーズに対応してもらえるので安心です。
A. ケースバイケースですが、多くの方には労働組合運営の退職代行サービスが適しています。
理由は二つあります。
第一に、費用面での負担が小さいこと。
弁護士に直接依頼すると5万円前後かかりますが、労働組合運営なら2万円台で済むことがほとんどです。
第二に、退職という場面では団体交渉で十分対応可能なケースが大半であること。
会社を円満に辞めるための有給消化や退職日調整、給与の支払い確認などは労働組合でも問題なく交渉できます。
特別に訴訟を起こしたい場合（例：パワハラの損害賠償を請求する 等）や、明らかに会社側と法廷闘争になる状況であれば弁護士に依頼するのが望ましいですが、そのようなケースは稀です。
また、退職代行ローキなら労働組合+弁護士のダブル体制で、費用は追加料金なしの19,800円で、必要に応じて弁護士対応も受けられるため理想的です。
ですから、特別な事情がなければ労働組合運営（またはローキ）の利用を検討すると良いでしょう。
A. はい、ほとんどの場合即日で出社の必要がなくなります。
参考：退職代行を使えば無断欠勤になることなく当日退職できる？法的な仕組みを解説｜労働基準調査組合
退職代行ローキでは24時間いつでも相談を受け付けており、依頼当日に会社への連絡・交渉を開始します。
依頼者ご本人は連絡を待つ間、会社に行かなくても大丈夫です。
また、有給休暇の消化についても可能な限り交渉いたします。
参考：有給休暇の消化について会社に交渉してもらえますか？｜労働基準調査組合
実際にローキで有給を全て消化して退職できた事例は多数あり、「自分では言い出しにくかった有給消化の希望を代弁してもらえた」とご好評をいただいています。
ただし、残っている有給日数や業務の引き継ぎ状況によっては会社と調整が必要になるため、絶対に全日消化できると約束するものではありません。
それでも、労働組合の交渉力を背景に粘り強く交渉しますので、高い確率で希望を叶えられるでしょう。
依頼時に手元にお金がなくても大丈夫です。
実際、「次の給料日まで支払いを待ってもらえたので助かった」という利用者の声もあります。
また、料金は一律19,800円（税込）と明瞭で、途中で追加料金が発生することも一切ありません。
転職活動中で収入面が不安な方や、急な出費を避けたい方でも安心して利用できるよう、支払い面のハードルを下げています。
加えて退職に成功するまで追加料金なくサポートが続くため、「話が長引いて費用が膨らむのでは」という心配も不要です。
まずはお気軽に無料相談でご状況をお聞かせください。
まずは無料相談！
以上、退職代行サービスの違法・合法の境界線や弁護士運営と労働組合運営の違い、そして退職代行ローキの特徴について解説しました。
大切なのは、運営元がしっかりした信頼できるサービスを選ぶことです。
法律に沿った適切な代行業者に依頼すれば、精神的な負担をぐっと軽減しながら円満退職への道が開けます。
あなたが一日も早く安心して次のステップへ進めるよう、心より応援しています。
執筆者：執行委員 石丸隆之（労働基準調査組合）
退職代行はローキにお任せください
なぜなら、これらのサービスだけが違法リスクなく会社と交渉でき、確実に退職を実現できるからです。
はじめに結論を伝えると、退職代行サービスが違法になるかどうかは運営主体によって異なります。
安心して利用できるのは、弁護士が運営するか労働組合が運営する退職代行だけです。
一般の民間企業が報酬を得て退職に関する交渉を行うことは、弁護士法で禁じられている『非弁行為』（無資格者による法律事務）に該当する恐れがあるからです。
実際、東京弁護士会が2024年11月22日に公表した声明でも、弁護士資格のない民間業者や労働組合と提携する民間業者による退職代行で会社と交渉を行う行為は違法（非弁行為）にあたると明言されています。
非弁行為とは - 東京弁護士会
そのため、退職代行サービスを選ぶ際は、法律的に交渉権限を持つ弁護士事務所が運営するサービスか、または労働組合そのものが運営するサービスを選ぶことが重要です。
「会社を辞めたいけれど、職場に言い出しづらい」「上司が怖くて退職を切り出せない」と悩む方は、20代・30代・40代の会社員を中心に年々増えています。
真面目で責任感が強い人ほど一人で抱え込みがちですが、そうした状況で注目されているのが「退職代行サービス」です。
文字通り、退職の意思を会社へ伝える手続きを代理してもらうサービスであり、精神的に追い詰められている方にとって心強い味方となり得ます。
一方でインターネットで「退職代行 違法」「非弁行為では？」といった言葉を見かけ、不安に感じている方もいるでしょう。
事実、先述した東京弁護士会の声明によって「民間運営」や「労働組合と提携する民間運営」の退職代行が会社と交渉する行為は違法と明確化されたことで、「退職代行って危ないサービスなの？」と心配する声が上がっています。
そこで本記事では、退職代行の違法性の問題をわかりやすく整理し、「退職代行は本当に違法なのか？」「どんなサービスを選べば安心して利用できるのか？」という疑問に答えていきます。
さらに、弁護士運営と労働組合運営のサービスには何ができて何ができないのか、それぞれの特徴と違いを解説します。
そして、他社にはない強みを持つ私たち「退職代行ローキ」が交渉まで可能な理由についても触れていきます。
最後には記事内容に沿ったよくある質問にQ&A形式でお答えしますので、ぜひ参考にしてください。
退職代行は違法？違法になるケースと合法に使う方法
まず結論から言えば、退職代行サービスを利用すること自体が直ちに違法となるわけではありません。
退職の意思を伝えるだけであれば、退職代行業者は依頼者の「使者」として伝言する行為にとどまるため、法的に問題ないとされています。
したがって、「会社に行きたくないから誰か代わりに連絡してほしい」という利用自体は違法ではありません。
しかし、退職代行サービスの中には「使わないほうがいい」ケースがあるのも事実です。
その理由は、会社との交渉が発生した際に違法とされる非弁行為に該当してしまう可能性があるかどうか、という点にあります。
非弁行為とは？どんな場合に違法になるのか
日本の法律では、弁護士や認定された団体以外の者が報酬を得て法律事務を行うことを禁じています（弁護士法第72条）。
弁護士法第72条 - Wikibooks
退職代行における法律事務とは、単なる意思伝達を超えた交渉行為や法的な請求行為を指します。
例えば、退職の意思を伝えるだけでなく「有給休暇を消化させるための交渉」や「未払い残業代・退職金を請求する交渉」まで業者が代理で行った場合、弁護士資格のない者による代理交渉となり、これは非弁行為に該当する恐れがあります。
実際に、ある退職代行業者が依頼者に代わって未払い残業代の支払い交渉を行い支払わせたケースでは、その業者の行為が非弁行為と判断された例も報告されています。
また、「労働組合と提携しているから合法」と宣伝する民間の退職代行業者も増えています。
注意すべきは、提携先の労働組合が形式的に名義を貸しているだけで、実際には民間企業のスタッフが交渉している場合です。
この場合、たとえ労働組合という看板があっても、交渉行為自体は弁護士資格のない民間スタッフが行っているため、同じく非弁行為とみなされるリスクがあります。
東京弁護士会「提携の形態であっても、民間業者が交渉を担う以上は非弁行為にあたる」と公式に注意喚起しており、こうしたグレーなサービスには厳重に注意する必要があります。
退職代行サービスと弁護士法違反 - 東京弁護士会
要するに、退職代行サービスが違法かどうかは「誰が交渉するか」で決まるのです。
違法な非弁行為に当たる退職代行業者に依頼してしまうと、会社とのやりとりがスムーズに進まないどころか、最悪の場合「代理人が違法だから退職の話し合いには応じられない」と会社側に突っぱねられ、退職手続きがこじれる可能性すらあります。
そのようなトラブルを避けるためにも、次に説明する合法に安心して利用できる退職代行を選びましょう。
交渉できるのは誰？弁護士と労働組合だけが会社と交渉可能
会社と交渉できる退職代行は、弁護士が運営するサービスか労働組合が運営するサービスの二択です。
これ以外の一般企業が運営する退職代行業者は、法律上、依頼者の代理人として会社と交渉する権限を持っていません。
まず、弁護士運営の退職代行であれば、運営元が弁護士事務所（法律事務所）ですから、依頼者は正式に弁護士に案件を依頼する形となります。
弁護士は法律の専門家であり、依頼者の代理人として会社と交渉する権限（代理権）があります。
そのため、有給消化の申し出や未払い金の請求、離職票など書類の受け取り交渉から、万一会社が不当な要求をしてきた場合の法的対処まで、すべて弁護士が直接対応可能です。
万が一トラブルが大きくなって裁判など法的手続きに発展しても、最初から弁護士がついていればスムーズに対応できます。
ただしその分、弁護士運営のサービスは費用が高めで、一般的に依頼料の相場は5万円前後（正社員なら5万円、アルバイトなら4万円程度）とされています。
対応範囲は文句なく広い一方で、費用負担が大きい点はデメリットと言えるでしょう。
一方、労働組合が運営する退職代行であれば、依頼者はその労働組合に加入（※依頼と同時に臨時的に組合員になる形）し、組合が団体交渉権に基づいて会社と交渉します。
労働組合は労働組合法によって会社と交渉する権利が認められており、勤務条件の改善や権利の主張を団体交渉という形で行えます。
そのため、退職代行を労働組合が担う場合、有給休暇の取得交渉や退職日の調整、未払い賃金の請求など労働条件に関する話し合いも合法的に行うことができます。
実際、「労働組合運営の退職代行を使ったおかげで、有給休暇を消化して円満に辞められ、退職後に必要な書類も全て受け取れた」という利用者の声もあります。
会社側からすれば、労働組合との交渉を一方的に拒否することは不当労働行為になり得ますので、誠実に対応せざるを得ません。
その結果、依頼者本人では言い出しにくい要望も通りやすくなるのが労働組合運営サービスの強みです。
労働組合運営のもう一つのメリットは、費用が比較的安価なことです。
労働組合による退職代行の相場は2万～3万円程度が多く、弁護士に依頼する場合と比べて半額以下のケースもあります。
交渉力はしっかり確保しつつ、費用負担を抑えたい方にとって魅力的でしょう。
ただし労働組合は法律相談や訴訟代理権までは持たないため、万一退職をめぐる紛争が訴訟など司法の場に発展する場合には弁護士の力が必要になる点は頭に入れておきましょう（※後述するように、労働組合運営サービスによっては弁護士と連携しているところもあります）。
以上より、会社との交渉が必要になる可能性が少しでもあるなら、退職代行は弁護士運営か労働組合運営のサービスを選ぶべきです。
裏を返せば、「会社にただ退職の意思を伝えるだけ」で問題なく辞められるケース以外は、法律的に交渉権限を持たない民間企業の退職代行に依頼するのは避けるべきだと言えます。
特にパワハラを受けていたり、有給をできるだけ消化して辞めたい、残業代をきちんと清算してほしい、といった希望がある場合は、交渉力のない業者では対応できないので注意してください。
労働組合運営と民間提携の違いとは？グレーな「提携業者」に注意
労働組合が本体として運営している退職代行と、「労働組合◯◯提携」をうたう民間企業の退職代行は、表面は似ていても中身は大きく異なります。
労働組合が自ら運営するサービスは、前述の通り組合が依頼者を組合員として受け入れ、組合の名義で会社と交渉する正当な団体交渉です。
この場合、依頼料は実質的に組合への加入費用や組合費という位置づけになるため、法的に問題のない範囲でサービスが提供されます。
交渉の主体はあくまで労働組合そのものですから、依頼者は最後まで「組合対会社」という構図で安心して手続きを任せることができます。
これに対し、「労働組合と提携」と称する民間運営の退職代行は、実際には民間企業が窓口となり、依頼を受けた後になってから労働組合に交渉部分を外注する形をとるものです。
一見すると労働組合が関与しているので安心に思えますが、ここに大きな落とし穴があります。
東京弁護士会の指摘にもあったように、依頼者からお金を受け取る窓口が民間業者である以上、その業者が交渉行為を他者（労働組合）に斡旋しているとみなされ、これは弁護士法違反（非弁行為）に該当し得るのです。
要は、労働組合運営と偽装した仲介業者のようなものと考えるとよいでしょう。
このような形態の業者では、表向き労働組合名義の通知書を会社に送ったとしても、実際のやり取りで民間スタッフが交渉してしまえば違法行為となりますし、仮に最初から最後まで労働組合スタッフが対応したとしても、依頼契約が民間会社との間で結ばれている以上、安全だとは言い切れません。
万一トラブルになった場合に責任の所在が曖昧になるリスクもあります。
現に、労働組合提携をうたう退職代行サービスの中には、非弁リスクを指摘され2024年11月22日の東京弁護士会声明後に運営形態を見直したところも出ています。
公式サイトの運営者情報を確認し、料金の振込口座名義を確認する
非常に実用的な見分け方として、支払い時の振込先名義を見る方法があります。
労働組合が運営している場合、料金の振込先口座はその労働組合名義の口座になっていることが多いです。
例えば退職代行ローキであれば、振込先は運営元である「労働基準調査組合」名義の口座となっています。
＊退職代行ローキ「実際の入金銀行口座」
これが民間企業名義の口座であれば、その業者は労働組合そのものではなくただの提携業者だと判断できます。
振込先が労組口座かどうか、一つの安心材料として確認してみてください。
まとめると、労働組合運営と民間（労組提携）運営の違いは、契約主体および交渉主体が誰かにあります。
前者は契約も交渉も労働組合が直接担当するため非弁行為の問題がなく、交渉力も保証されます。
後者は契約上の窓口が民間企業であるため法律的なグレーゾーンが存在し、最悪違法と判断されかねないという決定的な違いがあります。
せっかく勇気を出して退職代行を利用するのであれば、こうしたグレーな業者ではなく、最初から合法と明確に認められている運営元（弁護士事務所か労働組合）を選ぶことが重要です。
退職代行ローキとは？労働組合と弁護士のダブル対応で安心できる理由
ここまで違法にならない退職代行として弁護士運営と労働組合運営の強みを説明してきましたが、「退職代行ローキ」はその二つを兼ね備えたサービスです。
退職代行ローキは、実際に業務を行う主体が労働基準調査組合（正式な労働組合）であり、依頼者は組合員として団体交渉によるサポートを受けられます。
つまり、ローキは正真正銘の労働組合運営の退職代行であり、会社との交渉も法律上問題なく行える体制です。
さらにローキは、業界でも他に例のない「弁護士+労働組合」のダブル対応を実現しています。
万が一退職をめぐって会社と深刻なトラブルになった場合（例えば、会社から懲戒解雇をほのめかされたり、損害賠償を請求されそうになった場合など）、私たちローキでは無料で提携弁護士が会社対応を引き継ぐ制度を整えています。
通常、退職代行とは別に弁護士に依頼し直すと高額な費用が発生しますが、ローキなら追加料金一切なしで弁護士による法的サポートまで受けられるのです。
労働組合の交渉力と弁護士の法的対応力、その両方をワンストップで提供できるのがローキの最大の強みと言えるでしょう。
他社との違いも明確です。
一般的な労働組合運営の退職代行サービス（例：「○○ユニオン」や「△△ガーディアン」など）は団体交渉によるサポートはできますが、万一裁判沙汰になる場合は別途弁護士を探す必要があります。
また、弁護士運営のサービスは費用面でハードルが高かったり、対応スピードの面で即日対応が難しい場合もあります。
その点ローキであれば、24時間365日相談受付を行い、即日で会社への連絡・交渉が可能です。
無料相談はこちらから！
費用も税込19,800円の定額で、追加費用は一切かかりません（後払いにも対応）。
実際に「夜遅い時間の相談でも迅速かつ丁寧に対応してもらえた」「退職までスムーズに進み、書類の手続きも丁寧にサポートしてくれた。ローキに依頼して本当に良かったです」といった口コミも寄せられており、サービスの質と対応の速さには定評があります。
仮に依頼後に会社が強硬な態度に出ても、前述の通り弁護士がバックアップについていますので心配無用です。
ローキはこうした万全の体制により退職成功率100%（これまでの依頼で全て退職実現）を誇っており、万が一退職できなかった場合の全額返金保証も打ち出しています。
要するに、退職代行ローキは「労働組合の交渉力」と「弁護士の法的対応力」を兼ね備えた日本初の退職代行サービスです。
非弁リスクについて東京弁護士会が声明を出した後も、その運営形態が合法であることは明確ですので、安心してご利用いただけます。
法律の専門家からも労働組合関係者からも高く評価され、利用者からの口コミ評価も星4.9以上と業界トップクラス（※Googleマップ口コミより）となっています。
労働基準調査組合（退職代行ローキ） - Google マップ
困ったときの駆け込み寺として、ぜひ検討してみてください。
よくある質問
Q. 退職代行を使うと会社に訴えられたりしませんか？違法にならないか心配です。
A. 適法な範囲でサービスを行う退職代行を選べば、会社に訴えられる心配は基本的にありません。
参考：退職代行で訴えられる？損害賠償のリスクと安心できる業者の選び方｜労働基準調査組合
退職の意思を伝えること自体は法律に反する行為ではなく、会社を辞める権利は労働者に保障されています。
ただし、本記事で解説したように非弁行為にあたる違法な代行業者も存在します。
そのような業者を利用すると、会社から「代理人が違法なので交渉できない」と拒否されてしまい、結果的にトラブルになる可能性があります。
弁護士運営か労働組合運営の正規のサービスを利用すれば非弁行為には当たらないため、会社側も法的に対応せざるを得ません。
実際、退職代行ローキを利用して会社から訴えられたケースは一件もありませんのでご安心ください。
Q. 自分のケースで交渉が必要になるか分からないのですが、それでも労働組合や弁護士のサービスに頼むべきでしょうか？
A. 交渉が必要になるか事前に完全に判断するのは難しいため、最初から労働組合運営や弁護士運営のサービスを選んでおくことをおすすめします。
一見「退職の意思を伝えるだけで済みそう」と思っていても、会社側から退職日を先延ばしにされたり、有給消化に難色を示されたり、貸与物の返却や各種書類の受け渡しなど細かな交渉事が発生するケースは少なくありません。
特に上司や会社側が強硬な場合、退職を引き止めるためにあれこれ要求してくることもあります。
その際に交渉力のない代行業者だと太刀打ちできず、結局自分で対処する羽目になりかねません。
最初から交渉も任せられる業者に依頼しておけば、もしもの時もスムーズに対応してもらえるので安心です。
Q. 弁護士運営の退職代行と労働組合運営の退職代行では、結局どちらを選ぶのが良いのでしょうか？
A. ケースバイケースですが、多くの方には労働組合運営の退職代行サービスが適しています。
理由は二つあります。
第一に、費用面での負担が小さいこと。
弁護士に直接依頼すると5万円前後かかりますが、労働組合運営なら2万円台で済むことがほとんどです。
第二に、退職という場面では団体交渉で十分対応可能なケースが大半であること。
会社を円満に辞めるための有給消化や退職日調整、給与の支払い確認などは労働組合でも問題なく交渉できます。
特別に訴訟を起こしたい場合（例：パワハラの損害賠償を請求する 等）や、明らかに会社側と法廷闘争になる状況であれば弁護士に依頼するのが望ましいですが、そのようなケースは稀です。
また、退職代行ローキなら労働組合+弁護士のダブル体制で、費用は追加料金なしの19,800円で、必要に応じて弁護士対応も受けられるため理想的です。
ですから、特別な事情がなければ労働組合運営（またはローキ）の利用を検討すると良いでしょう。
Q. 依頼したら本当に即日で会社に行かずに済みますか？有給消化もできますか？
A. はい、ほとんどの場合即日で出社の必要がなくなります。
参考：退職代行を使えば無断欠勤になることなく当日退職できる？法的な仕組みを解説｜労働基準調査組合
退職代行ローキでは24時間いつでも相談を受け付けており、依頼当日に会社への連絡・交渉を開始します。
依頼者ご本人は連絡を待つ間、会社に行かなくても大丈夫です。
また、有給休暇の消化についても可能な限り交渉いたします。
参考：有給休暇の消化について会社に交渉してもらえますか？｜労働基準調査組合
実際にローキで有給を全て消化して退職できた事例は多数あり、「自分では言い出しにくかった有給消化の希望を代弁してもらえた」とご好評をいただいています。
ただし、残っている有給日数や業務の引き継ぎ状況によっては会社と調整が必要になるため、絶対に全日消化できると約束するものではありません。
それでも、労働組合の交渉力を背景に粘り強く交渉しますので、高い確率で希望を叶えられるでしょう。
Q. 支払い方法が心配です。退職代行の料金をすぐ用意できない場合、後払いはできますか？
A. 退職代行ローキでは後払いにも対応しています。
依頼時に手元にお金がなくても大丈夫です。
実際、「次の給料日まで支払いを待ってもらえたので助かった」という利用者の声もあります。
また、料金は一律19,800円（税込）と明瞭で、途中で追加料金が発生することも一切ありません。
転職活動中で収入面が不安な方や、急な出費を避けたい方でも安心して利用できるよう、支払い面のハードルを下げています。
加えて退職に成功するまで追加料金なくサポートが続くため、「話が長引いて費用が膨らむのでは」という心配も不要です。
まずはお気軽に無料相談でご状況をお聞かせください。
まずは無料相談！
以上、退職代行サービスの違法・合法の境界線や弁護士運営と労働組合運営の違い、そして退職代行ローキの特徴について解説しました。
大切なのは、運営元がしっかりした信頼できるサービスを選ぶことです。
法律に沿った適切な代行業者に依頼すれば、精神的な負担をぐっと軽減しながら円満退職への道が開けます。
あなたが一日も早く安心して次のステップへ進めるよう、心より応援しています。
執筆者：執行委員 石丸隆之（労働基準調査組合）
退職代行コラム編集者
労働基準調査組合執行委員長
後藤 星未
「医療関係の職場に長年勤務していました。その職場では、様々なハラスメントが横行しており、経営者をはじめ役職者も従業員に心ない言葉を浴びせ、非常に離職率が高く、入社直後に退職してしまう、まさに典型的なブラック企業でした。
私は新人研修や教育を任されていましたが、せっかく育てた新人は経営者や上司からのハラスメントを受けて心を病み、退職を繰り返す状況が続きました。
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