「もう明日から会社に行きたくない」「今日中に辞めたいけど、本当に即日退職なんてできるの？」と悩んでいませんか。

退職代行を使えば、依頼した当日から会社に行かずに退職できます。ただし、即日退職を実現するには、法的なしくみを正しく理解しておくことが大切です。そのうえで、交渉力のある退職代行を選びましょう。

この記事では、退職代行で即日退職ができる法的な根拠をわかりやすく解説します。有給がない場合や当日の朝に依頼するケース、雇用形態ごとの注意点、損害賠償リスクへの対策、退職代行の選び方まで、まとめてお伝えします。

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退職代行で即日退職は本当に可能なのか？【結論】

退職代行に依頼すれば、その当日から出社する必要はなくなります。「即日退職」と聞くと法律的に問題があるのでは？と不安になるかもしれません。しかし、正当な法的根拠にもとづいた方法で実現できます。

即日退職を実現する方法は、大きく3つあります。
 

いずれの方法でも、退職代行が会社に連絡した日から本人が出社する必要はありません。会社と直接やり取りすることも一切ありません。

退職代行で即日退職できる法的な仕組みとは？

「退職は2週間前に申し出なければならないのでは？」と疑問に思う方も多いでしょう。ここでは、退職代行で即日退職が可能になる法的な根拠を、民法の条文にそって解説します。

民法627条の「2週間ルール」とは

正社員のように期間の定めのない雇用契約の場合、民法627条が適用されます。退職の申入れから2週間たてば、雇用契約は終了します。これは法律で決められた労働者の権利です。会社の許可や承認は必要ありません。

就業規則に「退職の1ヶ月前までに届け出ること」「3ヶ月前に申告すること」と書かれている会社もあります。しかし、就業規則はあくまで社内のルールであり、法律ではありません。民法の2週間ルールのほうが優先されるため、就業規則を気にしなくて大丈夫です。

つまり、退職代行では、この2週間を有給消化や欠勤で過ごすことで、依頼した日から出社しなくてよくなるのです。

民法628条の「やむを得ない事由」による即日退職

契約社員のように有期雇用契約（期間の定めのある契約）の場合でも、民法628条の「やむを得ない事由」があれば即日退職が認められています。

やむを得ない事由にあたる例は、次のとおりです。

 

こうした状況にある方は、契約期間中でも退職する権利が法的に認められています。

また、有期雇用契約でも、契約開始から1年以上たっていれば話は変わります。労働基準法137条により、やむを得ない事由がなくても退職できます。弁護士や労働組合運営の退職代行なら、こうした法的根拠をふまえて会社と交渉してくれます。

就業規則の退職予告期間より民法が優先される理由

就業規則は、あくまで会社が定める社内ルールです。一方、民法は国が定めた法律です。法律と社内ルールが矛盾する場合、法律が優先されるのは当然のことです。

実際に、就業規則で「退職は3ヶ月前までに申告すること」と定めていた会社に対し、民法627条の2週間ルールが優先されると判断された判例もあります。退職代行はこうした法的知識にもとづいて会社と対応します。そのため、就業規則の退職予告期間を理由に退職を引き延ばされる心配はありません。

退職代行で即日退職を実現する3つの方法

退職代行を使って即日退職を実現する方法は、主に3つあります。自分の状況によって最適な方法が変わるため、それぞれ詳しく解説していきます。

方法①：有給休暇を消化して実質即日退職する

もっとも一般的な即日退職の方法は、有給消化を活用するパターンです。退職の申入れ後、退職日までの期間を有給休暇にあてます。こうすれば、依頼した日から一度も出社せずに退職が完了します。

たとえば、有給休暇が10日以上残っていれば、週休2日の会社なら2週間分の出勤日をすべて有給でカバーできます。退職代行が会社に退職を通知し、同時に有給消化の交渉を行います。そのため、本人が会社に直接連絡する必要はありません。

有給休暇の取得は、労働基準法で認められた労働者の権利です。会社は原則として有給の取得を拒否できません。退職代行ローキのような労働組合運営の退職代行であれば、団体交渉権にもとづいて有給消化の交渉を行えるため、より確実です。

有給休暇の消化交渉について詳しく知りたい方は、有給休暇の消化について会社に交渉してもらえますか？もあわせてご覧ください。

方法②：欠勤扱いで退職日まで休む

有給休暇が残っていない場合や、日数が足りない場合でも大丈夫です。退職日までの期間を欠勤扱いにすれば、出社しなくてすみます。

退職代行が会社に退職の意思を伝えるとともに、退職日までの欠勤を交渉します。欠勤期間中は無給になりますが、会社に行く必要はありません。

退職代行ローキでは、当組合が職場に退職を伝えた日から会社に行くことはありません。仮に即日退職の承諾が得られない場合でも、通知日から最長14日以内に退職日が決まります。その間は欠勤扱いとなるため、本人が出社する場面は一切ありません。

方法③：会社との合意で即日退職する

退職代行が会社に即日退職を申し入れ、会社がこれに合意すれば、当日付で退職が成立します。

会社としても、退職の意思が固い従業員を無理に引き留めるメリットはあまりありません。そのため、合意退職に応じるケースは珍しくないのです。とくに、労働組合運営の退職代行が団体交渉権にもとづいて申し入れを行った場合、会社には誠実に応じる義務（応諾義務）があります。そのため、交渉がスムーズに進みやすくなります。

退職代行ローキは労働基準調査組合が運営しており、憲法で保障された団体交渉権を持っています。そのため、会社との合意による即日退職を実現しやすい環境が整っています。

有給なしでも退職代行で即日退職できる？

「有給が1日も残っていないけど、即日退職はできるの？」という不安を持つ方は多いです。結論から言えば、有給なしでも即日退職は可能です。

有給がなくても欠勤扱いで出社不要にできる

有給休暇がゼロでも、退職代行が会社と交渉すれば大丈夫です。退職日までの期間を欠勤扱いにしてもらえれば、依頼した日から出社する必要はなくなります。

欠勤期間中は給与が出ないのがデメリットです。しかし、「もう1日も会社に行きたくない」という方にとっては、精神的な安全を優先する意味で有効な選択肢といえます。労働組合運営の退職代行であれば、団体交渉権にもとづいて欠勤扱いの交渉を行えるため、会社に受け入れてもらいやすくなります。

会社の合意が得られれば即日退職も可能

有給がない場合でも、会社が合意すれば即日退職が成立します。退職の意思が固い従業員に対して、会社が「もう来なくていい」と判断するケースは実務上よくあります。

とくに、労働組合をとおした正式な退職通知は、会社にとって拒否し続けるメリットがありません。退職代行ローキでは、これまで退職できなかった方は1人もいないという実績があります。有給がないことを理由に即日退職をあきらめる必要はありません。

当日の朝でも退職代行に依頼して即日退職できる？

「朝起きたら、もうどうしても会社に行けない」そんな状況は、パワハラや過度なストレスを抱えている方にとって珍しいことではありません。そんなときでも、退職代行に依頼すれば当日の朝から動き出せます。

24時間対応の退職代行なら当日の朝でも依頼可能

24時間対応の退職代行であれば、朝にLINEで連絡するだけでOKです。そのまま相談から申し込み、会社への退職連絡まで一気に進められます。

退職代行ローキはLINE・電話ともに24時間対応しています。朝の時点でLINEから相談し、決済とヒアリングシートの送信が完了すれば、その日のうちに会社へ退職の連絡を入れることも可能です。

ただし、通常は申し込み完了の翌日8時以降に会社への連絡となります。当日の朝に手続きを完了させたい場合は、できるだけ早い時間帯に相談を始めるのがおすすめです。

当日の朝に退職代行を使っても無断欠勤にならない理由

「会社に行かなかったら無断欠勤になるのでは？」と心配する方もいるでしょう。しかし、退職代行が会社に連絡を入れた時点で「無断」ではなくなります。

退職代行から会社に対して「本人は退職の意思を持っており、本日以降は出社しません」と正式に伝えます。そのため、無断欠勤にはあたりません。退職代行ローキでは、退職の連絡と同時に、本人に直接連絡しないよう会社に通知します。そのため、会社から電話がかかってきたり、自宅に訪問されたりする心配もほとんどありません。

万が一、会社から本人に連絡があった場合は、着信を無視して大丈夫です。退職代行ローキに連絡すれば、組合から会社に厳重注意を行います。

【雇用形態別】退職代行で即日退職できるケース

即日退職が可能かどうかは、雇用形態によって法律上の条件が異なります。ここでは、正社員・パート・アルバイト・契約社員・試用期間中のそれぞれについて解説します。

正社員の場合：民法627条で即日退職が可能

正社員は「期間の定めのない雇用契約」にあたります。そのため、民法627条により、退職の申入れから2週間で退職できます。2週間分を有給消化や欠勤で過ごせば、依頼した当日から出社しなくてよくなります。

正社員の即日退職はもっともシンプルなケースです。退職代行を使えば問題なく実現できます。
 

パート・アルバイトの場合：即日退職が認められやすい

期間の定めのないパート・アルバイトの場合は、正社員と同じく民法627条が適用されます。有期雇用であっても、契約開始から1年以上たっていれば、労働基準法137条によりいつでも退職できます。

パート・アルバイトはシフト制が多く、退職の手続きがスムーズに進む傾向があります。退職代行を使えば、シフトが入っていても問題なく即日退職できます。
 

契約社員の場合：やむを得ない事由があれば即日退職可能

契約社員のような有期雇用契約の場合、原則として契約期間中の退職には「やむを得ない事由」が必要です（民法628条）。パワハラ、セクハラ、未払い賃金、労働条件の著しい相違などがこれにあたります。

ただし、契約開始から1年以上たっていれば、やむを得ない事由がなくても退職できます。また、契約書に自動更新の記載がある場合や、正式な更新手続きが行われていない場合は、期間の定めのない契約とみなされるケースもあります。退職代行は、こうした法的根拠をふまえて会社と交渉します。
 

試用期間中の場合：退職代行で即日退職できるケース

試用期間中であっても、労働契約はすでに成立しています。正社員と同じく退職の権利があるため、退職代行を使って即日退職できます。

なお、入社14日以内の場合は、労働基準法21条により解雇予告なしの即時解約の対象となることがあります。ただし、これは会社側からの解雇に関する規定です。労働者側からの退職については、試用期間中であっても民法627条の2週間ルールが適用されます。

試用期間中の退職について詳しく知りたい方は、試用期間中の退職はできる？退職代行ローキが不安を解消しますで詳しく解説しています。

退職代行で即日退職する際のリスクと注意点

即日退職にはメリットが大きい一方で、事前に知っておくべきリスクや注意点もあります。ここでは、よくある不安を取り上げ、それぞれの対策を解説します。

損害賠償を請求されるリスクはほぼゼロ

「即日退職したら損害賠償を請求されるのでは？」と不安な方もいるかもしれません。しかし、通常の退職で損害賠償が認められることはほぼありません。

退職は労働者の正当な権利です。退職しただけを理由に損害賠償が認められた判例はほとんどありません。ただし、次のような場合は例外です。

退職代行ローキでは、退職したことを理由に会社から損害賠償請求や懲戒解雇処分を受けた場合、弁護士費用を組合が保障します。追加料金なしで弁護士が撤回交渉を行います。ただし、故意による損害や横領など、退職とは無関係な請求はサービス対象外です。この弁護士対応の保障は、ローキ独自の強みです。

損害賠償のリスクについてさらに詳しく知りたい方は、退職代行で訴えられる？損害賠償のリスクと安心できる業者の選び方もあわせてご覧ください。

引き継ぎなしで辞めても問題ない？

法律上、従業員に引き継ぎの義務はありません。信義則上、できる範囲で引き継ぎに配慮するのが望ましいとはされています。しかし、引き継ぎをしなかったことが損害賠償の理由として認められることは、現実的にはほぼありません。

退職代行ローキでは、ヒアリングシートに簡単な引き継ぎ内容を記入すれば、組合が会社に伝えてくれます。追加で引き継ぎが必要な場合も、テキストでのやり取りを組合が仲介します。会社に直接行ったり、話し合ったりすることはありません。

引き継ぎについて不安がある方は、退職する際に引継ぎについて会社と直接連絡を取らないといけませんか？で詳しく解説しています。

「即日対応」と「即日退職」の違いに注意

退職代行サービスを選ぶときに注意したいのが、「即日対応」と「即日退職」の違いです。

「即日対応」とは、相談や申し込みにその日のうちに対応してくれるという意味です。一方、「即日退職」は、依頼した当日付で退職が成立する（または当日から出社不要になる）ことを指します。民間企業運営の退職代行の場合、「即日対応」はできても、会社が即日退職を拒否したときに交渉する権限がありません。

確実に即日退職を実現したいなら、交渉権のある労働組合運営または弁護士運営の退職代行を選びましょう。

社宅・寮に住んでいる場合の注意点

社宅や寮に住んでいる場合、退職後に退去が必要になります。一般的には退職日から1〜2週間ほどで退去するケースが多いです。ただし、法律的には家賃を支払っている期間は住み続ける権利があります。

退職代行ローキでは、社宅の退去時期についても会社と交渉できます。退去日の調整や立ち会いの要否についても、組合が間に入って対応します。会社の人と直接会わずに手続きを進められるので安心です。

社宅・寮にお住まいの方は、社宅・寮に住んでいても退職代行は利用できる？退去交渉の流れと注意点を解説もあわせてご確認ください。

退職代行で即日退職するまでの流れ

実際に退職代行を使って即日退職するまでの流れを、ステップごとに説明します。全体のイメージをつかんでおけば、依頼するときの不安もやわらぎます。

STEP1：LINEまたは電話で無料相談

まずは退職代行に連絡して、無料相談を行います。退職代行ローキの場合、LINEまたは電話（フリーダイヤル0120-949-278）で24時間相談できます。

相談の段階では、次のようなことを確認されます。

この時点では費用は一切かかりません。まずは気軽に相談してみてください。
 

STEP2：申し込み・支払い・ヒアリングシート記入

退職の意思が固まったら、正式に申し込みを行います。退職代行ローキの場合、銀行振込またはクレジットカードで19,800円（税込）を支払います。そのあと、ヒアリングシートに必要事項を記入して送信すれば、申し込み完了です。

分割払いにも対応しており、初回9,900円、30日以内に残りの9,900円（手数料なし）で利用できます。

ヒアリングシートには、次の内容を記入します。

STEP3：退職代行が会社に退職を連絡

申し込みが完了すると、退職代行が指定された日時に会社へ退職の連絡を行います。退職通知書を作成し、電話とメールまたはFAXで会社に送付します。

この時点から、本人は会社に行く必要がなくなります。会社との直接のやり取りも、すべて退職代行が代理で行います。会社に対しては、本人に直接連絡しないよう書面で通知します。
 

STEP4：退職届の提出・貸与品返却・書類受け取り

会社からの回答書が届いたら、内容を確認して退職完了です。退職届は退職代行が作成した退職通知書で代用できるケースがほとんどです。ただし、会社から書式を指定された場合は、郵送で提出します。

会社の貸与品（制服・社員証・PCなど）は、到着確認ができる方法で元払い郵送で返却します。離職票や源泉徴収票などの退職書類は、会社から郵送で届きます。届かない場合は退職代行が督促します。住所を知られたくない場合は、郵便局留めでの受け取りも可能です。

即日退職できる退職代行の選び方｜弁護士・労働組合・民間の違い

退職代行にはさまざまなサービスがありますが、運営主体によって対応できる範囲が大きく異なります。即日退職を確実に実現するために、それぞれの違いを理解しておきましょう。

民間企業運営の退職代行では交渉ができない

民間企業が運営する退職代行は、会社に「退職の意思を伝える」ことしかできません。料金が安いものは多いですが、会社が即日退職に応じない場合に交渉する権限がありません。有給消化や退職日の調整についても、交渉を行えば「非弁行為」として違法になるリスクがあります。

そのため、即日退職を確実に実現したい場合には、民間企業運営の退職代行はおすすめできません。
 

労働組合運営なら団体交渉権で即日退職を実現しやすい

労働組合には、憲法28条で保障された団体交渉権があります。会社は労働組合からの団体交渉の申し入れを、正当な理由なく拒否できません（応諾義務）。

この団体交渉権により、次のような交渉を合法的に行えます。

即日退職に必要なあらゆる交渉をカバーできるのが強みです。料金も弁護士とくらべてリーズナブルな傾向があり、費用対効果の面でもすぐれています。
 

弁護士運営は法的トラブルへの対応力が最も高い

弁護士運営の退職代行は、法的な代理人として会社と交渉できます。そのため、損害賠償請求や訴訟への対応力がもっとも高いのが特徴です。ただし、費用は5万〜10万円程度が相場であり、労働組合運営とくらべると高額になります。

退職代行ローキなら即日退職を安心して実現できる理由

退職代行ローキは、労働組合運営の退職代行でありながら、弁護士費用を組合が保障する「ダブル対応」が特徴のサービスです。即日退職を安心して実現できる理由を、具体的に解説します。

労働組合運営だから退職日や有給消化の交渉が可能

退職代行ローキは労働基準調査組合が運営しています。団体交渉権にもとづいて会社と正式に交渉を行えます。退職日の交渉、有給消化の交渉、欠勤扱いの交渉など、即日退職に必要な交渉をすべて合法的に行えるのが強みです。

東京高等裁判所（令和4年12月15日判決）でも「労働組合による退職交渉は非弁行為に該当しない」と判示されています。法的にも適正なサービスであることが認められています。
 

弁護士費用を組合が保障｜損害賠償請求にも追加料金なしで対応

退職代行ローキの最大の特徴が、弁護士費用を組合が保障するしくみです。退職したことを理由に会社から損害賠償請求や懲戒解雇処分を受けた場合、弁護士費用は組合が保障します。追加料金なしで弁護士が撤回交渉を行います。ただし、故意による損害や横領など、退職とは無関係な請求はサービス対象外です。

顧問弁護士は水田竜馬氏（大阪弁護士会登録番号37642）が務めています。損害賠償請求の撤回交渉や懲戒解雇の撤回交渉を担当します。この「労働組合×弁護士のダブル対応」は、日本初の取り組みとして退職代行ローキが提供しています。
 

24時間365日対応・料金19,800円で追加料金なし

退職代行ローキはLINE・電話ともに24時間対応しています。当日の朝でも依頼が可能です。料金は19,800円（税込）で、追加料金は一切かかりません。分割払いにも対応しており、初回9,900円から利用できます。

これまで退職できなかった方は1人もおらず、退職成功率は100%です。また、mybest「退職代行おすすめ人気ランキング」で12ヶ月連続1位を獲得するなど、第三者機関からも高い評価を受けています。加入日から1年間は法的手続きについてサポートが続くため、退職後の書類到達までしっかり対応してもらえます。
 

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退職代行で即日退職する際によくある質問（FAQ）

Q. 退職代行を使えば即日退職できますか？

はい、可能です。退職代行が会社に連絡した日から出社する必要はなくなります。有給消化、欠勤扱い、合意退職の3つの方法で即日退職を実現できます。退職代行ローキでは、これまで退職できなかった方は1人もいません。
 

Q. 即日退職は違法ですか？

違法ではありません。民法627条にもとづく2週間の退職申入れ期間を、有給消化や欠勤で過ごすため、法的に問題はありません。また、パワハラや適応障害などのやむを得ない事由がある場合は、民法628条により即時退職も認められています。
 

Q. 有給がなくても即日退職できますか？

有給がなくても即日退職は可能です。退職代行が会社と交渉し、退職日までの期間を欠勤扱いにする方法や、会社の合意を得て即日退職する方法があります。ただし欠勤期間中は無給となります。
 

Q. 退職代行で即日退職すると損害賠償を請求されますか？

通常の退職で損害賠償が認められることはほぼありません。故意に会社に損害を与えた場合などは例外です。退職代行ローキでは、退職したことを理由とする損害賠償請求に対して、弁護士費用を組合が保障し、追加料金なしで弁護士が撤回交渉を行うしくみがあります。
 

Q. 退職代行で即日退職できないケースはありますか？

民間企業運営の退職代行は交渉権がないため、会社が即日退職を拒否した場合に対応できないことがあります。確実に即日退職を実現したいなら、交渉権のある労働組合運営または弁護士運営の退職代行を選びましょう。

まとめ：退職代行を使えば即日退職は十分に可能

退職代行を使えば、依頼した当日から会社に行かずに退職できます。

即日退職を実現する方法は3つあります。有給消化で退職日まで休む方法、欠勤扱いで退職日まで休む方法、会社との合意で当日付退職する方法です。有給がない場合や当日の朝に依頼する場合でも、交渉権のある退職代行を選べば即日退職を実現できます。

大切なのは、交渉力のある退職代行を選ぶことです。民間企業運営では交渉ができないため、労働組合運営または弁護士運営の退職代行を選びましょう。

退職代行ローキは、労働組合の団体交渉権と弁護士対応の保障による「ダブル対応」で、即日退職を安心して実現できます。24時間対応、料金19,800円で追加料金なし。「もう会社に行きたくない」と思ったら、まずはLINEで気軽に連絡してみてください。

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執筆者：労働基準調査組合執行委員 石丸隆之