「退職代行を使いたいけど、トラブルにならないか不安」「実際にどんなトラブル事例があるのか知りたい」と悩んでいませんか。

退職代行サービスは年々利用者が増えています。しかし、業者選びを間違えると思わぬトラブルに巻き込まれるケースも報告されています。トラブルの原因と対策をあらかじめ知っておけば、安心して退職代行を利用できます。

本記事では、退職代行で実際に起きたトラブル事例を「会社側」と「業者側」の2つに分けて12パターンご紹介します。それぞれの回避策から失敗しない退職代行の選び方まで、わかりやすく解説します。

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退職代行とは？トラブルが起きる背景を理解しよう

退職代行サービスのしくみと、トラブルが起きる原因を理解しておきましょう。そうすることで、このあとのトラブル事例をより深く理解できます。

退職代行サービスの仕組みと運営元の種類

退職代行サービスとは、労働者本人に代わって退職の意思を会社に伝え、退職手続きを進めるサービスです。運営元は大きく3つの種類に分かれており、それぞれ対応できる範囲が異なります。

民間企業運営の退職代行は、あくまで退職意思の「伝達」しかできません。有給休暇の消化や未払い給与の請求など、会社との「交渉」が必要な場面で民間企業が対応すると、弁護士法72条に違反する非弁行為にあたります。

一方、労働組合は労働組合法にもとづく団体交渉権を持っています。そのため、退職条件について会社と対等に交渉できます。弁護士は法的な代理人として、訴訟対応をふくむすべての手続きに対応できます。

退職代行でトラブルが発生する主な原因

退職代行に関するトラブルは、大きく3つの原因に分けられます。
 

1つ目は「業者選びの失敗」です。交渉権限を持たない民間業者に依頼してしまい、有給消化や退職日の調整ができなかったというケースが典型的です。
 

2つ目は「事前準備はの不足」です。就業規則の確認や私物の整理、有給休暇の残日数の把握をしないまま依頼すると、退職後にトラブルが起きることがあります。
 

3つ目は「会社側の不当な対応」です。退職を拒否したり、本人に直接連絡したり、懲戒解雇をちらつかせたりするケースです。ただし、これらの多くは法律上認められない行為です。適切な退職代行を選んでいれば対処できます。
 

【会社側】退職代行で起きるトラブル事例7選

ここからは、退職代行を利用した際に会社との間で起きるトラブル事例を7つご紹介します。それぞれの事例について、なぜ起きるのか、どう対処すればよいのかを解説します。

事例①　会社に退職を拒否される

退職代行を通じて退職の意思を伝えたにもかかわらず、会社が「退職は認めない」「後任が見つかるまで辞められない」と拒否するケースがあります。

しかし、民法627条により、期間の定めのない雇用契約では、労働者はいつでも退職の申し入れができます。申し入れから2週間が経過すれば雇用契約は終了します。つまり、退職は労働者の権利です。会社の承諾がなくても法律上退職は成立します。

ただし、民間企業運営の退職代行は「伝達」しかできないため、会社が拒否しても再交渉ができません。労働組合運営の退職代行であれば、団体交渉権にもとづいて会社と交渉し、退職を実現できます。

事例②　有給休暇の消化を拒否される

退職代行を利用して退職する際、残っている有給休暇を消化したいと伝えたものの、会社から「引き継ぎをしないなら有給は認めない」と拒否されるケースがあります。

有給休暇の取得は労働基準法第39条で認められた労働者の権利です。会社は時季変更権を行使できますが、退職日が決まっている場合、変更先の日程がありません。そのため、実質的に拒否はできないのです。

しかし、民間企業運営の退職代行では有給消化の「交渉」ができません。会社に拒否されると、そのままになってしまいます。労働組合運営の退職代行なら、団体交渉権を使って有給消化を会社に求められます。

有給休暇の消化に関する交渉の詳細については、有給休暇の消化について会社に交渉してもらえますか？で詳しく解説しています。

事例③　退職代行を使ったのに会社から直接連絡が来る

退職代行を依頼したにもかかわらず、会社から本人の携帯電話に直接電話がかかってきたり、実家に連絡されたりするケースがあります。

退職代行が介入したあとは、会社から本人に直接連絡する必要はありません。連絡が来ても応じる義務はないため、無視して問題ありません。

労働組合運営の退職代行であれば、会社に対して「本人への直接連絡を禁止する通知」を出せます。退職代行ローキでは、電話と書面の両方で会社に通知を行います。それでも連絡があった場合は、会社に厳重注意を行っています。

事例④　懲戒解雇扱いにされる

退職代行を利用したことを理由に、会社から懲戒解雇を通知されるケースがまれにあります。とくにワンマン経営の中小企業で、就業規則違反を理由に懲戒解雇とされるケースが報告されています。

しかし、退職代行の利用は懲戒事由にあたりません。退職代行を使って退職の意思を伝えること自体は合法です。これを理由にした懲戒解雇は、法的根拠のない不当解雇にあたります。

万が一懲戒解雇を通知された場合は、放置するとあとで大きな不利益を受ける可能性があります。そのため、すみやかに対処する必要があります。

退職代行ローキでは、退職したことを理由に不当な懲戒解雇処分を受けた場合、追加料金なしで弁護士が解雇理由証明書の発行要請から撤回交渉までを行います。ただし、故意による損害や横領など、退職とは無関係な事由による懲戒解雇はサービス対象外です。

懲戒解雇に関する詳しい解説は、退職代行を使って退職しても懲戒解雇にならないの？をご覧ください。

事例⑤　会社から損害賠償を請求される

退職代行を利用したあと、会社から「急に辞めたせいで損害が出た」として損害賠償を請求されるケースがあります。

結論として、退職代行を利用して退職すること自体が損害賠償の理由になることはまずありません。会社に対して故意に損害を与えたり、機密情報をもらしたり、業務上横領をしたりしていない限り、退職を理由に損害賠償が認められる可能性はほとんどないとされています。

ただし、経営者の気質によっては、いやがらせ目的で弁護士を通じて損害賠償請求の内容証明を送りつけてくる会社もあります。このような場合に無視してしまうと、債権額が確定してしまうリスクがあります。そのため、適切に対応する必要があります。

退職代行ローキでは、退職したことを理由に会社から損害賠償請求を受けた場合、追加料金なしで弁護士が撤回交渉や示談交渉を行います。ほとんどのケースは撤回で終了しており、その間に再就職活動を進めることもできます。ただし、故意による損害や横領に関する請求はサービス対象外となります。

損害賠償のリスクについてさらに詳しく知りたい方は、退職代行で訴えられる？損害賠償のリスクと安心できる業者の選び方もあわせてご確認ください。

事例⑥　退職後の書類（離職票等）が届かない

退職代行を通じて退職したあと、離職票や源泉徴収票などの必要書類がいつまでも届かないというトラブルがあります。

離職票は雇用保険法により、源泉徴収票は所得税法により、会社が退職者に交付する義務があります。届かない場合は法律違反にあたります。

退職代行ローキでは、退職時にヒアリングシートで必要書類をチェックし、会社に請求を行います。退職後に書類が届かない場合は、LINEで連絡すれば組合が会社に督促します。サポート期間は加入日から1年間で、書類到着まで無料で対応しています。

事例⑦　退職金や未払い給与を受け取れない

退職代行を使ったあと、退職金が支払われなかったり、未払いの給与やサービス残業代が精算されなかったりするトラブルも報告されています。

働いた分の報酬を支払うことは民法で定められており、支払わないのは違法です。退職金については、退職金規定があり支給要件を満たしている場合、支払われないケースはほとんどありません。

民間企業運営の退職代行では、これらの請求や交渉は非弁行為にあたるため対応できません。労働組合運営の退職代行であれば、団体交渉権にもとづいて未払い給与や退職金の支払いを会社に求められます。

【業者側】退職代行サービスとのトラブル事例5選

次に、退職代行サービスの業者側との間で起きるトラブル事例を5つ紹介します。悪質な業者を見抜くための参考にしてください。

事例⑧　非弁行為により退職交渉が失敗する

民間企業運営の退職代行に依頼したところ、業者が会社と退職条件の交渉を行ってしまったケースです。会社側から「非弁行為だ」と指摘され、退職交渉自体が白紙に戻ってしまうことがあります。

非弁行為とは、弁護士資格を持たない者が報酬を得て法律事務を行うことです。弁護士法72条に違反する行為にあたります。民間企業運営の退職代行が有給消化や退職日の調整、未払い給与の請求といった交渉を行うと、非弁行為に該当します。

労働組合は労働組合法にもとづく団体交渉権を持っているため、会社との交渉は合法です。非弁行為にはあたりません。退職条件の交渉が必要になる可能性がある場合は、必ず労働組合運営または弁護士対応の退職代行を選んでください。

非弁行為の詳しい基準や安全な業者の選び方については、退職代行の非弁行為とは？弁護士法72条の基準と安全な業者の選び方で解説しています。

事例⑨　依頼後に業者と連絡が取れなくなる

退職代行サービスに料金を支払ったあと、業者からの連絡が途絶え、退職手続きが進まないというトラブルです。いわゆる「お金だけ取って何もしない」悪質な業者による被害です。

このようなトラブルは、実態のない事業者や、所在地・法人格が不明確な業者に依頼した場合に起こります。SNS広告や口コミサイトだけを見て信頼してしまうと、こうした被害に遭うおそれがあります。

回避するためには、運営元の法人登記情報や所在地、設立年数などを事前に確認することが大切です。労働組合運営の退職代行であれば、労働委員会に届け出が必要なため、実態のない組織が運営するのはむずかしいといえます。

事例⑩　追加料金が発生し想定より費用がかかる

「退職代行一律○○円」とうたっていた業者に依頼したところ、実際には「有給消化の交渉は別料金」「会社への再連絡は追加料金」などとあとから請求されるケースです。

料金体系が不明瞭な業者ほど、このようなトラブルが起きやすい傾向にあります。とくに、基本料金が極端に安い業者は、追加料金で利益を確保している可能性があるため注意が必要です。

依頼する前に、どこまでが基本料金にふくまれるのか、追加料金が発生する条件は何かを必ず書面で確認してください。

退職代行ローキは税込19,800円で追加料金は一切かかりません。有給消化の交渉、未払い給与の請求、退職後の書類督促まで、すべて基本料金にふくまれています。

事例⑪　即日退職と謳っていたのに対応してもらえない

「即日退職OK」と広告していた業者に依頼したにもかかわらず、「本日は対応できません」「翌営業日以降になります」と言われるケースです。

即日退職は、法律上は退職の意思表示をした日から2週間後に退職が成立するのが原則です。ただし、会社が即日退職に合意すればその日のうちに退職できます。また、有給休暇が残っている場合は、退職日までの期間を有給消化にあてることで、実質的に依頼した日から出社しなくてよくなります。

退職代行ローキでは、３６５日通常即日対応ができます。決済とヒアリングシートの送信が完了すれば、当日の朝8時以降に会社への退職連絡を行います。連絡した日から会社に行くことはありません。

事例⑫　退職届や書類手続きでミスが起きる

退職代行業者の事務処理能力が低く、退職届の記載ミスや書類の送付もれが起き、退職手続きが遅れるケースです。

退職届の不備があると、会社側が「退職を認めない」と主張してくる原因にもなりかねません。書類手続きは正確に行う必要があります。

退職代行ローキでは、ヒアリングシートの内容をもとに退職通知書を作成し、送付前に本人の確認を取る体制を整えています。会社から会社書式の退職届を求められた場合も、組合が仲介して案内を行います。そのため、本人が直接会社とやり取りする必要はありません。

退職代行のトラブルを回避するための5つの対策

ここまで紹介したトラブル事例をふまえ、退職代行のトラブルを回避するために実践できる対策を5つにまとめました。

労働組合運営または弁護士対応の退職代行を選ぶ

トラブル回避のもっとも重要なポイントは、交渉権限を持つ退職代行サービスを選ぶことです。

労働組合運営の退職代行なら、団体交渉権にもとづいて会社と対等に交渉できます。弁護士対応の退職代行なら、法的トラブルにも対応できます。民間企業運営の退職代行は費用が安い傾向にあります。しかし、交渉ができないという大きな制約があるため、会社側のトラブルに対処できないリスクを考慮して選びましょう。
 

就業規則と有給休暇の残日数を事前に確認する

退職代行に依頼する前に、就業規則の退職に関する規定と、有給休暇の残日数を確認しておきましょう。

就業規則に「退職の30日前までに申告すること」などの規定があっても、法律（民法627条）が優先されます。そのため、2週間前の申し入れで退職は成立します。ただし、就業規則の内容をあらかじめ把握しておけば、退職代行業者が会社に対して適切に対応できるため、手続きがスムーズになります。

有給休暇の残日数を確認しておけば、退職日までの期間を有給消化にあてる計画を立てやすくなります。
 

私物の持ち帰りと会社備品の返却を済ませておく

退職代行を依頼した日から出社しなくなることがほとんどです。そのため、事前に私物の持ち帰りと会社備品の返却を済ませておくと安心です。

もし間に合わなかった場合でも、退職代行ローキでは会社に対して私物の着払い郵送を依頼したり、貸与品の返却方法を調整したりできます。ただし、事前に準備しておくと退職後の手続きがぐっとスムーズになります。

引き継ぎについても、かんたんな内容をヒアリングシートに記入しておけば、退職代行が会社に伝達してくれます。直接会社に行く必要も、直接話す必要もありません。
 

料金体系とキャンセルポリシーを契約前に確認する

退職代行業者に依頼する前に、料金の総額、追加料金の有無、キャンセル時の返金条件を必ず確認してください。

「基本料金が安いが追加料金が高い」という業者や、「返金には一切応じない」という業者には注意が必要です。信頼できる業者であれば、料金体系をホームページやLINEの相談時にはっきり提示してくれます。

退職代行ローキの費用は税込19,800円で追加料金は一切なく、退職できなかった場合は全額返金保証があります。銀行振込、クレジットカード、後払い（コンビニ払いなど）、分割払い（2回、手数料なし）にも対応しています。
 

口コミや実績だけでなく運営元の信頼性を確認する

口コミサイトやSNSの評判は参考になりますが、それだけで業者を選ぶのは危険です。口コミはサクラや自作自演の可能性もあるため、運営元そのものの信頼性を確認することが大切です。

具体的には、法人格の有無、法人番号の公開状況、所在地の実在性、設立からの年数などを確認しましょう。労働組合であれば労働委員会への届け出状況もチェックポイントです。これらの情報を公開している業者は、それだけで信頼度が高いと判断できます。

トラブルのない退職代行の選び方｜3つのチェックポイント

ここでは、退職代行サービスを選ぶ際に確認すべき3つのチェックポイントを解説します。

運営元の種類（弁護士・労働組合・民間企業）で対応範囲が変わる

前述のとおり、退職代行は運営元によって対応範囲が大きく異なります。自分の状況に応じて適切な運営元を選ぶことが、トラブル回避の第一歩です。
 

弁護士運営と労働組合運営の違いをさらに詳しく知りたい方は、退職代行は弁護士運営と労働組合運営で何が違う？違法リスクと交渉力を解説をご覧ください。
 

返金保証・後払い対応の有無を確認する

万が一退職できなかった場合に全額返金してもらえるかどうかは、業者の信頼性を測る重要な指標です。返金保証がある業者は、自社のサービスに自信を持っているともいえます。

また、退職を考えている方のなかには、手元に資金の余裕がない方もいらっしゃいます。後払い対応やクレジットカードでの分割払いに対応している業者であれば、費用面の不安を解消したうえで退職代行を利用できます。

退職代行ローキでは全額返金保証を設けており、後払い（コンビニ払いなど）や分割払い（2回、手数料なし）にも対応しています。
 

アフターサポート（退職後の書類対応等）が充実しているか

退職代行の利用は退職が完了して終わりではありません。退職後に離職票、源泉徴収票、雇用保険被保険者証などの必要書類が届かないトラブルは少なくありません。

退職後の手続きもサポートしてくれる業者であれば、書類が届かない場合に会社への督促を代行してもらえます。サポート期間がどのくらいあるのかも重要なチェックポイントです。

退職代行ローキでは、加入日から1年間のサポート期間を設けており、退職後の書類到着まで無料で対応しています。

退職代行ローキならトラブルなく安心して退職できる理由

退職代行ローキは、この記事で紹介したようなトラブルを防ぐための体制を整えた退職代行サービスです。その理由を3つのポイントに分けて解説します。

労働組合運営だから団体交渉権で会社と対等に交渉できる

退職代行ローキは、労働基準調査組合が運営する法適合の労働組合です。労働委員会から組合資格審査証明書を取得しており、労働組合法にもとづく団体交渉権を正当に持っています。

団体交渉権があるため、退職日の調整、有給休暇の消化、未払い給与の請求といった交渉を合法的に行えます。民間企業運営の退職代行では非弁行為にあたる交渉も、労働組合であれば法律にもとづいて対応できます。
 

弁護士対応で法的トラブルにも万全のサポート

退職代行ローキでは、労働組合運営に加えて弁護士による法的サポートも提供しています。日本初の弁護士・労働組合によるダブル対応が特徴です。

退職したことを理由に会社から損害賠償請求や懲戒解雇処分を受けた場合、追加料金なしで弁護士が撤回交渉を行います。損害賠償請求のケースでは、内容証明の確認から撤回要求、必要に応じた示談交渉まで対応します。懲戒解雇のケースでは、解雇理由証明書の発行要請から撤回交渉までを弁護士が担当します。

ただし、故意による損害や横領など、退職とは無関係な請求はサービス対象外です。
 

有給消化・未払い給与の交渉も追加料金なしで対応

退職代行ローキの費用は税込19,800円です。有給休暇の消化交渉、未払い給与の請求、退職金の確認、退職後の書類督促まで、すべて追加料金なしで対応しています。

銀行振込やクレジットカードのほか、後払い（コンビニ払いなど）にも対応しており、分割払い（2回、手数料なし）も利用できます。退職できなかった場合は全額返金保証があります。なお、現在まで退職できなかった方は1人もいません。退職成功率100%を継続中です。

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退職代行のトラブルに関するよくある質問

Q. 退職代行を使うとトラブルになることはありますか？

退職代行の利用自体は合法であり、適切な業者を選べばトラブルになるケースは少ないです。ただし、民間企業運営の業者が交渉行為を行うと非弁行為に該当し、トラブルの原因になることがあります。労働組合運営や弁護士対応の退職代行を選ぶことで、リスクを大幅に軽減できます。
 

Q. 退職代行で損害賠償を請求されることはありますか？

退職代行を利用すること自体が損害賠償の理由にはなりません。ただし、長期の無断欠勤や引き継ぎの完全拒否など、退職代行とは無関係の行為が原因で請求される可能性はゼロではありません。退職代行ローキでは、退職したことを理由に損害賠償請求を受けた場合、追加料金なしで弁護士が撤回交渉を行います。故意による損害や横領に関する請求はサービス対象外です。
 

Q. 退職代行を使って懲戒解雇になることはありますか？

退職代行の利用は懲戒事由に該当しないため、利用しただけで懲戒解雇になることは法律上あり得ません。万が一会社が不当に懲戒解雇を通知してきた場合でも、退職代行ローキでは退職したことを理由とした不当な懲戒解雇に対して、追加料金なしで弁護士が撤回交渉を行います。故意による損害や横領など退職とは無関係の事由は対象外です。
 

Q. 退職代行のトラブルを回避するにはどうすればいいですか？

最も重要なのは、労働組合運営または弁護士対応の退職代行を選ぶことです。加えて、就業規則の確認、有給休暇の残日数把握、私物の持ち帰り、料金体系の事前確認を済ませておくことで、ほとんどのトラブルを回避できます。
 

Q. 退職代行の非弁行為とは何ですか？

非弁行為とは、弁護士資格を持たない者が報酬を得て法律事務（交渉や請求等）を行うことで、弁護士法72条に違反する行為です。民間企業運営の退職代行が会社と退職条件の交渉を行うと非弁行為に該当します。労働組合には団体交渉権があるため、会社との交渉は合法であり、非弁行為にはあたりません。
 

まとめ｜退職代行のトラブルは正しい業者選びで防げる

本記事では、退職代行サービスで実際に起きるトラブル事例を「会社側7選」と「業者側5選」の合計12パターンに分けて解説しました。

退職代行のトラブルの多くは、交渉権限のない民間企業運営の業者に依頼してしまうことや、悪質な業者を選んでしまうことが原因です。労働組合運営で団体交渉権を持ち、弁護士対応もそなえた退職代行サービスを選べば、こうしたトラブルのリスクは大幅に減らせます。

退職代行ローキは、労働組合運営＋弁護士対応のダブル体制で、有給消化や未払い給与の交渉から、万が一の損害賠償請求や懲戒解雇への対応まで、追加料金なしでサポートしています。退職代行の利用を検討されている方は、まずはLINEで気軽にご相談ください。
 

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執筆者：労働基準調査組合執行委員長 石丸隆之