問題ありません。
労働者が退職の意思を第三者経由で会社に伝えることは適法です。ただし民間業者の退職代行は会社との交渉が違法（弁護士法違反）となるため行えません。交渉が必要な場合は、労働組合運営か弁護士運営の退職代行をおすすめします。
参照：即日退職は可能？違法にならない条件と出社せず今日から辞める方法を徹底解説

当組合が会社へ退職を連絡した日から、出社や会社との直接のやり取りは不要になります。
ご指定日に当組合が会社へ退職を伝え、即日退職を求めます。会社の承諾が得られない場合も、民法627条により申入れから最長14日以内に退職日が確定し、その間は有給消化または欠勤の扱いとするよう会社と調整します。有給がある方は、連絡日から消化に入るケースがほとんどです。
参照：即日退職は可能？違法にならない条件と出社せず今日から辞める方法を徹底解説

一切不要です。
当組合が会社へ連絡した当日から出社不要です。有給が残っていれば消化を交渉し、ない場合も退職日まで欠勤とする旨を会社に伝えます。会社と直接話すことなく退職が完了します。
参照：即日退職は可能？違法にならない条件と出社せず今日から辞める方法を徹底解説

辞められます。
就業規則は社内ルールであり、法律が優先されます。期間の定めのない雇用契約は、民法627条により申入れから2週間の経過で終了します（申入れ到達日の翌日から起算）。当組合が民法に沿って会社と調整するため、就業規則の定めを気にする必要はありません。
参照：退職代行は就業規則で禁止されても利用可能？法的根拠と安全な選び方を解説

はい、問題なく退職できます。
シフトが決まっていても、当組合が会社へ連絡した日から出社は不要です。シフト調整や人員確保は会社側が対応する事項です。

まったく問題ありません。
精神的な不調はある日突然強く出ることも珍しくありません。前日まで勤務されていた方からのご依頼は非常に多く、当組合の連絡日から一度も出社せずに退職された事例が数多くあります。

はい、365日年中無休で対応します。
土日祝日でも会社への退職通知は可能です。ただし、勤務先が外部からの連絡を受けられる日時をご指定ください。

平日であれば即日対応が可能です。

はい、全国対応です。

退職すること自体を理由とする損害賠償が認められることは、通常ほとんどありません。
ただし、嫌がらせ目的を含め会社側が請求を通知してくるケースが稀にあるのは事実です。当組合は有給申請による労働義務の整理・やむを得ない事由の告知・適切な引継ぎの仲介によりリスクを抑え、万一請求を受けた場合は顧問弁護士が連携して対応します（対象条件あり・個別の委任契約が必要）。
参照：労働組合型退職代行の適法性について→（３.顧問弁護士の連携について）

当組合が窓口となり、本人・ご家族へ直接連絡しないよう会社へ電話と書面で強く要請します。
ごく稀に会社から連絡が来る場合は、応答せず当組合へお知らせください。会社に厳重に注意します。

ありません。退職の連絡以降、会社とのやり取りはすべて当組合が代行します。

会社が退職代行の利用を第三者へ伝えることは通常なく、転職活動で不利になるケースはほとんどありません。
当組合の利用者100名調査（2026年6月・当組合調べ）でも、転職活動の面接で退職代行の利用経験を質問されなかった方が93%、キャリアへの悪影響が「あった」との回答は0%でした。 参照：利用者100名の「退職後」を追跡調査

なりません。
非弁行為とは、弁護士資格のない者が報酬を得て法律事務を扱うことを禁じるもの（弁護士法72条）ですが、労働委員会の資格審査を経た労働組合には憲法28条・労働組合法に基づく団体交渉権が認められており、組合員の退職・賃金等の労働条件について会社と交渉することは適法です。東京高等裁判所 令和4年12月15日判決も、組合員の退職に関する組合の交渉を弁護士法違反と評価することは相当でないとの趣旨を示しています。なお、裁判の代理や示談・和解の最終決定の代理など、弁護士にしかできない業務は行いません。詳細は「適法性について」のページをご覧ください。 参照：労働組合型退職代行の適法性について

当組合が勤務先と団体交渉を行うために、労働組合へ加入いただくことを指します。
内訳は加入金2,800円＋年会費17,000円の合計19,800円（税込）で、退職支援（退職代行）を含みます。組合活動への強制参加は一切なく、退職手続き完了後は継続の申し出がなければ組合員資格は自動的に終了します。

広告費を抑え、労働組合として必要な運営費のみを組合費として設定しているためです。
料金は組合費19,800円（税込）のみで、追加料金はかかりません（後払い手数料4,000円を除く）。
参照：退職代行ローキはなぜ低価格？19,800円の秘密と安心ポイント

顧問弁護士との連携体制をあらかじめ組合の運営に組み込んでいるためです。
損害賠償請求・懲戒解雇処分を受けた場合に限り、顧問弁護士が連携して対応します（対象条件あり・個別の委任契約が必要）。この2類型以外の法律事務（裁判の代理等）は対象外です。
参照：労働組合型退職代行の適法性について→（３.顧問弁護士の連携について）

はい、可能です。
お支払いは初年度組合費19,800円（税込・加入金2,800円＋年会費17,000円）です。決済完了後、決済完了画像と身分証明書画像をヒアリングシートに添付してください。カードの分割払い・リボ払いはお持ちのカード会社へ直接お問い合わせください。すでに組合員で有資格期間中の方は追加決済不要です。

はい、スコア後払い（コンビニ後払い・要審査）をご利用いただけます。
後払い手数料4,000円（税込）が別途かかります。払込票は退職日確定後、退職日翌日に株式会社スコアからご自宅へ郵送され、到着から14日以内にコンビニ等でお支払いください（LINE Pay・楽天ペイ・d払い・ファミペイ等の請求書払いにも対応）。ご希望の場合はヒアリングシートの決済方法で「スコア後払い」を選択してください。

はい、「ローキ分割払い」をご利用いただけます（審査あり・手数料なし）。
お申込み時に9,900円、お申込み日から30日以内に9,900円をお支払いいただく2回払いです。このほかスコア後払い（手数料4,000円・退職日から2週間以内の一括払い）も選べます。

はい、可能です。
振込先：みずほ銀行 船場支店（513）普通 3078985 ロウドウキジュンチョウサクミアイ。お振込み後、振込完了画像と身分証明書画像をヒアリングシートに添付してください。

民間業者は会社との「交渉」ができませんが、労働組合である当組合は交渉が適法にできます。
労働委員会の資格審査を経た労働組合には団体交渉権（憲法28条・労働組合法）があり、退職日・有給消化・未払い給与について会社と交渉できます。さらに万一の損害賠償請求・懲戒解雇トラブルには顧問弁護士が連携対応します（対象条件あり・追加料金なし）。
参照：退職代行の選び方7つのポイント

裁判対応・業務委託契約の解除・借金の返済交渉・会社への訴訟は弁護士でなければできません。
一方、当組合は退職日・有給消化・給与督促の「交渉」ができるため、通常の退職には十分対応できます。万一の損害賠償請求や懲戒解雇トラブルにも、顧問弁護士が追加料金なしで対応します（対象条件あり）。
参照：退職代行は弁護士じゃないと危険？労働組合との違いと失敗しない選び方を解説

はい、残っている有給休暇の消化を当組合が会社と交渉します。
有給休暇の取得は労働基準法39条で保障された労働者の権利です。多くの場合、退職連絡日から消化に入り、消化しながら退職日を迎えます。

法律の要件を満たしていれば、付与されていなくても有給の取得を会社へ求められます。
有給休暇は労働基準法で定められた権利であり、会社の付与手続きの有無に関わらず発生します。当組合から会社へ取得を伝えます。

原則として、休職中に有給休暇を取得することはできません。
有給の取得には一度復職する必要があります。退職前の有給消化をご希望の場合は、復職後に消化してから退職する流れが一般的です。

働いた分の給与の支払いは民法で義務付けられており、未払いがあれば当組合から会社へ請求します。
賞与（ボーナス）は法律上の制度ではなく会社の規定によります。多くの会社は支給日在籍者のみに支給する規定で、支給後1ヶ月以内の退職者に返還を求める規定の会社もあるため、就業規則をご確認ください。

はい、未払い給与・残業代の支払いを団体交渉の範囲で会社へ申し入れます。
申し入れても支払われない場合の法的手続き（労働基準監督署への申告・少額訴訟・労働審判等）はご本人での対応が原則ですが、進め方の助言はサービスに含まれます。なお、残業代額を法的に確定させる計算は行いません。

退職金規定があり支給要件を満たす場合、支払われないケースはほとんどありません。
ただし、会社への借金がある場合や、業務中の事故等で会社に損害を与えている場合は例外となることがあります。

はい、領収書があれば請求できます。
ヒアリングシートの該当欄に詳細をご記入ください。当組合から会社へ請求します。

振込への変更を当組合から会社へ交渉できます。
約8割の会社は振込に応じていますが、確実なお約束はできません。会社が手渡しに固執する場合は、ご本人またはご家族同行での受け取りとなります。

「会社都合退職」とするよう会社へ交渉できます。
会社が応じない場合も、最終的な退職理由はハローワークが判断します。当組合が会社へ送付する退職通知書をハローワークに提示することで、会社都合と認められる可能性が高まります。認められない場合でも、医師の診断書があれば特定理由離職者（区分2）の制度により、会社都合と同等の条件で失業手当を受けられる場合があります。
参照：会社都合で退職したいのですが会社に交渉は可能ですか？

あります。
(1)個人事業主・業務委託契約の方、(2)国家公務員、(3)有期雇用契約で「やむを得ない事由」がないまま契約期間途中の退職を希望される方は、労働組合法の対象外のためご利用いただけません。また(4)会社に対する個人的な債務（借金）がある方は、債務の交渉が当組合の行えない業務（弁護士のみが扱える法律事務）を含むためお受けしていません。該当するか不明な場合は無料相談でご確認ください。 参照：労働組合型退職代行の適法性について→（2.ご利用いただけないケース）

「やむを得ない事由」があれば、契約期間内でも退職できます。
体調不良・親族の介護・ハラスメント等は「やむを得ない事由」となり得ます。ご事情を整理し、退職が認められるよう対応します。やむを得ない事由がない場合は対応できません。 参照：派遣社員でも退職代行で辞められる！契約途中の注意点と失敗しない選び方

雇用契約を結んでいる派遣元へ当組合から連絡します。
派遣先への連絡は派遣元を通じて対応してもらうのが原則ですが、状況に応じて柔軟に対応します。

はい、管理職の方でも問題なく退職できます。

ご利用いただけません。
公務員の方は労働法ではなく公務員法に基づく退職となるため、当組合では対応できません。弁護士運営の退職代行へご相談ください。

ご利用いただけません。
業務委託は退職ではなく契約解除にあたり、当組合は契約解除の交渉ができません。弁護士運営の退職代行へご相談ください。

個人事業主にあたる場合はご利用いただけません。
個人事業主の方は労働組合に加入できないため、当組合では対応できません。弁護士運営の退職代行へご相談ください。

ご利用いただけません。
役員の方は退職ではなく解任（辞任）手続きが必要となるため、当組合では対応できません。弁護士運営の退職代行へご相談ください。

退職自体は可能ですが、退職時に一括返済を求められるのが一般的です。
法的には退職と借金は別問題です。ただし会社側は退職により回収が困難になるため、分割返済に応じることはほとんど期待できません。なお、債務（借金）の交渉は当組合では行えないため、返済条件の交渉が必要な場合は弁護士へご相談ください。

退職は可能ですが、通常は一括返済が必要です。
体調不良等のやむを得ない事情があれば、勤務先と借用書を取り交わして分割返済となる場合があります。その際は保証人を求められる可能性が高くなります。

退職は可能ですが、規定に基づき通常は一括返済が必要です。
やむを得ない事情があれば、借用書の取り交わしにより分割返済となる場合があります（保証人を求められる可能性が高くなります）。

嫌疑が晴れない限りご利用いただけません。

退職は可能です。業務中の不注意による損害は原則として会社が負担すべきものと考えられています。
ただし不注意の程度が重い場合は損害の3〜5割程度を従業員が負担する例もあり、法的紛争に発展する可能性があるため、弁護士へのご相談をおすすめします。

訴訟対応は当組合では行えません。
パワハラに対する損害賠償請求や訴訟は、弁護士にしかできない法律事務のため、弁護士事務所へご相談ください。退職の手続き自体は当組合で対応できます。

はい、当組合が窓口となるため、会社の人と会わずに退職できます。
参照：社宅・寮に住んでいても退職代行は利用できる？退去交渉の流れと注意点を解説

リスクをご理解いただいたうえで、立ち会いを拒否することは可能です。
立ち会いは本来、身に覚えのない破損を後から請求されないために損害の有無を双方で確認するものです。拒否する場合は、荷物搬出後に室内のあらゆる箇所を写真・動画で記録しておくことを強くおすすめします。
参照：社宅・寮に住んでいても退職代行は利用できる？退去交渉の流れと注意点を解説

会社の承諾が必要ですが、承諾を得られる可能性はほとんどありません。
社宅は会社が社員確保のために費用負担している制度のためです。会社との関わりを断ちたい場合は、引越しをおすすめします。
参照：社宅・寮に住んでいても退職代行は利用できる？退去交渉の流れと注意点を解説

ご本人と会社の間に社宅に関する契約書がなければ、賠償金は発生しません。
契約書がある場合は、LINEから画像でお送りください。内容を確認して対応します。
参照：社宅・寮に住んでいても退職代行は利用できる？退去交渉の流れと注意点を解説

LINE相談→決済→ヒアリングシート送信で申し込み完了し、指定日時に当組合が会社へ退職を連絡します。
①申込完了後、②ヒアリング内容をもとに退職通知書を作成しLINEでご確認いただき、③指定日時に会社へ電話連絡のうえ通知書をメール・FAXで送信、④会社からの回答をLINEでご報告して退職完了です。⑤退職後も書類未着等があれば会社へ督促します。
参照：ご依頼の流れ

はい、平日8:00〜29:00で可能です。
ただし「言った・言わない」のトラブル防止のため記録が残るLINEを推奨しています。お電話の場合はホームページ記載のフリーダイヤルへおかけください。

はい、可能です。LINEでご希望の日時をお伝えください。

ヒアリングシートに引継ぎ内容をご記入いただければ、当組合が会社との間を仲介します。
出社や電話での直接の引継ぎは一切ありません。パスワード等の機密性が高い情報は当組合ではお預かりせず、会社指定の非対面の方法で直接お渡しいただきます。

当組合が会社へ退職を連絡した日以降に、記録郵便で郵送してください。
自由書式の場合、ヒアリングシート送信後の自動返信メールに内容反映済みの退職届が添付されます。署名・捺印・日付をご記入ください。会社指定の書式がある場合は、会社からの指示内容をお伝えします。

基本的にご自身で連絡する必要はありません。当組合が退職連絡の際にあわせて伝えます。
ただし始業が早朝などで当組合の連絡より先に業務が始まる場合は、無断欠勤と誤解されないよう「本日は体調不良のため休みます」とだけLINE等で連絡しておくことを推奨します。その後の会社からの連絡への対応は不要です。

無期雇用（正社員等）の方であれば、退職に診断書は必須ではありません。
診断書があればより円滑ですが、なくても退職できます。※契約社員等の有期雇用で「やむを得ない事由」の証明が必要な場合や、特定理由離職者制度の利用時には診断書が有効です。

問題ありません。メール・FAX・郵送で退職通知書を送付し、確実な証拠を残して退職の意思を伝えます。

原則として会社の固定電話へ連絡します。
個人携帯への連絡は、不通・感情的トラブル・個人情報の取得経路の追及といったリスクがあるためです。固定電話がない場合は状況に応じて適切に対応します。

はい、会社への連絡が完了次第、速やかにLINEでご報告します。
その後の会社からの回答・連絡も、内容を随時LINEで詳細にご報告します。

当組合から「実行完了」の連絡があった後に退会してください。
実行までは会社からの連絡内容を確認する必要があるため、そのままにしておいてください。実行後は当組合が窓口となるため、退会・削除して問題ありません。

実行完了の連絡以降であればブロックして構いません。
実行までは連絡内容の確認が必要なためブロックせずお待ちください。実行後は当組合がすべての窓口となります。

実行日以降は出社しないため、受診しないケースがほとんどです。
ただし退職日までは従業員のため、会社の判断で受診できる場合もあります。ご希望の場合は当組合から会社へ確認します。

はい、当組合から会社へ発行を請求します。
必要書類はヒアリングシートでチェックしてください。

はい、当組合から会社へ発行を依頼します。
ご希望の書類をヒアリングシートにご記入ください（会社所定の様式がある場合はその様式での発行となります）。

当組合から会社へ、ご自宅宛に発行・送付するよう請求します。
源泉徴収票は会社に発行義務があります。時間がかかる場合は、転職先に「前職へ発行を依頼しており、届き次第提出します」とお伝えください。

はい、会社が保管している場合は、ご本人宛に送付するよう当組合から請求します。
発送時期は会社の対応によります。

お近くの郵便局留めや宅配営業所留めで受け取れます。
ヒアリングシートに局留め先をご記入いただければ、当組合から会社へその宛先へ送付するよう伝えます。

当組合が退職を通知した後に、元払いの追跡可能な方法（記録郵便等）で返却してください。
貸与品は会社の所有物であり返却責任は従業員側にあります。元払い＋追跡可能な方法なら返却の証拠が残り、紛失トラブルからご自身を守れます。

法律上の義務はありません。
ただし退職後の不要なトラブルやクリーニング代の請求リスクを避けるため、可能であればクリーニングのうえ返却することをおすすめします。

実行日の前日夜までに、会社指定の駐車場所へ返却してください。
返却した旨は当組合から会社へ伝えます。鍵は他の貸与品とあわせて追跡可能な方法で郵送してください。

ご希望に応じて、着払いでの郵送または会社側での処分を当組合から会社へ伝えます。

払い戻しの取り扱いを当組合から会社へ確認します。

会社の健康保険は退職日まで利用できます（健康保険証・マイナ保険証とも）。
退職日確定後、保険証は会社へ郵送で返却します。退職後は転職先の健康保険または国民健康保険への加入手続きが必要です。

退職後は会社の健康保険を利用できなくなります。
「資格確認書」「資格情報のお知らせ」をお持ちの場合は会社へ返却し、転職先の健康保険か国民健康保険への切り替え手続きを行ってください。
参照：仕事を辞めたらマイナンバーカードの保険証はどうなる？空白期間の対策と手続き

退職後は給与天引きが終了し、転職先での天引き継続またはご自身での納付（普通徴収）に切り替わります。
参照：退職後の無職の時に住民税を減免・減額・免除出来る？その条件と方法について

会社負担で予定されていた社員旅行であれば、通常は従業員がキャンセル料を負担する必要はありません。
自己負担で申し込んでいる場合や個別契約がある場合は取り扱いが異なることがあります。ご不安な場合は当組合から会社へ確認します。

当組合が退職支援（団体交渉等）を行ったにもかかわらず、最終的に雇用契約の終了に至らなかった状態です。
ご本人が退職意思を撤回した場合や勤務継続を選択した場合は該当しません。該当する場合は、加入金＋当該年度の年会費（合計19,800円）を全額返金します（適用条件あり）。
参照：利用規約第18条（キャンセルと返金について）

はい、可能です。
キャンセル時の返金条件は加入承認の前後で異なります（次項参照）。詳細は利用規約をご覧ください。
参照：利用規約第18条（キャンセルと返金について）

加入承認前のキャンセルは決済の取消し・返金で対応し、加入承認後は原則返金できません。
ただし当組合が退職支援を行ったにもかかわらず退職が完了しなかった場合は、19,800円を全額返金します。返金対象外の例：退職意思の撤回・勤務継続の選択／依頼後にご自身で退職を完了／必要書類の未提出や連絡不能／虚偽申告など。返金をご希望の場合は事務局へご連絡のうえ、所定の返金申請と脱退手続きを行ってください（決済方法に応じて取消しまたは返金処理となります）。
参照：利用規約第18条（キャンセルと返金について）

はい、ございます。
サポート期間は、退職手続き（退職日の確定、退職書類の受取、最終給与の支払い）がすべて完了するまでです。
手続き完了後は自動的に脱退（終了）となるため、ご自身での脱退手続きは不要です。
なお、加入から1年以内であれば更新費用はかかりません。
退職後も労働相談などのサポート継続をご希望の場合は、退職手続きが完了するまでに必ず担当者へお申し付けください。
【ご注意】継続のお申し出がない場合は、退職手続きの完了をもって自動退会となります。
参照：利用規約第10条（組合員の有資格期間）

必要ありません。集会・相談会・各種活動への参加はすべて任意です。
退職支援や労働相談のご利用のみで問題ありません。ただし役員選挙・規約改正・会計報告など組合運営上の重要通知への確認・回答（メールフォーム等）にはご協力ください。退職後、当該勤務先に関する支援事項が終了したと当組合が認めた場合は、組合員資格を喪失します。