会社に対して故意に損害を与えたり、機密情報の漏洩、業務上横領などなければ通常退職することだけで損害賠償を起こされる可能性はほとんどございません。
ただ過去の前例から、損害賠償請求は経営者の気質による事で起こされる事がほとんどです。

ただ、認められるか否かは別として、急に辞めたことによる損害を主張されたり、就業規則違反での損害の主張や、あまり労働法に精通していない顧問弁護士がおられる会社などは単なる嫌がらせ目的で損害賠償請求を弁護士から内容証明で送りつけてくる会社もあることは事実です。

退職代行ローキでは、仮に会社から上記のような損害賠償請求の通知が来ても、弁護士費用は当組合が保障し会社に弁護士から対応いたします。もちろん追加料金は一切かかりません。

損害賠償請求された場合の流れ

当組合から本人様には連絡されない様、電話と退職通知書面で釘を刺しますので基本的に貴方や家族に連絡はないものとお考えください。
ですが中にはごく稀に連絡してくる会社はあります。しかし、当組合が貴方の代理人になっておりますので、無視してもらうことができます。また無いとは思いますが仮に家に突然来た場合には警察を呼んで頂いて構いません。
その後当組合にご連絡頂きましたら、私たちが警察へ事情を説明する事も可能です。そして会社に厳重注意致します。

本人様、その家族への連絡は代理人となる当組合となりますので、直接の連絡はしないように会社にはきつく電話と書面でお伝え致します。
ですがごく稀に連絡をしてくる場合がございます。その時は着信拒否していただいた上で当組合までご連絡お願いします。会社に厳重注意させていただきます。

当組合が職場に連絡した日から本人様は会社に行くことはありません。
退職日に関しては、まず本人様が指定された日に当組合が職場に退職をお伝えし、その日の即日退職を求めます。
仮にその承諾が職場に得られない場合には、当組合が職場に退職をお伝えした日から最長14日以内のいずれかの日が退職日となり、本人様にはその間は欠勤していただきます。
※有休がある方は通常、退職をお伝えした日から消化になる事がほとんどです。
よって退職日は上記の通り会社との交渉になるため、現時点で退職日の確定をさせる事はできませんが、どちらにせよ当組合が職場に退職をお伝えした日から会社に行く事、直接お話をする事は一切ございません。

就業規則に違反した理由だけで懲戒解雇が可能だと認識されている経営者の方が非常に多いため、懲戒解雇が法的に認められるか否かは別として懲戒解雇処分を言い渡される可能性はゼロではありません。

しかし面倒だからと放置したままにしておくと、懲戒解雇処分は特にあとで大きなデメリットになって自分に返ってくる可能性があります。

退職代行「ローキ」は追加料金なしで、会社との懲戒解雇撤回の交渉や資料の開示請求を代行し、本人はその期間に再就職活動をすることも可能です。
もし懲戒解雇処分にされたとしても、会社に弁護士から撤回を求める事で回避出来る事がほとんどです。ご安心ください。

戒解雇処分にされた場合の流れ

労働基準法にも定められている通り、有給消化は可能です。当組合が会社に取得をお伝えします。但し「入社半年未満もしくは出勤率が80%未満」の方は有給自体が付与されておりません。

有給取得はどの様な仕事でも法律で定められています。
労働基準法にも定められている通り有給消化は可能です。当組合が会社に取得をお伝えさせていただきます。
ご安心くださいませ。

労働された分の報酬は当組合から会社に請求致します。

民間の退職代行業者は会社と交渉ができません。 私たちは法適合労働組合（労働基準調査組合）となるため、会社側と交渉することを労働局にお墨付きをいただいております。
また交渉可能だとしても組合員が交渉に長けていなければ意味がないことから、組合の定期的な労働法の試験において合格しなければ会社との交渉担当を任せておりません。
また交渉ロールプレイングも毎週行っておりますので、他の労働組合と比較しても交渉には長けておると自負しております。ご安心くださいませ。

クレジットカード決済であれば実質後払いになり、また分割払いも可能ですが、振り込み決済の場合前金一括払いのみとなります。

はい、管理職の方でも問題なく退職可能です。

労働された分の報酬を支払うことは民法で定められています。支払わないことは違法です。仮にその様なことがあれば当組合から会社に請求致します。

賞与（ボーナス）は法律上の制度ではなく、会社が決めるものです。会社がどのように賞与を支給するように定めているか、規定が重要になります。
通常は少なくても賞与支給日に在籍している人だけに支給するとなっています。最近多いのは賞与支給後、1ヶ月以内に退職した社員は全額返還を求めるような規定になっている場合もあります。
詳しくは就業規則等ご確認してみてください。

退職金規定の定めがあり、ご本人がその支給要件を満たす場合には、退職金が支払われないと言うケースはほとんどございません。
ただ、ご本人が会社に借金をしていたり、業務中に交通事故を起こすなどして会社に損害を与えたようなケースは除きます。

お手元にタイムカードのコピーなどの証拠が揃っており、ご本人で未払いの計算をされるのであれば、退職連絡時に請求は追加料金なしで行います。
ただし仮に請求しても支払いがない場合はご自身で労働審判をされる方がご本人の費用対効果を考えるとその方が良いと思います。

はい。領収書がお手元にあれば請求は可能です。
ヒアリングシートに適切な箇所に詳細を記載してください。

代理人である当組合から会社にお尋ねさせて頂きます。

簡単な引き継ぎ内容をヒアリングシートに記入してください。それを当組合が伝えています。
その引継ぎ内容でも分からないことがあり、会社側から求められた場合にはテキストで求めます。
そちらを当組合が仲介し貴方はそのテキストに対して返信していただければ問題ございません。
ご本人が直接会社に行くこと、直接お話しして引き継ぐことは一切ありません。

就業規則は会社内でのルールであり、法律ではございません。
退職には法律の方が優先されます。
依頼を受けた場合、当組合が民法に沿って会社とお話ししますので、就業規則を気になさらなくても結構です。
ただ貴方自身が法律のことを会社にお話しすると逆上される恐れがあります。当組合からお伝えする事でほとんどの会社は納得されます。
ご安心くださいませ。

当組合が退職の通知を行った後に、元払いで記録郵便にて返却してください。

返却をご希望される場合、会社から着払いにて郵送をお伝えさせて頂きます。
処分して欲しい場合、会社に当組合から処分していただくようお伝えいたします。

必要書類はお申込み時に記載するヒアリングシートにチェックしてください。
当組合から会社に請求させて頂きます。

ご自宅の近くの郵便局留、もしくは宅配便の営業所留にて対応は可能です。
ヒアリングシートにそちらの住所の記載欄も御座いますので、お調べになりそちらの住所とそちらの営業所留と記載してください。
会社にはそちらに送る様お伝えさせて頂きます。

会社からお金を借りている場合、退職時に一括請求して一括して支払ってもらうと言う内容になっていることがほとんどです。その場合には退職時に一括して払う必要が生じます。
法的には退職することと借金は別のお話となるため、退職自体は可能です。
ですが会社側の立場で考えれば、退職されることで借金の回収が出来なくなる可能性があるため、分割での返済を承諾されることはほとんど考えられません。

現時点で退職代行をしたことで就職に不利になったと言う話を伺ったことありません。
再就職先が会社の関連会社と言うような場合でない限り新しい就職先に退職の仕方が知られる事はあまり考えられません。

もちろん診断書を提出できることに越したことはございませんが、退職することに診断書は必要ありません。

自由書式の場合はヒアリングシートを送信後、記載された内容が反映された退職届が自動返信メールに添付されております。
そちらの退職届に直筆で氏名、捺印し、お日にちをご記入して頂きます。
そして当組合が勤務先に退職の通知を行ったあとに退職届を記録郵便にて郵送の方だけお願いします。
また会社指定書式がある場合には、会社側から当組合に指示があるため、その内容をお伝えいたします。
どちらにせよ当組合が退職の連絡をした日以降の郵送になります。

はい、特に問題はございません。

はい。当組合が代理人となりますので、会社の方と会う事なく退職することは可能です。
ご安心ください。

本来、立ち会いはご本人がいわれのない損をしないためにするものです。
破損していなかったものを後から賃貸人が「破損していた」と嘘をついて請求してこないように、損害の有無を両方で確認することに意味があります。
ですので、そのリスクをわかっていただいた上で、立ち会いを拒否すると言う事はこれまでも行っております。
少しでもリスクを下げるために、荷物を全て運び出した後、あらゆる箇所の写真や動画で撮っておいてもらうということをお勧め致します。

そちらは会社側の承諾が必要となります。
本来社宅は会社の利益を上げるため、社員の確保のために会社が身銭を切って契約しているため、その承諾を得られる可能性がほとんどありません。
また今後会社の方との関わりを断たれたいのであれば、現在お住まいの住居から引越しされることをお勧めさせていただきます。

社宅に関してのあなたと会社間での契約書など無ければ、賠償金などな発生しません。
仮に契約書などが存在するのであれば、LINEから契約書を画像で送ってください。

基本的に退職と借金は別のお話です。
会社からお金を借りている場合、退職時に一括請求して一括して支払ってもらうと言う内容になっていることがほとんどです。
その場合には退職時に一括して払う必要が生じます。
もちろん交渉して分割にしてもらうこともお伝えすることは可能ですが会社の承諾次第だと思います。
仮に会社側が分割に応じることになったとしても、保証人を付けての借用書を求められると思います。
また分割の回数も長くても6回が通常です。

その場合、通常は一括返済の必要がございます。
ですが体調不良ややむを得ない事情があれば退職して分割での返済になる事は仕方ないかと思います。
その場合には勤務先と借用書を取り交わす事を求められると思います。
またその場合、保証人を要求される可能性が高いです。

通常一括返済の必要がございます。
ですが体調不良ややむを得ない事情があれば退職して分割での返済になる事はやむを得ないかと思います。
その場合には勤務先と借用書を取り交わす事が必要になります。
またその場合、保証人を要求される可能性が高いです。

申し訳ございませんが、その嫌疑が晴れない限りはご利用出来ません。

ご希望のプランの下記リンクから決済お願いします。

退職代行（弁護士保障プラス）（税込¥19,800）
https://square.link/u/X5bpUBZ4

傷病手当金サポート（税込¥25,000）
https://square.link/u/B2RGqyA0

決済が完了後、決済完了画像と身分証明書画像をヒアリングシート
https://rouki.help/hearing_form
に画像添付お願いします。

分割払い、リボ払いの場合は決済完了後、お持ちのカード会社に直接お問合せください。

クレジットカード払いであれば、実質的にあと払いになるかと存じます。
ただお振込みでのあと払いはお受けしておりません。

お振込み先銀行口座

金融機関名：みずほ銀行
支店名：船場支店
支店番号：513
口座種別：普通
口座番号：3078985
口座名義：ロウドウキジュンチョウサクミアイ

会社に「会社都合退職」とするように交渉は可能です。交渉で会社が会社都合退職にする可能性はございます。
しかし仮に会社都合退職とされなかったとしても、最終的にはハローワークが退職理由を判断します。
その際に労働基準調査組合から会社に送る「退職通知書」をハローワークに提示し説明することで会社都合退職になる可能性はかなり高くなります。
また、仮にハローワークが会社都合と認めなかった場合でも、会社都合と同じ待遇で失業手当を受けることは可能です。
その場合は精神的な病など特定の理由で退職した場合になりますので先に病院に行かれ診断書をもらっておく必要があります。
特定理由離職者（区分2）の制度を利用されることで可能です。

特定理由離職者制度を利用し、失業保険の受給を会社都合退職と同等にできる方法

はい、平日10時～19時であれば可能です。
ですが、双方にとって言った言わないなどのトラブル防止の観点から記録を必ず残す為、LINEをお勧めしております。
お電話が良い理由は伝わりにくいなどという事かと思いますが、面倒でも文章にして頂く方がお互いの為にもなり得ると思います。
箇条書きでも構いませんのでこちらのLINEにて引き続きお願いできれば幸いです。
それでも電波の方が良い場合にはホームページに記載のフリーダイヤルまでお電話くださいませ。

①LINE相談→決済→ヒアリングシート送信にてお申し込み完了です。
②ヒアリングシートの内容を当組合が整理して依頼者の内容に合わせた退職通知書を作成し、内容にお間違えがないかこちらのLINEに添付し、あなたに確認していただきます。
③内容の承諾完了にて指定された実行日時に当組合が会社に電話連絡のあと、会社から指定されたメールもしくはファックスにて退職通知書を送信いたします。
④会社から回答書がファックスもしくはメールにて当組合に届きます。内容をLINEに添付し依頼者に確認していただき退職完了です。
⑤退職後に退職書類など送られてきていないなどありましたら、遠慮なく当組合にLINEでお伝えください。
早急に会社に請求の督促をいたします。

傷病手当金とは、健康保険に加入している人が病気やけがで仕事ができなくなった場合に、一定の期間支給される給付金のことです。
詳しくはコチラをご覧ください。

傷病手当金の受給には会社の協力が必要不可欠です。当組合から会社の協力を促します。
※傷病手当についての返金は、受給できなかった場合には全額返金させて頂きます。
但し、自己都合による途中キャンセルの場合には返金は一切ございません。

退職する事と事故は関係ございません。
業務中の不注意による事故の場合には、それによって発生した損害は会社の負担すべきと考えられています。
ただ、不注意の程度が重いような場合には、存在の3割から5割程度を従業員が負担することになる例もあります。
その辺のお話も当組合が会社とお話しさせて頂きます。

契約社員の方が契約途中で退職される場合、法律上では「やむを得ない理由」が必要になるとされています。
ただ、体調不良、パワハラなどは「やむを得ない理由」となり得ますので、あなたの事情を整理し、退職を認められるようにいたします。

SES契約の社員の方が契約途中で退職される場合、法律上では「やむを得ない理由」が必要になるとされています。
ただ、体調不良、パワハラなどは「やむを得ない理由」となり得ますので、あなたの事情を整理して、会社にお伝えし、退職を認められるようにいたします。

公務員の方は労働法ではなく公務員法に沿って退職となるため当組合では対応出来かねます。
弁護士事務所が運営する退職代行にご相談くださいませ。

申し訳ございません。
業務委託契約の方は退職ではなく業務委託契約解除になるため、当組合では契約解除の交渉は出来ません。
弁護士事務所が運営する退職代行にご相談くださいませ。

個人事業主の方の場合、労働組合に加入できません。
申し訳ございませんが当組合では対応出来かねます。
弁護士事務所が運営する退職代行にご相談くださいませ。

役員の方の場合、退職ではなく解任手続きが必要となります。
申し訳ございませんが当組合では対応出来かねます。
弁護士事務所が運営する退職代行にご相談くださいませ。

振込交渉は可能です。当組合から会社にお伝えする事で8割の会社は振込対応して頂いておりますが、確実に振込対応はお約束は出来かねます。

ただ会社は支払いの意思はあるが、手渡しでなければ渡さないと仰る会社もございます。
その場合はご自身で取りに行かれるか、ご家族の方と同行していただき取りに行かれるかしかございません。

はい、全国対応可能です。

土日祝日でも会社への退職の通知は行っております。 365日年中無休です。
但し、勤務先が外部からの連絡を受けれる日時にご指定お願いいたします。

通常、平日であれば即日での対応は可能です。

はい、可能です。
詳しくは下記の利用規約をご覧くださいませ。

利用規約

退職できなかった場合、傷病手当金が受給できなかった場合には全額返金させて頂きます。
ただ、当組合が依頼を受け、退職できなかった方は1人もおりません。

上記以外での返金には一切応じておりませんので、依頼後にご自身で退職できた、退職せずに勤続することにしたなどの個人の事情でのキャンセルの返金はできません事ご了承くださいませ。

はい、可能です。
LINEからお願い致します。

退職書類が届かない。給与の入金がない。などございましたら、対応は期限なしで解決されるまで無料サポートさせて頂きます。
ご安心くださいませ。

必要はありません。
退職完了されましたら労働者では無くなるため、自動的に組合員ではなくなります。