無期労働契約への転換について

無期労働契約への転換ルールは、2012年の労働契約法改正で新しく規定されたルールです。

有期労働契約が更新されて通算5年を超える場合、働く人が期間の定めのない労働契約（無期労働契約）の申し込みをしたときは、会社はこの申し込みを承諾したものとみなす、という制度です（労働契約法第18条）。

この規定の適用により、当該労働契約が満了する翌日から、無期労働契約が成立することになります。

なお、会社が無期転換を認めず、現在締結している有期労働契約の満了をもって有期労働契約関係を終了させようとしても、その雇い止めをもって無期転換申込権の行使により成立した始期付無期労働契約を解約（解雇）することにはならず、無期労働契約の関係は終了していないと考えられます。

対象となる働く人

パートタイム労働者、アルバイト、契約社員など、労働契約期間に定めのある働く人は、すべて無期転換ルールの対象となります。

また、準社員や、パートナー社員、メイト社員など、各社が独自に位置づけている雇用形態も、その名称にかかわらず、対象となります。

なお、派遣社員の場合は、派遣会社に無期転換への対応が求められます。

無期転換申込権が発生する条件

• 有期労働契約の通算期間が５年を超えている（通算期間のカウントは、2013年４月１日以降に開始した有期労働契約が対象）
• 契約の更新回数が1回以上
• 現時点で同一の会社との間で契約していること

「同一の会社」とは

労働契約の締結主体（企業）を単位として定めるものであり、例えばＡ工場からＢ工場に勤務場所を変更する等、事業場を変えても労働契約の締結主体に変更がなければ雇用契約を継続しているとみなされます。

期間の証明について

上記の規定を活用する際に、「５年を超える通算期間」かどうかで争いとならないよう、労働条件通知書や賃金明細など、５年を超える労働契約の存在を証明するもの（書面・メール等）を保管しておくよう、有期契約で働く人には周知する必要があります。

無期転換申込権の放棄について

無期転換を申し込まないことを契約更新の条件とするなど、あらかじめ働く人に無期転換申込権を放棄させるような契約、就業規則等は無効と解されています。

無期労働契約への転換後の労働条件

労働契約法第18条では、無期労働契約への転換後の労働条件は、別段の定めのある部分を除いて、現在締結している有期労働契約の内容である労働条件と同一の労働条件とする、とされています。

一方、無期労働契約転換後には、特別の規定がなければ、期間の定めのない働く人用の就業規則が適用されることになるので、確認が必要です。

正社員転換制度等について

就業規則等に正社員転換制度があれば、会社との交渉も視野に入れて、その活用を図ることも有効です。

大学等の研究者の特例

議員立法による「研究開発力強化法」によって、大学や研究機関の教員、研究者、技術者等について、労働契約法第18条の特例（５年超→10年超）が設けられました（2014年４月１日施行）。

無期契約転換の特例について

以下の対象者については、労働契約法に基づく無期転換申込権は発生しません。

• 「５年を超える一定の期間内に完了することが予定されている業務」に就く高度専門的知識を有する有期雇用で働く人（ただし、期間の上限は10年）
• 定年後に引き続き有期契約で継続雇用される高齢者

関連する法律条文

労働契約法第18条

詳細について

https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/kaisei/dl/pamphlet03.pdf