退職代行ローキ

退職代行を頼むなら 弁護士+労組運営のローキがおすすめ！

退職成功率100％継続中!

退職代行とは

退職代行とは、依頼者に代わって退職の意思を会社へ伝えるサービスです。
退職を申し出る精神的負担を軽減し、スムーズな退職をサポートします。
退職の意向を伝えた後、会社とのやり取りを代行することで、トラブルを未然に防ぐ役割も果たします。
詳しくは『退職代行サービスとは？メリット・デメリット』記事参照

労働組合運営の退職代行であれば、団結権、団体交渉権が憲法で保障されているため会社との様々な交渉が可能です。
会社側はこれを拒否することができません。
退職代行の具体的な流れはこちら

退職代行ローキの特徴

急に退職する事による

懲戒解雇

損害賠償

にも追加料金なしで
弁護士が会社と対応するから

絶対安心

費用は安くおさえたい

万一のときは弁護士に対応してほしい

そんな方のための退職代行です

退職代行ローキ（労働基準調査組合）は、法適合の合同労働組合として労働委員会から認定を受けています。
当組合にご加入いただくことで、組合員の勤務先に対し、退職に関する団体交渉を適切に行います。

私たちは、弁護士会から違法性を指摘される「労働組合と提携した民間企業（株式会社など）」ではなく、労働組合本体が直接運営しています。
勤務先との「伝言」に留まらず、「※交渉」を伴う退職代行を希望される場合は、弁護士、もしくは入金先が「労働組合名義」である労働組合かどうかを必ずご確認ください。

※交渉とは

具体的な団体交渉の対象範囲

労働組合が団体交渉で扱える内容は以下のようなものが含まれます。
  1. 退職日や有給休暇消化の交渉
  2. 懲戒解雇への対応
  3. 残業代や退職金の未払い請求
  4. 引継ぎ期間の交渉
  5. 退職金の支払い条件の確認
  6. 離職票や証明書の発行時期
  7. 会社からの嫌がらせに関する申し立て
  8. 退職後の会社寮や住居の利用条件
注意点 団体交渉で交渉できるのは、「労働条件や労使関係に関連する事項」に限られます。
例えば、以下は交渉の対象外となる可能性があります。
  1. 業務委託契約の個人事業主の方
  2. 国家公務員の方
まとめ 労働組合が組合員の退職について企業と団体交渉を行うことは、憲法第28条および労働組合法に基づいて正当な権利として認められています。
退職条件やその手続きなどは労働条件に該当し、団体交渉の対象となります。
企業が団体交渉を拒否する場合、不当労働行為として救済を申し立てることが可能です。 憲法第28条【日本国憲法】

退職代行なら今すぐ無料相談

「退職の悩みをご相談ください」

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退職代行の依頼者に多い心配事

多くの方が「損害賠償されないか」「即日退職できるか」「会社や家族に連絡が来ないか」を心配されます。
当組合が退職をお伝えする日から、出勤することなく直接話すことなく退職が可能になります。

  • 懲戒解雇・損害賠償・会社からの連絡・有給消化・引継ぎ・退職書類・給与未払い
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退職代行の依頼者に多い退職理由

パワハラやメンタルヘルスの悪化、長時間労働、職場の人間関係、給与未払い、有給休暇が取得できないなど、様々な理由で退職を考える方がいます。
当組合は、あなたの状況に応じた最適な退職方法を提案します。

だけど

退職するから費用は安くおさえたい

でも

トラブルは弁護士に対応してほしい

ご安心ください

ローキは
そんな方のための退職代行です！

退職代行ローキが絶対安心できる理由

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追加料金なし！19,800円（税込み）のみ

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退職代行ローキが 選ばれる12の理由

  • POINT.1

    訴訟にも弁護士が追加料金なしで対応

    追加料金なしで「損害賠償請求」「懲戒解雇」には法的トラブルには弁護士が会社と対応。
    ・追加料金一切なし

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  • POINT.2

    早朝でも深夜でもスピード返信

    最短で相談日当日に実行可能！
    早朝でも深夜でもスピード返信いたします。

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  • POINT.3

    退職届の即時自動作成

    お申込書を送信するだけで弁護士監修の退職届が1秒で自動作成。

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  • POINT.4

    退職通知は書面+電話

    電話だけの通知はトラブルが非常に多いため書面作成は必須！

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  • POINT.5

    無期限無料サポート

    退職後も必要な退職書類が届くまで無期限無料サポート。

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  • POINT.6

    傷病手当金サポート

    申請には会社の協力が必要。
    会社に交渉し受給をサポート。

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  • POINT.7

    無料転職支援サービス

    ローキでは退職後の転職先のご紹介も無料で行なっております。

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  • POINT.8

    あと払い可能で安心

    今すぐ対応してほしい！でも今手持ちがない。ご安心ください。
    ローキなら退職日以降の「あと払い」「分割払い」にてご利用可能です。

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  • POINT.9

    全額返金保証

    退職成功率は100%を継続中です。
    ですが、もし退職できなかった場合には全額返金させて頂きます。

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  • POINT.10

    Googleクチコミでも高評価

    Googleクチコミから一部抜粋

    ●ukaさま
    仕事で色々あり、退職を考えていた時に退職代行を探しておりました。その時に「ローキ」さんが目に入り価格、口コミの良さで依頼することにしました。
    初めて相談させて頂いた時間が遅かったのですが迅速に丁寧に対応して頂きました。退職までの対応もスムーズに行って頂き、書類で分からない部分も丁寧に教えて下さいした。
    今回、ローキさんに依頼して本当に良かったです。ありがとうございました。
    ●amOlympicBlueGuyさま
    以前勤めていた会社を急に辞めたくなり、こちらの退職代行サービスを利用させていただきました。
    今まで何年か特に大きなトラブルもなく勤務をしていましたが、ある日突然会社で考えられないパワハラを受け、一気に仕事に対するモチベーションが低下して出社する気が一気に無くなりました。
    会社の上司からのパワハラだったのであまりにもがっかりして他の誰かに相談とかどうとかというレベルじゃなかったので。

    そこで、こちらの退職代行サービスを検索エンジンから見つけまして日曜日の夜にLINEで連絡をとったらすぐに返信が来て、翌朝月曜日にはこちらから手数料をコンビニのATMからお振込させていただいたらすぐに会社に手続き等進めていただき迅速に退職することができました。
    もう会社の人間と直接コンタクトを取る気がしなかったのでとても助かりました。

    今ではとても環境がいいところで仕事をさせていただいております。今の自分があるのもこちらの退職代行サービス様のお陰です。大変お世話になりました。
    Googleクチコミ

  • POINT.11

    心のケアも24時間サポートします

    こころのAI相談員 退職に悩む方へ、24時間利用可能なこころのAI無料相談をご利用ください。

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  • POINT.12

    外国人労働者も対応

    多言語対応を示す国旗アイコン

    日本初！英語圏、中国、ベトナム、フィリピン、ブラジルなど外国籍の方にもマルチランゲージでLINE対応。

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豊富なサポート

退職届の自動作成から、給与支払い交渉、有給休暇消化、退職書類の取得まで幅広くサポート。
社宅からの引越しや傷病手当金の申請支援など、退職に関する様々な問題にワンストップで対応いたします。

  • 損害賠償への対応
  • 懲戒解雇への対応
  • 即日対応可能
  • 有給消化交渉
  • 引継ぎ業務仲介
  • 残業代請求
  • 追加料金一切なし
  • 給与支払い督促
  • 24時間全国対応
  • 退職書類の請求

退職代行なら今すぐ無料相談

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退職代行サービスの流れ

LINE無料相談から始まり、決済とヒアリングシート提出で申込完了。
その後、当組合が退職通知書を作成し会社へ通知します。
退職日の調整や各種書類の取得まで、あなたに代わってすべての手続きを行います。

  • 依頼者
  • 退職代行ローキ

STEP01 納得いくまでLINEで無料相談

スマホで無料相談している画像

気軽にいつでもLINEでご連絡ください。
退職に関する悩みや疑問を無料で丁寧にお答えします。

STEP02 お支払い

お支払い中の画像

クレジットカード決済や銀行振込に対応。ご入金確認後、速やかに退職代行の準備を進めます。
※後払いの場合は不要

STEP03 ヒヤリングシートの入力

ヒヤリングシートを入力している画像

退職に関する詳細をヒヤリングシートに入力し送信。スムーズな手続きを行うため、必要事項をご記入ください。

STEP04 会社への通知内容の確認

会社への通知内容を確認している画像

作成した退職通知書の内容を事前に依頼者へ確認。
誤りがないかチェックし、納得いただいた上で実行します。

STEP05 退職代行実行日

退職代行実行日に会社に連絡している画像

ご指定の日時に退職代行を実施。会社への連絡を代行し、依頼者が直接対応することなく退職手続きを進めます。

STEP06 退職手続き完了！

退職完了後も法的手続きについて無期限でサポート。
安心して新しい一歩を踏み出せるよう徹底的に支援します。

退職手続きが完了し喜んでいる画像

退職書類が届くまで無期限サポート

退職後も失業保険に必要な離職票や源泉徴収票など必要書類の取得をサポート。
安心していただくため期限を設けず無期限で、すべての手続きが完了するまでしっかりとサポートいたします。

退職後のフォローは無期限だから安心！
LINEアイコン気になることは無料相談

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退職代行の料金

弁護士保障プランは19,800円（税込）、傷病手当金サポートは25,000円（税込）とシンプルな料金体系。
クレジットカード決済や銀行振込に対応し、後払い、分割払いプランもご用意しています。

退職代行（弁護士保障プラス）

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追加料金一切なし

税込19,800円

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万が一のトラブルに弁護士が会社と直接対応するから絶対安心！
会社によっては、即日退職により損害賠償請求や懲戒解雇をされることが稀にあります。
その場合でも『ローキ』であれば、追加費用なしで弁護士が会社と対応し、貴方をお守りします。
※損害賠償については、退職に関わる内容に限り対応いたします。在職中に何らかの損害を会社に与えた場合の訴訟については、別途費用が発生する場合がございます。
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  • 損害賠償への対応
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  • 残業代請求
  • 退職金請求
  • 社宅退去仲介
  • 退職書類の請求
  • 給与支払い督促
  • 24時間全国対応
  • 無期限無料サポート
  • 退職届自動作成
  • 退職通知書送付

正社員・契約社員・派遣社員、アルバイト・パートなど雇用形態に関係なくご利用可能

正社員に限らず、契約社員、派遣社員、アルバイト・パートと、非正規雇用の方もご利用できます。
もちろん、中小企業でも大手企業も関係ありません。

サービス料金内訳

組合加入費 2,800円
組合費 17,000円
※上記以外の費用は一切ございません。

傷病手当金サポート

退職後も安心アイコン

追加料金一切なし

税込25,000円

給付がなければ全額返金します。

詳細を見る

傷病手当金の受給には会社の協力が必要不可欠です。当組合から会社の協力を促します。
※傷病手当についての返金は、受給できなかった場合には全額返金させて頂きます。
但し、自己都合による途中キャンセルの場合には返金は一切ございません。
詳しくはコチラをご覧ください。

サービス料金内訳

組合員は25,000円のみ実費負担となります。
※上記以外の費用は一切ございません。

決済方法

銀行振込、カード決済、コンビニあと払い、分割払いに対応しています。

銀行振込

金融機関：
みずほ銀行
支店名　：
船場(センバ)支店（513）
口座番号：
普）3078985
口座名義：
ロウドウキジュンチョウサクミアイ

各種クレジットカード決済対応

下記クレジットカードに対応しています。

JCB・mastercard・VISA・AMERICAN EXPRESS・Diners Club

その他決済対応しています

コンビニ後払い

下記コンビニ・アプリでの後払いに対応しています。

全国主要コンビニなどで後払い。アプリもOK！振込票のバーコードを読み込むだけ

詳細はこちらから

ローキ分割払い

お申込み時に9,900円、お申込み日から30日以内に9,900円ご入金

※ 分割払い手数料：なし
※審査あり

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  • 24時間対応
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他社サービスとの比較

他社とのサービスの違いを比較しました

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  • 弁護士
  • 民間・労組
  • 料金

  • 19,800円(税込)

  • 30,000円
    ～70,000円

  • 20,000円
    ～30,000円

  • 懲戒解雇
    への対応
  • 対応可能アイコン
  • 対応可能アイコン
  • 対応不可アイコン
  • 損害賠償
    への対応
  • 対応可能アイコン
  • 対応可能アイコン
  • 対応不可アイコン
  • 会社へ
    書面で通知
  • 対応可能アイコン
  • 対応可能アイコン
  • 対応不可アイコン
  • 会社への交渉
  • 対応可能アイコン
  • 対応可能アイコン
  • 業者により相違アイコン

    業者により
    相違

  • サポート期間

  • 無期限

  • 期限あり

  • 期限あり

  • 傷病手当金
    サポート
  • 対応可能アイコン
  • 事務所によりありのアイコン

    事務所により
    あり

  • 対応不可アイコン
  • 外国人の
    退職代行
  • 対応可能アイコン
  • 対応不可アイコン
  • 対応不可アイコン
  • 退職届
    自動作成
  • 対応可能アイコン
  • 対応不可アイコン
  • 対応不可アイコン
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よくある質問

退職代行を利用して本当に問題になりませんか？

退職代行サービスを利用すること自体による直接的な問題はありません。
例え就業規則に退職代行の利用を禁ずるというルールがあったとしても、退職に関しては法律の方が優先されます。
法律では、労働者が退職代行サービスを通じて退職の意志を会社に伝えることに対する禁止規定や、それを利用したことによる罰則は存在しません。

本当にすぐに退職できますか？

当組合から勤務先に退職の連絡を実行した日から、会社に行くことは一切ございません。
現時点（2025年3月）までで退職できなかった方は1人もおりません。
ご安心ください。

相場より安い料金だとサービス内容が心配です

退職代行ローキは他社と異なり、アフィリエイト広告を一切行っておりません。
また無駄な広告費を削減することにより、低価格に抑えることを可能にしております。
その理由のひとつとして、依頼者様は退職するわけですから当然給与の支給がなくなります。
退職される方に少しでも負担を減らせればとの想いから可能な限り低価格に抑えました。
また退職完了後も書類関係など届くまでしっかりアフターフォローもさせて頂いております。
料金プランの詳細を見る

会社とトラブルになったら弁護士が直接、会社に対応するとのことですが、弁護士に対応してもらえるのに、なぜ最安値級の価格を実現できるのですか？

退職代行の際、弁護士による対応が必要なケースは実際にはそこまで多くないのですが、場合によっては会社からの損害賠償請求や懲戒解雇処分を言い渡されることがあります。
その万一の場合に備え、当組合の顧問弁護士が会社に直接対応するようにしています。
通常、弁護士事務所に対応の依頼をした場合には、着手金および成功報酬などが発生します。
しかし、当組合では、その際の追加料金は一切かかりません。一般的に安い、または最安値級と言われるこの価格を実現できているのは、組合員からの組合費で弁護士費用を捻出しているためです。
（※弁護士による対応は、退職することによる損害賠償請求や懲戒解雇処分のみにさせていただいています）

LINE(ライン)でのやり取りだけで退職できますか？

はい、LINEでのやり取りのみで退職の手続きから退職後のサポートまで全て対応させていただいております。電話や面接などは必要ございません。

労働組合であれば会社と交渉しても非弁行為にならないのですか？

労働組合が会社との交渉を行うことは、非弁行為には該当しません。
非弁行為とは、弁護士資格を持たない者が報酬を得て法律事務を行うことを指し、弁護士法によって禁止されており違法です。
しかし、労働組合は法律の専門家ではないものの、団体交渉権が認められており、労働組合が会社と労働条件などについて交渉を行うことは合法です。
団体交渉権とは、労働組合が会社と労働条件などについて交渉できる権利のことを指します。
この権利に基づき、労働組合は会社との間で労働者の利益を代表して交渉を行うことができ、これは非弁行為にはあたりません​​。

メンタルクリニックで鬱状態と診断されました。傷病手当金を申請できますか？

鬱病によって労働が不可能になった場合、条件を満たせば傷病手当金の申請が可能です。
傷病手当金は、健康保険に加入している労働者が、病気やけがで仕事を休んだ場合に支給される給付金です。
具体的には、病気や怪我で働けなくなった日の4日目から給付が開始され、最長で1年6ヶ月の期間支給されます。
ただし、この給付を受けるためには、医師の診断書が必要であり、一定期間の待機期間が必要となります。
鬱病と診断された場合、医師の診断に基づき、適切な治療を受けます。
健康保険組合へ傷病手当金の申請に関しては、「傷病手当金サポート」を申し込みされた場合、当組合が会社に交渉し協力を要請します。
ただし、うつ病の労災の申請業務などは、法律事務所が運営する退職代行業者でなければ依頼できません。

退職代行を利用することで転職に不利にはなりませんか？

退職代行サービスを利用したことが転職先に伝わることはほとんどなく、転職に不利になることはありません​​。
退職代行業者や退職した会社には守秘義務があり、外部に情報が漏れる心配は少ないため、転職活動において退職代行サービスを利用した事実を知られるリスクは極めて低いです。
さらに、近年は履歴書を見て前職調査をする企業も大幅に減少しており、仮に退職代行を利用していたことが発覚したとしても、パワハラなど退職代行を使わざるを得ない状況に追い込まれていたことを説明することで、転職希望先からの理解も得られるはずです。
よって、経歴上、転職に不利になることはまずないと言えます。ご安心ください。

引継ぎはどのようになりますか？

簡単な引き継ぎ内容をヒアリングシートに記入してください。
当組合が責任をもって仲介いたします。
ご本人が直接会社に出向いての引継ぎ、直接電話などでの引継ぎは一切ありません。

会社の人から連絡はないですか？家族や親に連絡もないですか？

本人様への連絡は代理人となる当組合となりますので、直接の連絡はしないように会社にはきつく電話と書面でお伝えします。また、ご家族や親に連絡しないようにもお伝えします。
ですがごく稀に連絡をしてくる場合がございます。その時は着信拒否していただいた上で当組合までご連絡お願いします。会社に厳重注意させていただきます。
それでも家に来る場合などは、警察に連絡してください。

就業規則には退職する場合数ヶ月前に申告する必要があると記載されています。
本当にすぐに退職できますか？

就業規則は会社内ルールであり、法律ではございません。
退職は法律の方が優先されます。
期間の定めのない雇用契約は2週間前の予告で解約可能です。
民法第627条【e-Gov】
依頼を受けた場合、当組合が民法に沿って会社とお話ししますので、就業規則を気になさらなくても結構です。

損害賠償請求はされないですか？

会社に対して故意に損害を与えたり、機密情報の漏洩、業務上横領などなければ通常退職することだけで損害賠償を起こされる可能性はほとんどございません。
ただ過去の前例から、損害賠償請求は経営者の気質による事で起こされる事がほとんどです。

ただ、認められるか否かは別として、急に辞めたことによる損害を主張されたり、就業規則違反での損害の主張や、あまり労働法に精通していない顧問弁護士がおられる会社などは単なる嫌がらせ目的で損害賠償請求を弁護士から内容証明で送りつけてくる会社もあることは事実です。

そこで当組合の場合、仮に会社から上記のような損害賠償請求の通知が来ても、弁護士費用は当組合が保障し会社に弁護士から対応いたします。もちろん追加料金は一切かかりません。

損害賠償請求された場合の流れ

「損害賠償請求」された場合の流れは以下の通りです。

①内容証明郵便にて賠償金請求書が届く
②本人に組合が確認
③弁護士と本人の事実確認
④法的に認められない内容での損害賠償の場合、弁護士が会社と話合いにより撤回を求めます。
※ほとんどのケースは撤回で終了しますが、会社が聞き入れない場合には以下の流れになります。
⑤本人に確認の上、示談交渉もしくは調停や裁判

急に退職をしたことで、内容はどうであれ損害賠償請求をされた場合、反論することなく無視してしまうことで、債権額が確定してしまうこともあります。そのためにも法的に支払う必要のないものであれば、支払わない旨を伝えることになりますが、「法的に支払う必要がない」ということを、相手方の納得がいくように説明することが重要です。

退職代行「ローキ」は追加料金なしで、会社との損害賠償請求の撤回を求める交渉や、仮に会社側の請求が法的に認められる内容であったとしても示談交渉まで弁護士があなたの代理人として行います。本人はその期間に再就職活動をすることも可能です。
ただし、ローキと弁護士が対応できるのは、退職したことによる損害賠償請求に限ります。在職中に実際に会社に与えた故意による損害や横領での損害賠償請求については、サービス対象外となります。

（まとめ）
●内容証明郵便にて賠償金請求書が届き、弁護士と本人の事実確認が行われる。法的に認められない場合、弁護士がまずは会社と話合いにより撤回を求めます。

●撤回を認めない場合は、本人に確認の上、示談交渉もしくは調停や裁判に進むことがあります。

●損害賠償請求があった場合は、会社と交渉することが重要です。法的に支払う必要がない場合は、相手方が納得できるように説明することが最も重要です。

●弁護士が依頼者の代理人となり損害賠償請求の撤回の交渉、示談交渉を行い、本人はその間、再就職活動をすることができます。

懲戒解雇にならないですか？

就業規則に違反した理由だけで懲戒解雇が可能だと認識されている経営者の方が非常に多いため、懲戒解雇が法的に認められるか否かは別として懲戒解雇処分を言い渡される可能性はゼロではありません。

しかし面倒だからと放置したままにしておくと、懲戒解雇処分は特にあとで大きなデメリットになって自分に返ってくる可能性があります。

退職代行「ローキ」は追加料金なしで、会社との懲戒解雇撤回の交渉や資料の開示請求を代行し、本人はその期間に再就職活動をすることも可能です。
もし懲戒解雇処分にされたとしても、会社に弁護士から撤回を求める事で回避出来る事がほとんどです。ご安心ください。

戒解雇処分にされた場合の流れ

「懲戒解雇処分」を言い渡された場合の流れは以下の通りです。

①会社から懲戒解雇通知が渡される。
②本人に組合が確認。
③弁護士と本人の協議。
④弁護士から会社へ解雇理由証明書発行要請。
⑤本人に確認。
⑥懲戒解雇撤回を求める書面送付。
⑦懲戒解雇撤回し合意退職。
※ほとんどのケースは撤回で終了しますが、会社が聞き入れない場合には以下の流れになります。

⑧「労働審判」と「訴訟」のいずれかで対応。
労働審判の方が、簡単な手続きで短期間で終わりますが、急いで退職したことだけで労働審判まで発展することは非常に稀です。

懲戒解雇を振りかざす会社の特徴は、特に経営者がワンマン気質の中小企業で、簡単に言えば就業規則に反したからという理由が多いです。そしてこの場合は不適法な懲戒解雇の可能性が非常に高いです。
しかし、本人が会社に懲戒解雇の撤回を求めても、会社が応じないことが多く、会社から解雇理由証明書が届くと、自分が懲戒解雇される理由が正しいと思い込む人も多いです。
それでも、懲戒解雇処分に対して、会社から言い渡された懲戒解雇を受け入れる、または放置したままにしておくと、あとで大きなデメリットが自分に返ってくる可能性があります。退職代行を利用していたり、就業規則の1ヶ月前申告での退職を怠った場合などを理由に懲戒解雇が認められることは考えにくいです。
退職代行「ローキ」は追加料金なしで、会社との懲戒解雇撤回の交渉や資料の開示請求を代行し、本人はその期間に再就職活動をすることも可能です。

懲戒解雇は将来的なデメリットが非常に大きいため、必ず弁護士から会社に対応してもらうことが望ましいと言えます。懲戒解雇後は、給料がもらえなくなったり、再就職で不利になったり、将来的に解雇されやすくなったり、失業保険の扱いが不利になったりする可能性があります。このため、弁護士から会社に対応してもらうことをお勧めいたします。

ただし、ローキと弁護士が対応できるのは、退職したことによる懲戒解雇処分に限ります。在職中に実際に会社に与えた故意による損害や横領での懲戒解雇については、サービス対象外となります。

（まとめ）
●懲戒解雇処分になった場合は、弁護士と協議して解雇理由証明書発行を要請し、懲戒解雇撤回を求める書面を送付することが望ましいです。

●会社が応じない場合は、労働審判や訴訟などで対応することになります。

●弁護士が依頼者の代理人となり交渉や資料の開示請求を行い、本人はその間、再就職活動をすることができます。

●懲戒解雇には将来に対してデメリットが大きいため、放置せずに弁護士を利用して対応することが重要です。

退職届はいつ送れば良いですか？

自由書式の場合はヒアリングシートを送信後、記載された内容が反映された退職届が自動返信メールに添付されております。
そちらの退職届に直筆で氏名、捺印し、お日にちをご記入して頂きます。
そして当組合が勤務先に退職の通知を行ったあとに退職届を記録郵便にて郵送の方だけお願いします。

また会社指定書式がある場合には、会社側から当組合に指示があるため、その内容をお伝えいたします。どちらにせよ当組合が退職の連絡をした日以降の郵送になります。

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退職代行なら今すぐ無料相談

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    まだ退職するかどうか決めていなくても大丈夫です

メディア掲載

  • 2024.12.2 「mybest 」様の人気退職代行サービス徹底比較で総合1位に評価していただきました。

    人気の退職代行15社を徹底比較した結果、退職代行ローキが「ベスト退職代行」に選ばれました。 もっと見る

  • 2024.3.5 【退職代行ミシュラン・ガイド】様から覆面調査にて総合評価１位を獲得しました
    退職代行ミシュラン・ガイド

    退職代行80社、しかも覆面調査でのランキング１位獲得は大変価値のある評価で励みになります。
    これからもローキは評価に違わぬ依頼者様に寄り添った迅速丁寧なサービスを継続し続けます。 もっと見る

労働基準調査組合の スローガン

労働基準調査組合は、労働基準法に違反している企業や雇用主に対して、違反を是正するための活動をSNSやメディアを通じて行う労働組合です。

また、労働基準法に適合する労働環境の実現や、労働者の労働条件の改善に向けた取り組みを行うことで、労働者が働きやすい社会の実現を目指しています。

労働者が転職しやすい世の中を実現することで、企業側は人材を確保及び定着させるために報酬、福利厚生、労働環境の改善が急務となり、それは政府が掲げる『労働者の賃上げ』に直結します。
労働者の労働条件の改善無くして日本経済の促進は考えられないとの想いから発足した労働組合です。
労働基準調査組合情報 【労働組合資格審査証明書】
組合資格審査証明書
【画像を拡大する】
銀行口座表記
金融機関：
みずほ銀行
支店名　：
船場(センバ)支店（513）
口座番号：
普）3078985
口座名義：
ロウドウキジュンチョウサクミアイ
法人番号 法人番号：7120005023597
国税庁法人番号公表サイト

具体的な団体交渉の対象範囲

労働組合が団体交渉で扱える内容は以下のようなものが含まれます。
  1. 退職日や有給休暇消化の交渉
  2. 懲戒解雇への対応
  3. 残業代や退職金の未払い請求
  4. 引継ぎ期間の交渉
  5. 退職金の支払い条件の確認
  6. 離職票や証明書の発行時期
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例えば、以下は交渉の対象外となる可能性があります。
  1. 業務委託契約の個人事業主の方
  2. 国家公務員の方
まとめ 労働組合が組合員の退職について企業と団体交渉を行うことは、憲法第28条および労働組合法に基づいて正当な権利として認められています。
退職条件やその手続きなどは労働条件に該当し、団体交渉の対象となります。
企業が団体交渉を拒否する場合、不当労働行為として救済を申し立てることが可能です。
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  11. 国税庁| 中途退職で年末調整を受けていないとき
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