退職代行ローキ
メディア掲載
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- 2025年8月 日本最大級の比較検証サイト【my best】にて【徹底比較】退職代行のおすすめ人気ランキング「9ヶ月連続1位達成」いたしました!
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労働基準調査組合 退職代行ローキを検証レビュー!
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- 2025年6月24日 「【退職戦略室】安い退職代行は?おすすめサービスの料金ランキングと費用相場を徹底解説」に掲載されました。
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- 2025年6月7日 「【退職戦略室】労働組合のおすすめ退職代行サービス9選を比較!」に掲載されました。
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- 2025年6月3日 「【退職戦略室】おすすめ退職代行を比較」に掲載されました。
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- 2025年5月12日 商品比較サービスサイト『mybest』で退職代行ローキが1位を獲得!
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商品比較サービスサイト『mybest』の「退職代行部門2025年4月度」で1位に評価していただきました。
▼マイベスト月間アワード - 退職代行部門(2025年4月度)
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- 2025年3月26日 株式会社ContextJapan様運営のメディア「の料金相場.jp」に掲載されました
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ブラック企業に入社してしまって、退職・転職したくても辞めさせてくれない方へ。
退職をサポートしてくれる退職代行業者の料金相場、選び方、各社比較してご紹介しています。
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- 2024年12月2日 「mybest 」様の人気退職代行サービス徹底比較で総合1位に評価していただきました。
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人気の退職代行15社を徹底比較した結果、退職代行ローキが「ベスト退職代行」に選ばれました。
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労働組合法に基づき、団体交渉権を有します。労働組合資格審査証明書
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審査済みの労働組合が組合員のために行う団体交渉・個別交渉は、弁護士法72条違反(非弁行為)に該当しません。
「判例」については以下の通りです
労働組合による退職交渉は、非弁行為ではありません 当組合は、組合員の退職・賃金・労働時間など労働条件に関する事項について、団体交渉を通じて会社と協議します。
当組合は労働委員会から労働組合法上の適格な労働組合として確認されており、法律に基づき団体交渉を行っています。
東京高等裁判所(令和4年12月15日・第24民事部)判決は、組合員の雇用関係の終了(退職)に関する要求について組合が行った交渉を、弁護士法違反(いわゆる非弁行為)と評価することは相当でないとの趣旨を示しています(本文「当裁判所の判断」p.8–15参照)。.8–15参照)。
東京高等裁判所_令和4年12月15日判決_労働組合の退職交渉と非弁該当性-要旨(PDF) ※本掲載は一般的な情報の提供を目的とするものであり、個別事案では事実関係により評価・結論が異なり得ます。
※本ページの内容は一般的な法解説です。具体的な状況により結論が異なる場合がありますので、詳しくは当組合または専門家へご相談ください。
詳細は当組合までご相談ください。 当組合ができること- 退職日と有給消化の交渉
- 不当な懲戒解雇への対応
- 引継ぎの連絡調整(機密情報は扱いません)
- 未払い分を含む給与の支払いを求めます
- 退職金の条件確認と支払いの申入れ
- 離職票など退職書類の発行の申入れ
- 嫌がらせや過度な連絡の停止の申入れ 等
- 連絡窓口の一本化、連絡手段・頻度の調整
- 団交拒否や不利益取扱いが疑われる場合の救済申立ての検討(労働委員会)
- 弁護士だけができる業務(法的評価の最終判断、示談・和解の最終決定の代理、裁判等の代理)
- 成功報酬での一般法律業務の継続受任
- 非組合員の個別紛争対応
- 残業代の「法的に確定する」計算
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- 有期契約で「やむを得ない事由」がないまま期間途中での退職
- 当組合は法律に基づいて活動します。
- 裁判の代理など、弁護士にしかできないことは行いません。
- 交渉の結果は保証できませんが、最善を尽くすことをお約束いたします。
- 結論の射程:労働条件・雇用終了(退職)に関する組合の交渉行為は、その性質上、非弁行為とはならない。
- 事案依存性:もっとも、具体的な事実関係・活動態様により評価は変動し得る(詳細は本文参照)。
- 東京高等裁判所 令和4年12月15日判決(第24民事部) — 本文「当裁判所の判断」p.8–15を推奨参照。 東京高等裁判所_令和4年12月15日判決_労働組合の退職交渉と非弁該当性-要旨(PDF)
- (参考)第一審判決(東京地方裁判所 民事第12部・令和4年5月24日) — 事実経過・論点整理の理解に有用。 東京地方裁判所_令和4年5月24日判決_労働組合の退職交渉と非弁該当性-参考(第一審)(PDF)
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万が一も安心(弁護士対応は組合負担)適用範囲を見る
急な退職による損害賠償請求や懲戒解雇に限り、顧問弁護士が対応します。
弁護士費用は組合が負担※します。「適用範囲」は以下の通りです
弁護士による対応が必要となるケースは多くありませんが、勤務先の対応によっては「急な退職により損害が発生した」として、損害賠償請求や懲戒解雇処分を受けることがまれにあります。
そのような場合には、当組合の顧問弁護士が会社に直接対応いたします。
通常、弁護士事務所に依頼する際には、着手金や成功報酬などの費用が発生します。
しかし、当組合では該当ケース(※)における追加料金は一切いただきません。
これは、組合費から弁護士費用を負担しているためです。
(※弁護士による対応は、急な退職に伴う損害賠償請求および懲戒解雇処分のみを対象とさせていただきます)
なお、弁護士費用は組合費で負担いたしますが、お客様と当組合が紹介する弁護士との間で、個別に委任契約を締結していただく必要があります。
また、弁護士との面談やその他の手続きについて、お客様にご負担が生じる可能性がありますので、あらかじめご了承ください。
さらに、当組合が紹介した弁護士との委任関係の継続が困難になった場合、別の弁護士への委任等は当組合のサポート対象外となりますので、この点もご了承ください。
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POINT.1
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人員不足や就業規則違反などを理由に、急な退職に対して「損害賠償請求」や「懲戒解雇処分」を通知してくる会社が実際に存在します。
しかし、万が一このようなトラブルが発生した場合には、弁護士が勤務先と直接対応いたします。
※追加料金、弁護士報酬は一切かかりません。
※急な退職による損害賠償請求、懲戒解雇処分に限ります。
※ご相談の際に当組合へお伝えされていないトラブルには対応いたしません。
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POINT.2
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POINT.3
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勤務先の退職届が自由書式の場合は、ローキが作成した退職届を印刷し、氏名・日付の記入と捺印をして送付するだけです。
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POINT.4
電話のみの通知はトラブル多発!書面作成必須
弁護士以外の退職代行は電話のみ通知が大半で、「言った・言わない」トラブルが頻発。会社側も記録が必要で不親切です。
『退職代行ローキ』では電話通知に加え、ヒアリング内容を退職通知書として書面化し勤務先へメール送付。定型文でなく個別対応のオリジナル通知書です。
最大のメリットは、離職票が「自己都合」とされた際の不服申立て時、ハローワークへ通知書を持参し「法適合労働組合の退職通知書」と説明することで、会社都合退職の根拠として考慮される点です。
※ハローワーク池袋にて確認済続きを見る -
POINT.5
無期限無料サポート
退職後も必要な退職書類が届くまで無期限無料サポート。
「離職票、源泉徴収票、社会保険喪失証明書、雇用保険被保険者証、年金手帳、給与明細」が、退職後に会社はきちんと送ってくるのだろうか?ご安心ください。
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POINT.6
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POINT.7
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本提携により、退職代行ローキをご利用いただいたお客様は、国家資格を持つキャリアコンサルタントによる専門的なキャリア相談サービス「キャリアバディ」をご利用いただけるようになりました。
「キャリアバディ」は、求人紹介を前提とする一般的な転職エージェントとは異なり、相談者一人ひとりの本質的なキャリア課題に向き合うサービスです。
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自身の価値観や強み、これまでの経験の棚卸しを行い、納得感のある選択を支援します。
詳しくはキャリアバディ公式ウェブサイトをご覧ください。
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(運営会社:合同会社キャリアバディ)続きを見る -
POINT.8
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POINT.9
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LINE無料相談から始まり、決済とヒアリングシート提出で申込完了。
その後、当組合が退職通知書を作成し会社へ通知します。
退職日の調整や各種書類の取得まで、あなたに代わってすべての手続きを行います。
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クレジットカード決済や銀行振込に対応。ご入金確認後、速やかに退職代行の準備を進めます。
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退職に関する詳細をヒヤリングシートに入力し送信。スムーズな手続きを行うため、必要事項をご記入ください。
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誤りがないかチェックし、納得いただいた上で実行します。
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退職完了後も法的手続きについて無期限でサポート。
安心して新しい一歩を踏み出せるよう徹底的に支援します。

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安心していただくため期限を設けず無期限で、すべての手続きが完了するまでしっかりとサポートいたします。

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退職代行の料金
弁護士保障プランは19,800円(組合費、税込)。
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正社員・契約社員・派遣社員、アルバイト・パートなど雇用形態に関係なくご利用可能
正社員に限らず、契約社員、派遣社員、アルバイト・パートと、非正規雇用の方もご利用できます。
もちろん、中小企業でも大手企業も関係ありません。
サービス料金内訳
組合加入費 2,800円
組合費 17,000円
※上記以外の費用は一切ございません。
※組合規約第10条により、雇用契約を解除(退職)にて自動的に脱退となります。
決済方法
銀行振込、カード決済、コンビニあと払い、分割払いに対応しています。
銀行振込
- 金融機関:
- みずほ銀行
- 支店名 :
- 船場(センバ)支店(513)
- 口座番号:
- 普)3078985
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- ロウドウキジュンチョウサクミアイ
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下記クレジットカードに対応しています。

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への対応※急な退職による懲戒解雇処分に限る 


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よくある質問
退職代行を利用して本当に問題になりませんか?
退職代行サービスを利用すること自体による直接的な問題はありません。
例え就業規則に退職代行の利用を禁ずるというルールがあったとしても、退職に関しては法律の方が優先されます。
法律では、労働者が退職代行サービスを通じて退職の意志を会社に伝えることに対する禁止規定や、それを利用したことによる罰則は存在しません。
本当にすぐに退職できますか?
当組合から勤務先に退職の連絡を実行した日から、会社に行くことは一切ございません。
現時点(2025年9月)までで退職できなかった方は1人もおりません。
ご安心ください。
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退職代行ローキは他社と異なり、アフィリエイト広告を一切行っておりません。
また無駄な広告費を削減することにより、低価格に抑えることを可能にしております。
その理由のひとつとして、依頼者様は退職するわけですから当然給与の支給がなくなります。
退職される方に少しでも負担を減らせればとの想いから可能な限り低価格に抑えました。
また退職完了後も書類関係など届くまでしっかりアフターフォローもさせて頂いております。
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会社とのトラブル発生時には顧問弁護士が直接対応されるとのことですが、その際の弁護士対応に追加料金が発生しないのはなぜでしょうか。
弁護士による対応が必要となるケースは多くありませんが、勤務先の対応によっては「急な退職により損害が発生した」として、損害賠償請求や懲戒解雇処分を受けることがまれにあります。
そのような場合には、当組合の顧問弁護士が会社に直接対応いたします。
通常、弁護士事務所に依頼する際には、着手金や成功報酬などの費用が発生します。
しかし、当組合では該当ケース(※)における追加料金は一切いただきません。
これは、組合費から弁護士費用を負担しているためです。
(※弁護士による対応は、急な退職に伴う損害賠償請求および懲戒解雇処分のみを対象とさせていただきます)
なお、弁護士費用は組合費で負担いたしますが、お客様と当組合が紹介する弁護士との間で、個別に委任契約を締結していただく必要があります。
また、弁護士との面談やその他の手続きについて、お客様にご負担が生じる可能性がありますので、あらかじめご了承ください。
さらに、当組合が紹介した弁護士との委任関係の継続が困難になった場合、別の弁護士への委任等は当組合のサポート対象外となりますので、この点もご了承ください。
LINE(ライン)でのやり取りだけで退職できますか?
はい、LINEでのやり取りのみで退職の手続きから退職後のサポートまで全て対応させていただいております。
電話や面接などは必要ございません。
労働組合であれば会社と交渉しても非弁行為にならないのですか?
法適合な労働組合(労働委員会による審査済み合同労働組合)が会社との交渉を行うことは、非弁行為には該当しません。
非弁行為とは、弁護士資格を持たない者が報酬を得て法律事務を行うことを指し、弁護土法によって禁止されており違法です。
しかし、法適合な労働組合は団体交渉権が認められており、会社と労働条件などについて交渉を行うことは合法です。
団体交渉権とは、労働組合が会社と労働条件などについて交渉できる権利のことを指します。
この権利に基づき、法適合な労働組合は会社との間で労働者の権利に対して交渉を行うことができ、これは非弁行為にはあたりません。
ただし、当組合はあくまで団体交渉の範囲で代理交渉を行うことを原則としており、次の事項については、組合員ご本人での対応を原則としております。
・会社に対する返金義務の履行(例:会社貸付金の返済、欠勤控除額の返金 等)
・当組合が代行時に会社へ請求しても支払われない未払金(例:残業代、有給休暇相当額の賃金 等)については、組合員ご本人による労働基準監督署への申告、少額訴訟、労働審判の申立て等の手続が必要となる場合がございます。
なお、これらの手続に関する助言・アドバイスはサービスに含まれておりますのでご安心ください。
【注意⚠️】以下の退職代行は一切交渉が出来ません。
・民間が運営する代行
・労働組合と提携している民間の代行
・労働委員会の審査を受けていない労働組合の代行
判例を見る
「判例」については以下の通りです
当組合は労働委員会から労働組合法上の適格な労働組合として確認されており、法律に基づき団体交渉を行っています。
東京高等裁判所(令和4年12月15日・第24民事部)判決は、組合員の雇用関係の終了(退職)に関する要求について組合が行った交渉を、弁護士法違反(いわゆる非弁行為)と評価することは相当でないとの趣旨を示しています(本文「当裁判所の判断」p.8–15参照)。.8–15参照)。
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退職代行を利用することで転職に不利にはなりませんか?
退職代行サービスを利用したことが転職先に伝わることはほとんどなく、転職に不利になることはありません。
退職代行業者や退職した会社には守秘義務があり、外部に情報が漏れる心配は少ないため、転職活動において退職代行サービスを利用した事実を知られるリスクは極めて低いです。
さらに、近年は履歴書を見て前職調査をする企業も大幅に減少しており、仮に退職代行を利用していたことが発覚したとしても、パワハラなど退職代行を使わざるを得ない状況に追い込まれていたことを説明することで、転職希望先からの理解も得られるはずです。
よって、経歴上、転職に不利になることはまずないと言えます。ご安心ください。
引継ぎはどのようになりますか?
簡単な引き継ぎ内容をヒアリングシートに記入してください。
当組合が責任をもって仲介いたします。
ご本人が直接会社に出向いての引継ぎ、直接電話などでの引継ぎは一切ありません。
銀行の暗証番号やシステムのID/パスワード等の機密性の高い情報については、原則として当組合がお預かりすることはできず、お客様から会社に直送頂くことになります。
この場合、当組合から会社にメール等対面によらない方法で引き継ぐ方法を確認し、そこにお客様より直送頂く形で引き継ぐこととしています。
会社の人から連絡はないですか?家族や親に連絡もないですか?
本人様への連絡は当組合が窓口となりますので、直接の連絡はしないように会社にはきつく電話と書面でお伝えします。また、ご家族や親に連絡しないようにもお伝えします。
ですがごく稀に連絡をしてくる場合がございます。その時は着信拒否していただいた上で当組合までご連絡お願いします。
会社に厳重注意させていただきます。
それでも家に来る場合などは、警察に連絡してください。
就業規則には退職する場合数ヶ月前に申告する必要があると記載されています。
本当にすぐに退職できますか?
就業規則は会社内ルールであり、法律ではございません。
退職は法律の方が優先されます。
期間の定めのない雇用契約は2週間前の予告で解約可能です。
民法第627条【e-Gov】
依頼を受けた場合、当組合が民法に沿って会社とお話ししますので、就業規則を気になさらなくても結構です。
2週間前の予告は、会社への退職申入れの到達日の翌日から起算して2週間経過時に発生します(例えば、1日に申入れした場合、翌2日から起算し、14日目の15日が退職日となります。)。
損害賠償請求はされないですか?
会社に対して故意に損害を与えたり、機密情報の漏洩、業務上横領などなければ通常退職することだけで損害賠償を起こされる可能性はほとんどございません。
ただ過去の前例から、損害賠償請求は経営者の気質による事で起こされる事がほとんどです。
ただ、認められるか否かは別として、急に辞めたことによる損害を主張されたり、就業規則違反での損害の主張や、あまり労働法に精通していない顧問弁護士がおられる会社などは単なる嫌がらせ目的で損害賠償請求を弁護士から内容証明で送りつけてくる会社もあることは事実です。
そこで当組合の場合、仮に会社から上記のような損害賠償請求の通知が来ても、弁護士費用は当組合が保障し会社に弁護士から対応いたします。もちろん追加料金は一切かかりません。
当組合としては、組合員が損害賠償を受ける可能性を低くするために、主に次のような対応を原則的対応として指導しています。
・退職申入れを行うと共に、有給休暇を申請すること
会社側が労働義務の不履行を理由として損害賠償請求を行ってくることがありますが、有給休暇を使用すればそもそも労働義務が存在しませんので、かかる主張を封じることが可能です。
残有給の日数が退職日までの日数を超えている場合、時季変更権(有給の指定日を変更できる権利)が認められることはありません。
・パワハラ・病気療養等の「やむを得ない事由」を告知すること
出社不能が組合員の帰責性に基づくものでなければ損害賠償を受けることはありません。
例えば、会社は職場環境配慮義務(労働契約法5条)を負っているところ、従業員がパワハラ等の被害下において出社をしないことは、組合員の責めに帰すべき事由ではないと主張することが考えられます。
具体的な事由の主張は事案によりけりですが、上記趣旨に沿った説明をご勘案ください。
・引継ぎを履行すること
仮に有給休暇を使用したとしても、業務の引継ぎは必要です。
業務そのものを行う必要はありませんが、当組合の指導に従って適切な引継ぎ対応を行ってください。
退職代行を利用して懲戒解雇にならないですか?
退職代行サービスを利用すること自体が懲戒解雇の理由になることは、通常ありません。
懲戒解雇は労働者にとって非常に重大な不利益となるため、法律上厳格な要件が定められており、単に「退職代行を使った」というだけでは認められません。
ただし、以下のような場合にはリスクがあります。
• 無断欠勤を長期間続ける
• 会社からの連絡を完全に無視する
• 業務上の引き継ぎを一切行わない
当組合では、会社に対して適切に退職の意思を伝え、必要な手続きを進めることで、このようなリスクを回避します。
退職届はいつ送れば良いですか?
自由書式の場合はヒアリングシートを送信後、記載された内容が反映された退職届が自動返信メールに添付されております。
そちらの退職届に直筆で氏名、捺印し、お日にちをご記入して頂きます。
そして当組合が勤務先に退職の通知を行ったあとに退職届を記録郵便にて郵送の方だけお願いします。
また会社指定書式がある場合には、会社側から当組合に指示があるため、その内容をお伝えいたします。
どちらにせよ当組合が退職の連絡をした日以降の郵送になります。
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労働基準調査組合の 基本理念
労働基準調査組合は、労働基準法違反企業の是正活動をSNSやメディアを通じて展開し、すべての労働者が法に守られた働きやすい環境を実現する合同労働組合です。
私たちは、労働基準法に適合した労働環境の確立と労働条件の抜本的改善により、労働者が尊厳を持って働ける社会を目指します。
労働者の転職環境を整備することで、企業は人材確保のため報酬・福利厚生・労働環境の向上を迫られ、これが政府の掲げる『賃上げ政策』の実現に直結します。
労働条件の改善なくして日本経済の真の発展はありえない。この信念のもと設立された合同労働組合です。
組合規約

【画像を拡大する】
- 金融機関:
- みずほ銀行
- 支店名 :
- 船場(センバ)支店(513)
- 口座番号:
- 普)3078985
- 口座名義:
- ロウドウキジュンチョウサクミアイ
国税庁法人番号公表サイト
具体的な団体交渉の対象範囲
- 退職日や有給休暇消化の交渉
- 懲戒解雇への対応
- 残業代や退職金の未払い請求
- 引継ぎ期間の交渉
- 退職金の支払い条件の確認
- 離職票や証明書の発行時期
- 会社からの嫌がらせに関する申し立て
- 退職後の会社寮や住居の利用条件
以下は交渉の対象外となりますので、お受けできません。
- 業務委託契約の個人事業主
- 国家公務員
- 有期雇用契約でやむを得ない事由のない契約期間内退職の方
退職条件やその手続きなどは労働条件に該当し、団体交渉の対象となります。
企業が団体交渉を拒否する場合、不当労働行為として救済を申し立てることが可能です。
顧問弁護士情報
顧問弁護士
水田 竜馬
リスクを摘示するだけではなく、具体的な「解決策」をご提案させて頂き、法的サポートに全力で取り組みます。
弁護士事務所
アスカ法律事務所(公式サイト)
住所
〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満3-14-16
西天満パークビル3号館9階
所属弁護士会
大阪弁護士会
弁護士登録番号
第37642号
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編集ポリシー
1.記事監修
各専門分野の方々に監修頂いております。
2.記事編集ポリシー
当組合執筆記事に関しては、下記行政のホームページを参考に情報の正確性及び透明性を随時確認し掲載しております。
職場トラブル解決ガイド一覧
- 1.退職の権利
- 2.労働基準法上の管理・監督者
- 3.労災保険
- 4.変形労働時間制
- 5.妊産婦保護、妊娠に伴う不利益取扱い
- 6.就業規則
- 7.労働者派遣と派遣会社・派遣先会社の責任
- 8.倒産と未払い賃金の立替払い
- 9.健康診断
- 10.休憩時間
- 11.有期労働契約から無期労働契約への転換
- 12.休業中の賃金
- 13.社会保険
- 14.妊娠・出産、育児休業等に関するハラスメント
- 15.セクシュアル・ハラスメント
- 16.いじめ、パワー・ハラスメント
- 17.高齢者雇用(定年後の継続雇用制度)
- 18.ストレスチェック
- 19.育児休業・介護休業
- 20.育児・介護休業取得に伴う不利益取扱い
- 21.パートタイム労働者の税金
- 22.求職者支援制度
- 23.雇用保険
- 24.一時金・退職金
- 25.業務上のミスに対する損害賠償責任
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- 29.みなし労働時間制(職場外)
- 30.みなし労働時間制(裁量労働制)
- 31.高度プロフェッショナル制度
- 32.年次有給休暇
- 33.解雇
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- 35.有期労働契約の雇い止め
- 36.有期労働契約の中途解除
- 37.労働者代表選出と労使協定
- 38.求人票・求人広告と労働条件の明示
- 39.採用内定の取り消し・延期について
- 40.36協定と特別条項付き協定について





















