2024年の制度改正で自己都合退職でも失業保険が早期受給可能に

まずは失業保険制度の最新動向についてです。

2024年に雇用保険法が改正され、自己都合退職の場合でも失業手当の給付制限期間が大幅に短縮されました。

従来、自己都合退職では7日間の待機期間に加え原則2〜3ヶ月の給付制限があり、ハローワークで手続きしてから実際に手当を受け取るまで約3ヶ月かかっていました。

2025年4月からは、この給付制限期間が原則1ヶ月に短縮されます。

待機期間と合わせても約1ヶ月半ほどで手当が支給開始される計算になり、これまでより早く生活の支えを得られるようになります。
 

例えば、在職中に資格取得の講座を受けていた人や、退職後にハローワーク主催の職業訓練を開始した人は、給付制限なしで手当を受給できます。

狙いは、離職者が安心して求職活動に取り組めるようにすることです。

計画的に退職した人でも、失業中の生活費がすぐ得られれば焦らず再就職に専念できますし、心身の不調からやむを得ず退職するような場合にも大きな助けとなるでしょう。
 

自己都合退職で「給付制限」がなくなる条件とは？

では、自己都合退職でも給付制限なしで失業保険を受け取るための条件を見てみましょう。

実は、自己都合退職でも会社側に原因がある場合（特定理由離職者）会社都合で退職したいのですが会社に交渉は可能ですか？｜労働基準調査組合　は従来から給付制限がありません。

例えば病気やハラスメントでやむなく辞めた場合などがこれに当たり、7日間の待機後すぐに手当が支給されます。

今回の制度改正では、新たに自主的な教育訓練の受講　助成金コース詳細　が給付制限解除の条件に追加されました。

離職前の1年以内または離職後に自ら職業能力向上のための教育訓練（厚生労働省が指定する講座など）を受けていれば、自己都合退職でも給付制限期間が撤廃され、7日間の待機期間後ただちに失業手当を受給できます。

自分のスキルアップに努めた人ほど、失業給付でも優遇される新制度と言えるでしょう。
 

「会社都合」にこだわる必要がなくなった意味

給付制限が大幅に緩和されたことで、失業手当を早く受け取るために退職理由を無理に「会社都合」にしてもらう必要性はほとんどなくなりました。

会社に頼み込んだり退職を先延ばしにしたりしなくても、自分のタイミングで辞めやすくなったのです。

何より、自身の心身の健康を優先しやすくなった点が大きいでしょう。

例えばパワハラや長時間労働で限界だった方も、収入が途絶える不安が軽減された分、退職の決断をしやすくなったと言えます。
 

退職代行利用で懲戒解雇・損害賠償される心配は？

制度が整い「辞めやすい」環境ができても、実際に退職を切り出す勇気が出ない…という方は多いでしょう。

そんなとき、退職代行サービスの活用は有力な選択肢です。

ただ、利用にあたって「会社から何か報復されないか？」と不安になる気持ちもわかります。

結論から言えば、退職代行を使っても懲戒解雇や損害賠償を受ける可能性は極めて低いです。

そもそも正当な理由なくそれらを行うことは法律上認められません。

とはいえ、一部の感情的な経営者が「突然辞めるなんて許せない」と腹いせに内容証明郵便で損害賠償を求めてきたり、「無断欠勤だから懲戒解雇だ」と通告してくるケースがゼロとは言い切れません。

特に労務管理に疎い会社だと、就業規則違反を理由に無理な請求をしてくる例もあります。

 

会社から損害賠償請求が届いても、ローキに依頼していればすぐに弁護士が対応し、請求の撤回を求めます。

依頼者本人が会社と直接やりとりする必要はありません。

懲戒解雇の場合も、ローキの弁護士が不当な処分に対して適切に対処します。
 

労働組合運営の退職代行と民間・弁護士の違い【東京弁護士会の声明より】

弁護士でない民間の退職代行業者は、本来「退職の意思を伝える」ことしかできません。

会社との交渉権限がないため、有給消化のお願いや離職票の請求といった伝達はできますが、相手が拒否した場合に法的に交渉することはできないのです。

一方、労働組合が運営する退職代行は事情が異なります。

 

退職の意思伝達に留まらず、退職日や有給休暇の消化、離職票の発行など労働条件に関わる要求を会社と交渉できます。

会社側は正当な団体交渉を拒否できず、もし拒否すれば不当労働行為として法的救済を求められます。

なお、表面上「労働組合提携」と謳っていても、実態は無資格の会社が窓口となり交渉部分だけ提携組合に任せているケースでは非弁行為にあたる可能性があります。

東京弁護士会もその点を指摘し、利用者に注意を促しています。

退職代行ローキ（労働基準調査組合）は、この点で安心です。

ローキは労働組合そのものが直接運営している退職代行サービスです。

正式に認可を受けた組合なので、有給消化の要求や離職票の発行、退職金の有無の確認、退職後の嫌がらせ対応など退職に伴う幅広い問題を会社と交渉して解決できます。
 

入金口座名義で労働組合運営かどうかを見分ける方法

退職代行を申し込む際、そのサービスが労働組合運営かどうかは支払い先の口座名義で見極められる場合があります。

振込先名義に「◯◯労働組合」と組合名が入っていれば、その退職代行は労働組合が直接運営している可能性が高いでしょう。

逆に、◯◯株式会社や個人名義の口座であれば民間業者によるサービスと考えられます。

ちなみに退職代行ローキの振込口座名義は「労働基準調査組合」です。


＊「退職代行ローキ」実際の入金銀行口座

公式サイト等で口座名義を確認することで、その退職代行が労働組合運営かどうか見分けることができます。
 

退職後のアフターサポートも万全で安心

退職そのものが無事に完了した後、「会社から離職票や源泉徴収票が送られてこない」「最後の給与が未払いのまま」「会社の寮をいつまでに出ればいいのか心配」といった不安が残ることもあります。

こうした退職後のフォローが手厚いかどうかも、サービス選びの重要なポイントです。

退職代行ローキでは、退職完了後も無期限で無料サポートを提供しています。

具体的には、失業保険の手続きに必要な離職票や健康保険・年金の資格喪失証明書、源泉徴収票などが手元に揃うまで、会社への催促や確認を継続して行います。

通常、退職後にこれら書類が届くまで2〜4週間かかりますが、ローキが間に入ることで確実かつ迅速に受け取れるようサポートします。

また、在職中に消化できなかった有給休暇が残っている場合もご安心ください。

ローキは交渉権限があるため、退職日を調整して残りの有給を全て消化させるよう会社と交渉します。

結果として有給消化が認められれば、その期間も給与が支払われるため金銭的な損失も防げます。

さらに、退職後に会社から嫌がらせ行為があればその対応、在職中に病気やケガで休職していた方の傷病手当金受給の相談など、退職後の生活に関わることまで幅広くフォローしています。

このように退職前から退職後までトータルで支援してもらえるのは、大きな安心材料です。

精神的に辛い状況で退職を決意した後も孤立することなく、次のステップへ進むことができるでしょう。
 

退職代行ローキの特徴と安心ポイント

最後に、改めて退職代行ローキが安心して利用できる理由を整理します。

まず、ローキは労働組合が直接運営しているため会社との交渉力が違います。

労働委員会に正式認可された合同労働組合（労働基準調査組合）が提供するサービスであり、退職に伴うあらゆる条件調整や請求も法律に則って適切に行うことができます。

次に、万一の損害賠償請求や懲戒解雇も心配無用です。

ローキでは提携の弁護士がバックアップしており、退職に伴うトラブルが発生した場合には追加費用なしで会社に法的対応を取ってくれます。会社からの不当な要求や連絡にもプロが対処するので、依頼者は安心して身を任せることができます。

さらに、24時間いつでも相談受付をしており、退職後の無期限サポートも充実しています。

まずは無料相談！

深夜でもLINEやメールで無料相談できる体制を整え、退職成立後も離職票の取得や未払い給与の督促など必要なサポートを最後まで継続して行います。

最初から最後まで責任を持ってフォローする姿勢は利用者にとって大きな安心材料です。

そして、料金も正社員・アルバイト問わず一律税込19,800円（追加料金なし）と良心的です。

さらにあと払い・分割払いにも対応しており、退職後に支払いたい場合や手持ちが少ない場合でも安心して利用できます。費用面でも利用者に優しいサービスと言えるでしょう。

以上のように、退職代行ローキは法律面での安心も経済的な負担の軽さも兼ね備えたサービスです。

「自分では言い出せないけど、もう会社を辞めたい…」という状況にいる方にとって、心強い味方になってくれるでしょう。
 

よくある質問

Q. 自己都合退職でも本当に失業保険がすぐもらえるの？

 
A. はい。

2024年の制度改正によって、自己都合退職者への失業手当について給付制限期間の短縮・撤廃が実現しました。

離職前後にハローワーク指定の講座や職業訓練を受講していれば、7日間の待機期間終了後、すぐに初回の失業手当が支給され始めます。

何もしない場合でも、2025年以降は給付制限が1ヶ月に短縮されているため、従来より格段に早く受給が開始されます。
 

Q. 退職代行を使ったら会社に損害賠償されたり懲戒解雇されたりしない？

A. 通常はまず心配ありません。

正当な理由なく損害賠償請求や懲戒解雇をすることは法律上認められないためです。

稀に感情的な企業が無理な請求をしてくることもありますが、その場合でも退職代行ローキなら大丈夫です。

ローキでは顧問弁護士と連携しており、もし会社から不当な要求が来ても追加料金なしで弁護士が対応して撤回を求めてくれます。

依頼者が直接会社とやりとりする必要は一切ありません。

結果として、退職代行を利用したことで不利益を被るリスクは極めて低く抑えられています。

最後に、退職は人生における大きな転機です。

不安や悩みを抱えたまま一人で決断するのは辛いものですが、新しい制度や信頼できるサービスを上手に活用すれば、きっと道は開けます。

退職代行ローキではLINEで24時間無料相談を受け付けています。

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