採用内定とは何か

採用内定が出た時点で、入社日から働き始める約束（労働契約）が成立します。これは口約束でも有効です。ただし、一定の条件に該当する場合は契約を解除できる権利も含まれています。いわゆる「内々定」も、状況によっては正式な内定と同じ扱いになります。

内定取り消しが認められる条件

内定取り消しは非常に厳しい条件の下でのみ認められます。最高裁判所の判例によると、以下の条件を満たす場合に限られます。

• 内定を出した時点では分からなかった事実が後から判明した
• その事実により内定を取り消すことが客観的に見て合理的である
• 社会一般の常識から見ても妥当と認められる

これらの条件を満たさない場合、内定取り消しは無効となります。

内定取り消しが認められる具体例

• 学校を卒業できなかった
• 業務に必要な免許や資格を取得できなかった
• 健康状態が著しく悪化し、仕事に重大な支障が生じる
• 履歴書などに重大な嘘があった
• 重大な犯罪を犯した

会社の経営悪化による内定取り消し

「経営が苦しいから」という理由だけでは内定取り消しはできません。会社は以下の点を総合的に検討し、やむを得ない場合に限り認められます。

• 経営状況の深刻さ
• 内定取り消し以外の方法の検討
• 取り消し対象者の選定の合理性
• 手続きの適正さ

単に「将来が不安定だから」という曖昧な理由では認められません。

採用延期について

内定が出た時点で労働者としての地位が発生するため、会社都合で入社を延期する場合は、会社は休業補償を支払う義務があります。

内定取り消しを受けた場合の対処法

1. 証拠を保存する
   • 内定通知書
   • 入社に関する案内書類
   • 研修の案内など
2. 取り消し理由を確認する
   • 内定通知書に記載された条件と照らし合わせる
3. 相談窓口を利用する
   • 都道府県の労働局
   • 労働基準監督署
4. 法的手続きを検討する
   • 従業員としての地位確認
   • 賃金の仮払い請求
5. 採用延期の場合
   • 延期期間の明確化を要求
   • 延期期間中の賃金補償を求める

国のガイドライン

厚生労働省のガイドラインでは、企業に対して以下を求めています。

• 内定取り消しを行わないこと
• 取り消しを避けるため最大限の努力をすること
• やむを得ず取り消しを検討する場合は、事前にハローワークに相談すること
• 内定者の就職先確保に最大限努力すること
• 補償要求には誠意を持って対応すること

まとめ

採用内定は法的に保護されており、会社が一方的に取り消すことは原則として認められません。取り消しを受けた場合は、一人で悩まず専門機関に相談することが大切です。

詳細について

https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/jakunensha07/dl/01b.pdf