変形労働時間制｜労働基準調査組合

職場トラブル解決ガイド

Q 会社から「うちの会社は変形労働時間制だから」と言われ、仕事量に応じて勤務時間をその都度指示されます。

A 変形労働時間制を導入・実施する際には、法律で定められた要件があります。

会社が業務の都合によって勝手に勤務時間を変更することはできません。

変形労働時間制には、１ヶ月変形制、１年変形制、１週間変形制の３種類があり、それぞれ対象となる事業所、対象となる従業員、労働時間の上限、手続き（就業規則への記載、会社と従業員の間の合意の締結など）が定められています。１週間変形制の対象事業は、30人未満の小売業、旅館、飲食店業に限られています。

なお、週法定44時間の特例の下で１ヶ月変形制を採用することはできますが、１年変形制および１週間変形制を採用する場合にはこの特例の適用はないので注意が必要です。

変形労働時間制の下で残業となる時間は、それぞれの変形制における総所定労働時間を超えて働いた時間です。法定労働時間（１日８時間・週40時間）を超えて働いた場合でも、必ずしも残業にはなりません。

変形労働時間制を採用する場合、以下の人については、それらの人が必要とする時間を確保できるような配慮が求められています。

2019年４月より、集計期間の上限が延長されました（１ヶ月→３ヶ月）（労働基準法第32条の３）。集計期間が１ヶ月を超え３ヶ月以内の場合は、フレックスタイム制に関する会社と従業員の間の合意を労働基準監督署に届け出る必要があります（届出がない場合は30万円以下の罰金）。

対象となる従業員の過重労働防止などの観点から、以下のことが通達で明記されています。