退職代行コラム編集者
労働基準調査組合執行委員長
徳野 雄一
プロフィール
私自身、離職率が非常に高い同族経営の会社に11年勤務し役職者でした。
私の目の届かないところで普段から自身の部下に経営陣からハラスメントが横行しており、育ては部下が退職する繰り返しの会社でした。
入社して11年目に私宛の部下の辞表に経営陣からの酷いパワハラとも取れる内容が赤裸々に綴られており、今までその事に気づかなかった自分に腹が立ちそして、会社の将来を見据え、その事を経営陣に指摘した途端に私は懲戒解雇を言い渡されました。
その後、懲戒解雇の事を調べ上げ簡単には認められない事を知り、会社側に撤回させ自主退職し今に至ります。
その際に色々と調べるうちに分かった事ですが懲戒処分を言い渡され、そのまま放置されてる人がかなり多い事、懲戒処分が認められない内容で会社側も簡単に懲戒解雇を言い渡していること、懲戒解雇になった今後のリスクを知らない人がかなり多い事を知りました。
会社と様々な問題が使用者と労働者間で生じた際に交渉する事ができる組織は労働組合だと知り、立ち上げた労組が『労働基準調査組合』です。
労働基準調査組合の設立
労働法に基づき労働者の権利がしっかり守られているかを相談者から聴き取り調査し、労働法を守られていない会社に対し相談者の抱えている問題を使用者（職場）に交渉し問題解決することを目的とした法適合労働組合です。
立ち上げから多くの相談を受けていく中で、
就業規則を振りかざし辞めさせてくれない会社。
辞めるなら後任を入れてからやめろと言う会社。
月間残業時間が100時間を超過され、適正な残業代が支給されていない会社。
パワハラが常態化しており、その事が嫌で退職しようとしても家まで来て連れ戻され退職させてくれない会社など、ここでは書ききれないほど精神的に追い詰められている多くの方々を目の当たりにしてきました。
悩まれている方々の相談の中でも特に多かった内容は退職したくても様々な理由で退職出来ない方が非常に多いことに驚きました。
通常、民法では退職は労働者の権利であり、退職を職場に伝えてから最大で14日後には退職完了するはずなのです。
それなのに、これほど多くの方が退職する事に煩わしさや、諦め、中には退職できない事で精神的な体調不良を患われた方など多くおられました。
また、退職された後も退職書類（離職票など）を送られてこない、有給消化させてくれない、給与未払い、残業代未払い、など数多くのトラブルも発生しており、労働基準監督署に相談されても進展がないなどのご相談も多くありました。
そこで労働基準調査組合が相談者の代理人となり、勤務先に対し退職に関する全ての手続きやトラブルを代行、交渉できる本物の『退職代行』を立ち上げることに至ります。
退職代行「ローキ」のサービス
退職代行を弁護士事務所運営から民間業者まで徹底的に調査した結果、弁護士運営以外の退職代行は損害賠償請求、懲戒解雇には対応出来ず、仮に認められるか否かはおいといて懲戒処分された場合には、代行業者から新たに弁護士に依頼されることを勧められることが通常で、法的なトラブルには対応できません。
しかも弁護士にその件だけ依頼すれば、料金は更に別途10万円以上必要になるのです。
退職され、収入も無くなる上に大きな出費ですよね。
そこで労働基準調査組合では、仮に退職することで懲戒解雇、損害賠償請求など言ってこられた場合、追加料金は一切なしで弁護士から会社に対し、即対応する安心できる今までにない『退職代行ローキ』を立ち上げました。
労働基準調査組合で培ったノウハウを基にあらゆるトラブルや問題に対応し解決いたします。
また通常の退職代行では取り扱っていない傷病手当金の申請サポートも労組の経験を生かし対応させて頂いております。
更に労働基準調査組合には外国人労働者からの相談者も多く寄せられておりました。相談内容は酷い内容ばかりでした。当組合には6カ国後対応可能なスタッフも在籍しているため、外国人労働者の退職代行も可能です。
退職代行ローキの独自のサービスは以下の通りです。
- 法的トラブルには追加料金なしで弁護士が直接職場と対応。
- 依頼後は無期限のサポート
- 傷病手当金申請の会社に対しての交渉
- 外国人労働者も母国語で利用可能
- 言った言わないなどのトラブル防止の観点から電話のみでなく退職を書面でも通知。
など、絶対安心する事ができ、料金は２万円台の今までにない法適合労働組合の退職代行です。