働くためを考える労働基準調査組合

労働者の声を元に労働基準法が守られた職場か調査。

退職代行コラム編集者

労働基準調査組合執行委員長
後藤 星未

プロフィール

「医療関係の職場に長年勤務していました。その職場では、様々なハラスメントが横行しており、経営者をはじめ役職者も従業員に心ない言葉を浴びせ、非常に離職率が高く、入社直後に退職してしまう、まさに典型的なブラック企業でした。

私は新人研修や教育を任されていましたが、せっかく育てた新人は経営者や上司からのハラスメントを受けて心を病み、退職を繰り返す状況が続きました。
また、退職することも非常に難しく、従業員の多くは「飛ぶように」退職せざるを得ませんでした。私自身も適応障害を発症し、他に方法がなく「飛ぶように」辞めざるを得ませんでした。
退職手続きさえも対応してもらえず、有給休暇、給与、残業代の未払いにもなり、大変な苦労を強いられました。
しかし、幸い勤怠記録や給与明細、源泉徴収票を残していたため、労働審判を行い、最終的に和解で未払い分のほぼ全額を回収することができました。

この経験を活かせればと考え、現在は労働基準調査組合の執行委員長として、労働者の個別相談会の開催、退職代行会社への相談案内、職場との交渉など、労働者の様々な悩みを解決できるよう尽力しております。」

労働基準調査組合の設立

労働法に基づき労働者の権利がしっかり守られているかを相談者から聴き取り調査し、労働法を守られていない会社に対し相談者の抱えている問題を使用者(職場)に交渉し問題解決することを目的とした法適合労働組合です。

立ち上げから多くの相談を受けていく中で、
就業規則を振りかざし辞めさせてくれない会社。
辞めるなら後任を入れてからやめろと言う会社。
月間残業時間が100時間を超過され、適正な残業代が支給されていない会社。
パワハラが常態化しており、その事が嫌で退職しようとしても家まで来て連れ戻され退職させてくれない会社など、ここでは書ききれないほど精神的に追い詰められている多くの方々を目の当たりにしてきました。

悩まれている方々の相談の中でも特に多かった内容は退職したくても様々な理由で退職出来ない方が非常に多いことに驚きました。
通常、民法では退職は労働者の権利であり、退職を職場に伝えてから最大で14日後には退職完了するはずなのです。
それなのに、これほど多くの方が退職する事に煩わしさや、諦め、中には退職できない事で精神的な体調不良を患われた方など多くおられました。

また、退職された後も退職書類(離職票など)を送られてこない、有給消化させてくれない、給与未払い、残業代未払い、など数多くのトラブルも発生しており、労働基準監督署に相談されても進展がないなどのご相談も多くありました。

そこで労働基準調査組合が相談者の代理人となり、勤務先に対し退職に関する全ての手続きやトラブルを代行、交渉できる本物の『退職代行』を立ち上げることに至ります。

退職代行「ローキ」のサービス

退職代行を弁護士事務所運営から民間業者まで徹底的に調査した結果、弁護士運営以外の退職代行は損害賠償請求、懲戒解雇には対応出来ず、仮に認められるか否かはおいといて懲戒処分された場合には、代行業者から新たに弁護士に依頼されることを勧められることが通常で、法的なトラブルには対応できません。
しかも弁護士にその件だけ依頼すれば、料金は更に別途10万円以上必要になるのです。
退職され、収入も無くなる上に大きな出費ですよね。

そこで労働基準調査組合では、仮に退職することで懲戒解雇、損害賠償請求など言ってこられた場合、追加料金は一切なしで弁護士から会社に対し、即対応する安心できる今までにない『退職代行ローキ』を立ち上げました。
労働基準調査組合で培ったノウハウを基にあらゆるトラブルや問題に対応し解決いたします。

また通常の退職代行では取り扱っていない傷病手当金の申請サポートも労組の経験を生かし対応させて頂いております。
更に労働基準調査組合には外国人労働者からの相談者も多く寄せられておりました。相談内容は酷い内容ばかりでした。当組合には6カ国後対応可能なスタッフも在籍しているため、外国人労働者の退職代行も可能です。

退職代行ローキの独自のサービスは以下の通りです。

  1. 法的トラブルには追加料金なしで弁護士が直接職場と対応。
  2. 依頼後は無期限のサポート
  3. 傷病手当金申請の会社に対しての交渉
  4. 外国人労働者も母国語で利用可能
  5. 言った言わないなどのトラブル防止の観点から電話のみでなく退職を書面でも通知。

など、絶対安心する事ができ、料金は2万円台の今までにない法適合労働組合の退職代行です。