会社の就業規則に「退職代行の利用禁止」と書かれていても、退職代行サービスは問題なく利用できます。

なぜなら、就業規則より法律が優先されるためです。

法律上、労働者が退職の意思を会社に伝える方法に制限はなく、退職は労働者の大切な権利として守られています。

したがって、会社が社内ルールで禁止していても、それによって退職代行を使う権利が奪われることはありません。

 

精神的に不安を抱えている方にも安心して読んでいただける内容ですので、ぜひ最後までご覧ください。
 

退職代行を使うのは違法？就業規則違反にならないの？

退職代行サービスを利用すること自体は違法ではありませんし、基本的に就業規則違反として処罰されることもありません。

 

近年、退職代行サービスが注目されるなかで、「退職時に退職代行の利用は禁止」と就業規則に書く会社も出てきています。

確かに会社が就業規則でそのような項目を設けること自体は違法ではありません。

しかし、それは会社内だけの決まりであり、法律によって認められたものではありません。

 

この退職の自由は基本的な権利であり、会社の許可を必要としません。

つまり、会社がどういう内規を作っていようとも、法律上は労働者が退職代行を使って退職の意思を伝えることを禁じるルールは存在しないのです。

 

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就業規則に「退職する場合は○ヶ月前に申し出ること」などの記載があっても、それは法律上の義務ではなく、労働者の退職の自由を奪うことはできません。

会社としては引き継ぎ等の都合から前もって伝えてほしいという希望はあるでしょうが、最終的には法律が優先されます。

ですから、就業規則に退職代行禁止と書かれていても法律違反にはなりませんし、安心して利用して大丈夫です。

実際に、「会社の規則で禁止されているけど退職代行で本当に辞められるの？」という不安を抱えていた方々も、退職代行サービスを利用して問題なく退職できています。

私たち退職代行ローキにも同じ相談が多く寄せられますが、一人として辞められなかった方はおりません。

法律に則って手続きを進めますので、違法性を心配する必要はありません。
 

就業規則に「退職代行禁止」とあっても本当に辞められるの？

はい、就業規則で禁止と書かれていても退職することはできます。

会社側は退職の申し出を原則拒否できませんし、退職代行を通じて意思表示をすれば通常どおり退職手続きが進みます。

会社が渋っても法律上は退職の効力が認められるため、最終的に辞めることは可能です。

退職代行サービスを利用する場合、退職代行業者があなたに代わって退職の意思を会社に伝えます。

会社は労働者からの退職の意思表示を受け取った時点で、基本的に退職を拒否できません。

 

特に正社員のように期間の定めがない雇用契約の場合は、先述のとおり意思表示から2週間経てば法律上退職が成立します。

退職代行ローキでは、ご依頼当日に会社へ退職の通知を行い、その日以降は一切出社しなくてもいいよう手配します。

通知を受けた会社がどのように感じるかはそれぞれですが、会社が「認めない」と言っても法律上は辞められるため、当組合への依頼以降に「辞められなかった」というケースはありませんのでご安心ください。

実際の利用者の声でも、「ローキさんに依頼して『あなたは明日から会社に行かなくて大丈夫です』と言ってもらえたとき、本当に心が軽くなりました。翌朝には会社に退職の連絡が行き、直接やり取りする必要もなく退職日までスムーズに進みました」といった感想が寄せられています。

会社への連絡はすべてローキが行いますので、本人はもう出社せず穏やかな気持ちで退職日を迎えることができるのです。

もちろん、会社によっては最初は驚いたり不満を表明したりするかもしれません。

しかし、ローキから法律に基づく説明を受ければ、多くの会社は従わざるを得ません。

むしろ就業規則で「退職代行禁止」とまで規定しているような会社は、労働者の権利を軽視するブラック企業である可能性が高いと言えます。

そのような企業で無理に働き続けるより、法に沿って適切に退職の手続きを進めることがあなたの心身の健康を守ることにつながります。
 

退職代行を使ったら懲戒解雇など処分を受けるのでは？

一般的に、退職代行を利用したこと自体を理由に懲戒解雇などの重い処分を受けることはありません。

会社が「規則違反だ」と主張しても、退職の意思を示した労働者に対し懲戒処分を科すのは法律上も容易ではないためです。

万が一、会社が懲戒解雇などと言い出しても、退職代行ローキなら労働組合および提携弁護士が適切に対応し、依頼者が不利益を被らないよう守ります。
【関連記事】退職代行を使って退職しても懲戒解雇にならないの？｜労働基準調査組合

退職代行サービスを利用する際によく聞かれる不安として「会社の規則を破ることになるから懲戒処分（クビ）にされるのでは？」というものがあります。

しかし、退職の意思表示をした後に会社が懲戒解雇を行うことは極めて稀です。

懲戒解雇は労働者の重大な違反行為に対する最終手段ですが、「退職代行を使った」ということ自体に懲戒解雇相当の違反性があるとは通常認められません。

もし会社がそれを理由に懲戒解雇と称して労働者との雇用関係を打ち切ろうとしても、既に退職の意思が伝わっている以上、法律上は退職手続きが優先されます。

また、退職代行ローキでは事前に会社へ「今後は本人へ直接連絡をしないでください」と強く要請します。

これに従っていただければ、あなたが退職日に至るまで会社の人と直接やり取りする場面はありません。

万一それでも会社が無理に連絡してきたり、家族にまで連絡したりする場合は、当組合がすぐに抗議し是正を求めます。

それでもなお嫌がらせ的に自宅訪問などをするようであれば、警察への通報も視野に入れて対処します。

ここまでする会社は滅多にありませんが、もしもの時も私たちが全面的に守りますので安心してください。

実際の利用者からも「退職届を会社に出すことすら怖かったけれど、ローキさんに任せてからは最後まで落ち着いて過ごせました」という声が寄せられています。

上司からの激しい叱責や引き止めがトラウマになっている方でも、専門家が間に入ることで安全に退職まで進められたという事例が多いです。

退職代行ローキは労働組合が運営しているため、法律に則った団体交渉権を持っています。

会社とのやり取りはすべて法的な裏付けをもって進められますので、会社側もむやみに懲戒など強硬な手段に訴えることはできなくなります。

要するに、退職代行を使ったからといって会社から報復的な処分を受ける心配はほとんどないのです。

特に当組合に依頼されたケースでは、依頼者が不利益を被らないよう最後まで責任をもって対応しておりますので、安心してご利用いただければと思います。

退職代行を使うと損害賠償を請求されるって本当？

通常、退職代行を利用して退職しただけで損害賠償を請求される可能性はほぼありません。

日本の労働法では労働者の退職に際して違約金や罰金を科すことを禁じており、会社が「退職代行を使ったから損害だ」と主張するのは法律上認められにくいからです。

万が一、会社から損害賠償を請求されるような事態になっても、退職代行ローキでは提携弁護士が追加料金なしで対応し、依頼者を守ります。
【関連記事】退職代行で訴えられる？損害賠償のリスクと安心できる業者の選び方｜労働基準調査組合

確かに一部の悪質な企業が「突然辞められて損害を被った」などと言って金銭を要求してくるケースが報告されることがあります。
 

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簡単に言えば、会社は社員が辞めることに対してあらかじめ金銭的な制裁を科すことはできません。

もちろん、社員が意図的に会社に損害を与えた場合（たとえば機密情報の漏洩や備品の横領など）は別です。

しかし、そういった特別な事情がない限り、「退職されたせいで業務に穴が空いた」程度の理由で損害賠償が認められることはほとんどないのが現実です。

過去の例を見ても、損害賠償の請求を本当に起こしてくるケースはごく稀で、その多くは経営者の感情的な嫌がらせに近いものです。

仮に会社が内容証明郵便などで損害賠償請求を送ってきても、まずは落ち着いてください。

退職代行ローキでは、そうした万一のトラブルにも備えて顧問弁護士が待機しており、すぐに法律の専門家が会社側と交渉にあたります。

追加料金は一切かかりませんので、「弁護士費用が負担できないから泣き寝入りするしかない」と悩む必要もありません。

実際の対応では、弁護士が会社に対して「法的に支払う必要のない請求である」ことを丁寧に説明し、ほとんどの場合は会社側が請求を撤回して終わります。

万一それでも引き下がらない場合でも、示談交渉や法的手続きまで弁護士があなたの代理人として対応し、その間にあなたは安心して次のステップ（転職活動や療養など）に集中できるようにサポートします。

当組合の利用者でも、「有給残をすべて消化して辞められたので、最終給与もしっかり受け取れました」といった声があります。

これは本来労働者の正当な権利ですが、中にはそれをスムーズに認めない会社もあります。

そのような場合でも、ローキが間に入って交渉することで法律上の権利をきちんと行使できるようになります。

損害賠償の不安だけでなく、「退職時に有給休暇を使わせてもらえないのでは」「退職後に源泉徴収票など必要な書類を出してくれないのでは」などの心配にも、ローキは一つ一つ丁寧に対応いたします。

最終的に未払いの給与や残業代があれば請求し、有休消化の交渉まで行い、退職後に必要な書類もしっかり受け取れるようお手伝いしています。

まとめると、退職代行を利用して退職することで金銭的なペナルティを課される心配は極めて低いですし、万一トラブルになっても私たちが法的に対処します。

「もし会社から訴えられたらどうしよう…」と不安な方も、どうか一人で抱え込まずにご相談ください。

法律の専門家と労働組合があなたを守ります。
 

他の退職代行サービスと何が違うの？ローキの強みは？

退職代行ローキの最大の特徴は、労働組合直営で交渉力がある点と、弁護士の無料サポート付きである点です。

他の多くの退職代行サービス（民間企業運営や一部の提携型サービス）では会社との交渉ができませんが、ローキは合法的に会社と交渉できる唯一の退職代行です。

また追加料金なしで最後までサポートする体制も大きな強みと言えます。

世の中には様々な退職代行サービスがありますが、大きく分けると「民間企業（労働組合連携含む）が運営する退職代行」と、ローキのような「労働組合（または弁護士）が運営する退職代行」があります。

一般的な民間業者の場合、できることは「依頼者の伝えたいことを会社に伝達する（電話やメールで伝言する）」までです。

 

引用元：非弁行為とは - 東京弁護士会

そのため、民間の退職代行業者は退職の意思を伝えることしか基本的にはできず、有給消化の交渉や未払い賃金の請求、退職日の調整など踏み込んだ交渉は行えません。

これに対して、退職代行ローキは労働組合が直接運営しているサービスです。

労働組合には労働組合法によって認められた団体交渉権があり、会社と労働条件について交渉することが合法的に可能です。
労働組合法 - Wikipedia

退職に関するやりとりも労働条件の一部と解釈できますから、ローキの担当者（労働組合の執行委員）が依頼者に代わって会社と交渉しても非弁行為には当たりません。
非弁行為とは - 東京弁護士会

これは法律上明確に認められた権利であり、会社側も正当な団体交渉の申し入れを無視すると不当労働行為になり得るため、きちんと対応せざるを得ないのです。

さらにローキには顧問弁護士チームのバックアップがあります。

団体交渉で解決しないようなトラブル（例えば会社が理不尽な損害賠償を請求してきた場合など）も、弁護士が直ちに介入して対応します。

しかも、その際に別途弁護士費用を請求することはなく、追加料金なし・一律の料金で最後までサポートいたします。

一方、他社の退職代行サービスでは「〇〇労働組合提携」などとうたっている場合があります。

提携型のサービスは、トラブル時に提携先の弁護士や労働組合に引き継ぐ仕組みになっていますが、最初から最後まで一貫して対応するのが労働組合そのものであるローキとは運営形態が異なります。

ローキでは、相談の段階から退職完了まで労働組合の担当者が直接サポートするため、スムーズさと安心感が違います。

また提携型では弁護士対応がオプション扱いで追加費用が発生するケースもありますが、ローキは弁護士対応まで含めてワンパッケージです。

サービス内容の違いだけでなく、ローキは利用しやすさの面でも高く評価されています。

24時間いつでもLINEで無料相談を受け付けており、深夜や早朝でもすぐに返信が来たという喜びの声が多数あります。

まずは無料相談！

また、料金も一律19,800円（税込）と業界トップクラスの安さに設定しています。

広告費をかけずに運営し、退職者の経済的負担を減らしたいという思いからこの価格を実現しました。

追加料金は一切なく、後払いも可能ですので、「お給料が出てからでないと支払いが不安…」という場合でも対応できます。

実績も豊富で、これまでに数多くの退職希望者を支援し、退職成功率100%（2025年4月時点）を誇ります。

Googleマップの口コミ評価でも☆4.6以上と非常に高い水準で、多くの利用者が満足の声を寄せています。
引用元：労働基準調査組合（退職代行ローキ） - Google マップ

「対応が早くて丁寧」「深夜でも即レスで安心できた」「有給消化や必要書類の受け取りまでしっかりサポートしてくれた」など、その評判からもローキの信頼性の高さがうかがえます。

以上のように、退職代行ローキは法律に裏付けられた交渉力と手厚いサポート体制で、依頼者の退職を最後まで支援する点が他社サービスとの大きな違いです。

特に就業規則で禁止を掲げるような強硬な会社や、パワハラが横行するブラック企業相手でも、ローキなら安心して任せることができます。

「本当に辞められるだろうか…」と一人で悩んでいる方こそ、ローキのような労働組合直営の退職代行を活用いただきたいと思います。
 

退職代行ローキとは？労働組合直営ならではの安心感

退職代行ローキは、労働組合「労働基準調査組合」が運営する日本初の退職代行サービスです。

正式な労働組合が運営しているため、会社に対して団体交渉という法的に認められた手段で退職の意思を伝え、交渉や調整を行えることが最大の特徴です。

料金は税込19,800円の明朗会計で、追加費用は一切かかりません。

サービス内容には退職の意思通知から会社との交渉、退職手続き代行、未払い給与や残業代の請求、有給休暇の消化交渉まで含まれており、退職完了までフルサポートいたします。

万一、会社が損害賠償を請求してきたり懲戒解雇を通告してきたりするような事態になっても、ローキなら顧問弁護士が追加料金なしであなたの代理人として対応します。

労働組合と弁護士が連携した独自のスキームにより、依頼者の方は安心して任せることができます。

退職の意思を伝えた後は、基本的に一切会社に出向く必要も、直接連絡を取る必要もありません。

全て私たちが間に立って調整します。

ローキにはこれまで様々なご相談が寄せられ、「上司のパワハラで心身ともに限界だったが、ローキのおかげでスムーズに退職できた」「精神的につらく朝起きられない状態だったが、『もう会社に行かなくていい』と言われ救われた」「会社に顔を出さず円満退職でき、有休もしっかり消化できた」といった喜びの声が多数届いています。

こうした声に支えられ、私たちローキの執行委員・スタッフ一同は依頼者に寄り添ったサービス提供を心がけています。

労働組合直営ならではの透明性と信頼性も、ローキが選ばれる理由です。

依頼時にお支払いいただく費用は労働組合名義の口座で受け付けており、それ自体が正規の組合運営であることの証明となっています。

また、退職完了後も会社から離職票や源泉徴収票などの必要書類が届くまで、しっかりとアフターフォローを続けます。

最後の一歩まで責任をもってサポートするのがローキのモットーです。

退職代行ローキは、「自分一人では会社に退職を言い出せない」「就業規則で禁止されていて不安」「会社と揉めずに穏便に辞めたい」という方にこそ利用していただきたいサービスです。

私たち労働組合があなたの心強い味方となり、次の人生への一歩を全力で後押しします。
 

よくある質問（FAQ）

Q. 退職代行を使って本当に問題になりませんか？会社に訴えられたりしない？

A. 退職代行を利用すること自体で直接的な問題が生じることはありません。
【関連記事】退職代行で訴えられる？損害賠償のリスクと安心できる業者の選び方｜労働基準調査組合

たとえ就業規則に「退職代行禁止」と書かれていても、繰り返しになりますが退職に関しては法律が優先されます。

法律上、会社に退職の意思を第三者（退職代行サービス）を通じて伝えたことを禁止する規定や、それを理由に罰則を科す規定は存在しません。

ですから、退職代行を使ったからといって違法になったり訴えられたりする心配は不要です。

 

Q. 本当にすぐ会社を辞められるのでしょうか？翌日から出社しなくて大丈夫？

A. はい、退職代行ローキに依頼いただければ、連絡を実行した日から一切会社に行かなくて済むようになります。
【関連記事】退職代行を使えば無断欠勤になることなく当日退職できる？法的な仕組みを解説｜労働基準調査組合

当組合が会社に退職の通知をした時点で、法律上はその2週間後には退職が成立します。

実際、現在までローキで退職できなかった方は一人もいませんのでご安心ください。

会社への連絡後は、出社の必要も直接のやり取りもありません。

「明日から行かなくて大丈夫です」という言葉どおり、心配せずお休みいただけます。

 

Q. LINEのやり取りだけで本当に退職できますか？直接会ったり電話したりしなくて平気？

A. はい、当組合では最初のご相談から退職後のフォローまで、すべてLINEなどのオンライン上のやり取りだけで完結します。
【関連記事】LINE対応の退職代行サービスの現状と利用者層・流れ・注意点｜労働基準調査組合

面談や電話連絡のために来所いただく必要も一切ありません。

スマートフォン一つあれば手続きが進みますので、忙しい方や人と直接話すのが辛い方でも安心です。

必要書類の記入や手順についても、メッセージで丁寧にご案内しますのでご安心ください。

 

Q. 会社から直接連絡が来たり、家族に連絡されたりしないでしょうか？

A. 原則、会社からの連絡はすべて当組合に行くよう手配します。
【関連記事】退職代行を使うと会社から連絡してはいけない？電話連絡の理由と対処法を徹底解説｜労働基準調査組合

依頼を受けた段階で会社には「今後は本人へ直接連絡をしないでください。ご家族等への連絡もしないでください」と厳重に伝えます。

そのため、通常は会社から本人や家族へ連絡が行くことはありません。

ごく稀にルールを無視して連絡してくる企業もありますが、その際はすぐに当組合までお知らせください。

当組合から会社に厳重抗議し、連絡を止めさせます。

万一それでもなお自宅に押しかけてくるような非常識な場合は警察と連携して対応しますので、心配なときはすぐご相談ください。

 

Q. 有給休暇を残しているのですが、退職時に消化できますか？

A. はい、当組合が会社と交渉し、残っている有給休暇はできる限り消化できるよう手続きを進めます。
【関連記事】有給休暇の消化について会社に交渉してもらえますか？｜労働基準調査組合

有給休暇の取得は労働者の正当な権利ですから、本来会社は拒めません。

ローキでは退職日の調整や有休消化の交渉も代行しますので、ご本人が直接言い出しにくい場合でも安心です。

「有給を消化して辞められたので最終給与も満額受け取れた」という利用者の方の声もあり、多くの方が退職前に残りの有休を取得されています。

 

Q. 地方に住んでいますが、遠方からでも依頼できますか？

A. 退職代行ローキは全国どこからのご依頼にも対応しております。

やり取りはLINEや電話で行いますので、地域による不利益や対応の差は一切ありません。

北海道から沖縄まで、実際に全国各地の方からご相談・ご依頼をいただいており、どの場合もスムーズに退職手続きを完了させています。距離を気にせずお気軽にご連絡ください。

 

Q. 支払いが不安です。追加料金は本当にかかりませんか？後払いはできますか？

A. ローキの料金は税込19,800円のみで、追加料金は一切かかりません。
【関連記事】退職代行ローキはなぜ低価格？19,800円の秘密と安心ポイント｜労働基準調査組合

万一の弁護士対応が発生しても別料金は不要です。

また、お支払いが難しい事情がある場合は後払いにも対応可能ですので、事前にご相談ください。

退職後に収入が途絶える不安に配慮し、少しでも経済的負担を減らせるよう努めております。

料金や支払い方法について不明点があれば、相談時になんでもお尋ねください。

 

Q. 依頼した後の流れが知りたいです。引き継ぎや貸与物の返却などはどうなりますか？

A. 依頼後は、当組合が会社へ退職の意思を通知し、その日から出社の必要はなくなります。
【関連記事】退職代行ローキの流れとは？ 申し込みから退職完了までの手順を徹底解説｜労働基準調査組合

事前にお渡しするヒアリングシートに沿って、業務の引き継ぎ事項や会社から借りている物（社員証や制服など）があればご記入いただきます。

それらを踏まえて当組合が責任をもって会社と調整を行いますので、ご本人が直接出向いて引き継ぎをしたり上司と話し合ったりする必要はありません。

会社から貸与物の返却方法など指示があれば当組合経由でお伝えし、郵送などで対応していただく形になります。
【関連記事】退職代行利用時の荷物(返却物、貸与品)はどうなる？会社に行かずに私物を着払い郵送で受け取る方法と注意点｜労働基準調査組合

退職届の提出も代理で行いますので、精神的負担を感じるシーンは極力発生しません。

 

Q. 退職代行を利用したことが次の就職に不利になることはありませんか？

A. 退職代行を使った事実が転職先に伝わることはほとんどなく、基本的に不利に働くこともありません。
【関連記事】退職代行を利用したその後はどうなる？転職先への影響があるケースとは⁉｜労働基準調査組合

退職代行業者や前の勤務先には守秘義務がありますので、あなたが退職代行を利用したという情報が外部に漏れる心配は極めて少ないです。

近年は前職に問い合わせをする企業も減っていますし、万一知られたとしても「パワハラなどでやむを得ず退職代行を使った」と事情を説明すれば、むしろ前職のブラックぶりを理解してもらえるでしょう。

経歴上の傷になるようなことはありませんので、安心して次の一歩を踏み出してください。

執筆：執行委員 石丸隆之（労働基準調査組合）

お読みいただきありがとうございました。

退職代行ローキは、法律に守られた労働組合の力であなたの「辞めたい」を全力でサポートいたします。

「もう限界…」と感じたら、一人で抱え込まずに専門家に頼ることも大切です。

私たちはあなたの勇気ある一歩を尊重し、最後まで寄り添います。

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