退職代行ローキ(労働基準調査組合)

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退職代行を使うと会社から連絡してはいけない?電話連絡の理由と対処法を徹底解説

  • 2025.04.17
  • 2025.04.17
退職代行を使うと会社から連絡してはいけない?電話連絡の理由と対処法を徹底解説

退職豆知識

退職代行後の会社からの電話連絡は基本的に来ない。

電話が来ても応対は不要で無視して良い。

代行実行時間にLINE、電話、メールすべてブロックしてもOK。

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仕事を辞める決意をしても、「退職代行を使った後に会社から連絡が来たらどうしよう…」と不安になる方は少なくありません。

特に上司や会社から直接電話が来ることを想像するだけでストレスを感じてしまう、精神的にセンシティブな方も多いでしょう。

実際、「退職代行 連絡してはいけない」というキーワードで検索する人もいるほど、この問題への関心は高まっています。


 
この記事では、そうした不安をお持ちの20代~40代の会社員の方に向けて、退職代行利用後の会社からの連絡について徹底解説します。

会社から電話が来る可能性はあるのか、なぜ会社が連絡してくるのか、その理由と背景を明らかにし、万が一電話が来てしまった場合の具体的な対処法もご紹介します。

また、退職代行ローキならではの強み(会社からの連絡を防ぐ仕組み)や、他社サービスとの違いについても触れ、安心して退職できる理由を解説します。

最後には、読者の皆様が抱きがちな疑問に答える「よくある質問」コーナーも用意しました。

不安を取り除き、安心して次の一歩を踏み出せるようサポートいたします。

それでは、退職代行利用後の連絡に関する心配事を一つ一つ見ていきましょう。

 

退職代行を使うと会社から連絡は来るのか?結論:基本的に来ない



結論から言えば、退職代行サービスを利用した後に会社から直接連絡が来るケースは多くありません。

労働組合や弁護士が運営する退職代行サービスであれば、会社と直接交渉することが法律上認められているため、会社が本人に直接連絡してくる可能性は極めて低いのです。

一般的に、信頼できる退職代行業者は会社に対して「依頼者(あなた)へ直接連絡をしないでください」と明確に伝えてくれます。

例えば、退職代行業者が会社へ退職の意思を伝える際に、「ご本人やご家族へ直接連絡しないように」と釘を刺してくれるため、会社から自宅に電話がかかってきたり自宅に押しかけられたりする心配はまずありません。

実際、多くの企業は従業員から退職の連絡を受けた時点でその意思を尊重し、たとえ退職代行経由でも直接電話をかけてこないものと考えられます。

ただし、「ケースはあまりない」とはいえゼロではないのも事実です。

後述する理由によっては、ごく稀に会社から本人に電話がかかってくる場合があります。

次の章では、なぜそんなレアな連絡が起こり得るのか、その理由を詳しく見ていきましょう。

 

なぜ会社は連絡してくるのか?考えられる4つの理由



通常、退職代行を通じて退職の意思を伝えれば会社から直接連絡が来ることはほとんどありません。

しかし、場合によっては会社側があなたに電話をしてくるケースも考えられます。

会社が連絡をしてくる主な理由は次の4つです。

 

本人の意思確認をしたいから


退職代行からの連絡だけでは心配だと感じる会社は、「本当に退職する意思があるのか」を本人に直接確かめようとすることがあります。

退職代行の利用がまだ一般的でない職場では、「本当に本人が依頼したのか?」「どんな経緯で退職を決めたのか?」といった点を確認するため、安否確認も兼ねて直接電話しようとするケースもあります。

 

引き止めや思い留まらせのため


人手不足や繁忙期などの場合、会社はあなたの退職を引き止めたくて連絡してくることがあります。

「今辞められると困るから考え直してほしい」「退職時期をもう少し遅らせてほしい」と説得するために電話をかけてくるパターンです。

特に上司があなたを戦力だと評価している場合、「退職しないでほしい」という意図で連絡してくることが考えられます。

 

退職手続き上、確認すべき事項があるから


会社によっては、退職に伴う事務手続きや業務の引き継ぎ、貸与物の返却などについて本人に直接伝えねばならない用件が残っている場合もあります。

本来であればこれらの連絡事項も退職代行経由で伝えるべきですが、緊急の事務連絡や細かな確認事項があると、つい本人に電話をしてしまう会社もないとは言えません。

 

退職代行業者と連絡が取れないから


稀なケースですが、利用した退職代行業者側と会社との連絡がスムーズに取れなくなった場合、会社がやむを得ず本人に直接連絡してくることがあります。

例えば悪質な業者だと、退職の意思だけ伝えてその後のフォローを放棄してしまうケースもあり、その結果会社が「本人に連絡するしかない」と判断する場合です。

このような事態に陥ると本末転倒ですので、業者選びは非常に重要になります(後述する「他社との比較」も参照)。

まとめると、会社側の不安や都合が背景にあることが分かりますが、これらはあくまで例外的なケースです。

「退職代行を使ったら高確率で会社から電話がくる」というわけでは決してありませんので、過度に心配しすぎないでくださいね。

では、万が一連絡が来てしまった場合、具体的にどう対応すれば良いのでしょうか。

次で詳しく対処法を見ていきましょう。

 

会社から電話が来てしまった場合の対処法:基本は出なくてOK



もし退職代行利用後に会社から電話がかかってきてしまったら、基本的には電話に出る必要はありません。

退職の意思はすでに会社に伝わっており、法律上もあなたには退職の自由があります。

会社からの着信に義務的に応じる必要はないのです。

 

 電話には出なくて大丈夫!


万が一会社から電話が鳴っても、無理に対応する必要はありません。

多くの場合、そのまま出なくても物事は円満に進みます。

特に退職代行を利用している場合、以後の連絡はすべて代理の退職代行業者を通すように会社へ通知済みです。

したがって、本人が直接電話に出なくても手続き上問題はありませんし、むしろ余計な会話をして精神的ダメージを負うリスクを避けられます。

 

しつこい場合は記録&代行業者に相談を


とはいえ、一度無視しても何度もしつこく電話をかけてくる会社も稀にあります。

その場合は、着信があった日時や回数をメモしておき、速やかに退職代行業者に相談しましょう。

「○月○日○時に○○部長から電話が○回あった」といった具体的な記録を伝えれば、代行業者側で会社に対して注意喚起や対応をしてくれます。

退職代行ローキのように労働組合運営である退職代行に依頼されている場合は、あなたに代わって会社へ厳重注意を促すことも可能です。

 

退職完了後もかかってくるなら着信拒否


退職代行サービス利用後、法律上は会社に退職の意思表示が伝わってから最長2週間で雇用契約は終了します。

会社から退職承諾の返事が来て正式に退職が完了した後にまで電話が続くようであれば、迷わず着信拒否して構いません。

退職後はもはや一社員ではなくなりますから、会社と直接連絡する必要性は完全になくなります。

特に用事もないのに掛けてくるのだとしたら、それは単なる嫌がらせや引き止めなので、以後はシャットアウトして大丈夫です。

以上のように、「退職代行利用後に会社から電話が来た=必ず応対しなければ」と考える必要はありません。

あなたには出るも出ないも自由に決める権利があります。

精神的にきついと感じるなら無理に応じる必要はないですし、どうしても不安な場合は代行業者にすぐ相談しましょう。

代行業者が窓口になっている以上、電話対応も本来その業者の仕事範囲です。

困ったときはプロに任せて、あなた自身は心穏やかに過ごしてくださいね。

 

実際に電話が来なかった人の安心体験談

 

「本当に会社から連絡なんて来ないの?」と半信半疑の方のために、退職代行サービスを利用して無事に会社から一切連絡が来なかった利用者の声をご紹介します。

以下は実際の口コミを参考にしたエピソードです。

「やっぱり全てを代わってやってもらえた事が一番良かったです。本当に助かりました。実際に会社から自分に連絡はこなかったですし。自分自身はとくに何もしなかったんで、本当にHPのとおりでした。」

上記のように、「会社から一切連絡が来なかった」「自分では何もせずに退職できた」という点に大きな安心感を得ている様子がうかがえます。

職場からの連絡もなくスムーズに退職できたことで「本当に助かった」という声は珍しくありません。

実際、「もう会社の人間と直接コンタクトを取りたくなかったので本当に助かった」という声もあり、退職代行を使うことで精神的負担が大きく軽減されたケースが多く報告されています。

もちろん全てのケースで連絡ゼロを保証することはできませんが、適切な退職代行サービスを選べば大半の方が会社からの連絡に悩まされることなく退職できているのが現状です。

では、なぜその「適切な退職代行サービス」だと会社からの連絡を防げるのか?

次の章で、退職代行ローキの場合を例に、その理由を解説します。

 

退職代行ローキの強み:会社からの連絡を防げる理由



数ある退職代行サービスの中でも「退職代行ローキ」は、会社からの直接連絡を極力シャットアウトできる体制が整っていることで知られています。

その主な理由は以下のとおりです。

 

 労働組合が運営しているから交渉力が違う

 

退職代行ローキは合同労働組合である「労働基準調査組合」が運営するサービスです。


そのため、労働組合として会社と交渉する法的な権限があります。

一般的な民間業者とは異なり、「労働組合による団体交渉」として会社に対して正式にものを言える立場です。

ローキでは退職実行時に組合が会社へ電話連絡を入れ、さらに退職通知書面も送付して「本人へ直接連絡しないように」と強く通告しています。

この電話+書面による通知は非常に効果的で、会社に対してあなたの退職意思を確実に伝えると同時に、公的な文書で記録を残すことで後々のトラブルを防いでいるのです。

 

会社からの連絡禁止を“徹底”できる


上記のようにローキは会社側へ正式に「直接連絡はしないでください」と通知します。

それでも万が一連絡してくる会社があれば、ローキがあなたの代理人として即座に対応し、企業に厳重注意を行います。

労働組合運営ならではの強い交渉力があるので、ほとんどの企業はローキからの通知に従い、あなた本人やご家族へ直接連絡する行為を控えます。

実際ローキ利用者からも「会社からは連絡が来ず、無事に退職できた」という趣旨の声が多く寄せられており、会社とのやり取りは全てローキ経由で完結します。

あなた自身が会社の人と話す必要は一切ありません。

 

万一の法的トラブルも弁護士が対応する安心体制

 

退職代行ローキには「弁護士保障プラン」があり、仮に会社が損害賠償や懲戒解雇といった法的圧力をかけてきた場合でも、提携弁護士が追加料金なしで対応します。


通常、正当な理由なく急に辞めただけで損害賠償請求や懲戒解雇が認められるケースはほぼありませんが、それでも経営者の気質によっては嫌がらせ的に通知してくる場合があります。

ローキならそうした万が一の局面でも弁護士がバックアップして会社側に撤回要求をするので安心です。

実績として、撤回が実現しなかった事例は今までありません。

 

書面での通知、無期限のアフターサポートなどサービス充実


ローキは退職通知を電話連絡だけでなく、退職通知書を書面(メールまたはFAX)で送付します。

他社では電話のみで済ませてしまうところもあるなか、書面でも正式通知することで会社側への心理的圧力・証拠保全の両面で優れています。

また、退職完了後でも無期限で無料サポートを提供しており、例えば退職後に会社から離職票などの書類が送られてこないといった問題にも迅速に対応します。

こうした手厚いサポートにより、利用者は退職にまつわる不安から解放されやすいのです。

 

他社の退職代行サービスとの違い(民間・提携業者との比較)



退職代行サービスはローキのような労働組合運営以外にも、民間企業が運営するものや、民間企業が労働組合や弁護士と提携しているタイプなど様々あります。

それら他社サービスでは「会社からの連絡禁止」を徹底できない場合があるため、選ぶ際には注意が必要です。

主な違いを以下にまとめます。

 

法律上の交渉権限の有無がポイント


純粋な民間業者(労組でも弁護士事務所でもない会社)が提供する退職代行は、会社と直接交渉する法的権限がありません。
退職代行サービスと弁護士法違反 - 東京弁護士会

できるのは「本人の意思を伝える」ことまでで、会社に対して「連絡しないでくれ」「有給を消化させてくれ」と強く交渉することは法律上できないのです。

そのため、会社によっては民間業者からの一方的な連絡では不十分とみなし、本人に直接連絡を試みてくる可能性がローキなどに比べ高くなります。

 

 労働組合提携の場合、運営元が民間になるため交渉が出来ない


中には民間業者が労働組合と提携してサービスを提供しているケースもあります。

しかし、法的には「民間企業が交渉のあっせんをし、そこで利益を得ている」ことが問題視されるため、実態として交渉ができるかどうか不透明なところが多いのです。


万一トラブルとなると、業者自身が法的リスクを負う形になりかねないので、結果的に交渉になれば利用者を守ることができません。

提携労組が形式上書面を出すものの、実際の電話連絡は民間スタッフが行うなど役割が分かれていると、ローキのような一体運営とは違い、そもそも交渉すること自体が違法となります。

悪質な業者だと退職の意思だけ伝えて後のフォローを怠る例もあり、「業者と会社の連絡が途絶えたから本人に電話せざるを得ない」という事態を招くこともあります。

書面通知や交渉代行が無いと会社に伝わり切らない

 
退職代行業者の中には電話一本で伝えて終わりという簡易なところもあります。

このような場合、後で会社側が「言った・言わない」の水掛け論に持ち込んだり、「書面で正式に退職届が出ていない」などのイチャモンをつけたりするリスクが残ります。

実際、電話だけの通知だとトラブルが起きやすいため、退職届の郵送など書面での手続きを代行してくれるかどうかは他社との重要な違いです。

ローキはこの点万全ですが、すべての代行サービスがそこまでしてくれるわけではないので要確認です。

 

価格やサービス範囲の差にも注意


他社では「連絡は代行するが有給消化の交渉はしない」「退職後のフォローは○日間まで」などサービス範囲に差があります。

価格だけで飛びつくと、後で「そこまでしかやってくれないの?」と後悔するケースもあります。

ローキは一律料金で追加料金なし、退職成功率100%を示していますが、他社では成功報酬やオプション料金が発生するところもあります。

特に民間業者の場合、弁護士対応が必要になると別途費用がかかったり、そのままでは対応不可で結局弁護士を自分で探す羽目になることもあります。

サービス内容をよく比較し、自分にとって本当に安心できる代行業者を選びましょう。


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よくある質問(FAQ)



最後によく寄せられる疑問や不安点にお答えします。

退職代行の利用が初めての方でも安心できるよう、ポイントを整理しました。

 

Q: 会社から「直接」電話やメールが来たら、やっぱり対応しなきゃダメ?


A: いいえ、対応する必要は基本的にありません。

退職代行利用後は、会社への窓口は代行業者が担っていますから、あなた本人が出る義務はないのです。

むしろ無理に対応すると、引き止められて精神的な負担を感じてしまう恐れがあります。

ローキを利用している場合はなおさら、当組合(ローキ)が代理人として「直接連絡しないように」と会社に強く伝えてあります。

しつこい場合は着信拒否し、ローキに連絡してください。

代行業者から会社へ厳重注意を行います。

 

Q: 家族に会社から連絡されたり、自宅に押しかけられたりしませんか?


A: 通常そのような事態は起こりません。
会社から自分、親に連絡や訪問はないですか?|労働基準調査組合

ローキではご本人だけでなくご家族への連絡も一切しないよう、電話と書面で会社に通告しています。

よほど非常識な会社でない限り、この通告を無視して家族に連絡したり自宅訪問することはありませんのでご安心ください。

万が一、稀に自宅に来るようなことがあっても、ローキに連絡いただければ当組合が警察に事情を説明し会社に厳重注意することも可能です。

 

Q: 本当に問題なく辞められますか?会社から訴えられたりしませんか?


A: 退職の意思表示は労働者の権利ですので、正当な理由なく会社がそれを妨げたり訴訟を起こしたりすることはほとんどありません。
急な退職で損害賠償請求されませんか?|労働基準調査組合

ごく稀に感情的な経営者が損害賠償だと騒ぐケースはありますが、急に辞めたこと自体で法的に損害賠償責任が認められる可能性は極めて低いです。

ローキでは現在まで退職できなかった人が一人もおらず、万一会社から法的な通知が来ても弁護士保障プランで追加費用なしに対応していますので、安心してご利用ください。

 

Q: 退職代行を使ったことが次の転職先にバレたりしませんか?


A: 基本的にバレることはありません。
退職代行の利用により転職活動に不利な影響はあるのか?|労働基準調査組合

退職代行業者や退職先の会社には守秘義務がありますし、最近では前職調査を細かく行う企業も減っています。

万一知られた場合でも、「パワハラなどやむを得ない事情で利用した」と説明すれば理解されるケースがほとんどです。

ローキを含め、信頼できる業者は個人情報の管理を徹底していますので、この点でも心配いらないでしょう。

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退職に関する不安や疑問は、人それぞれ異なります。

「本当に会社から連絡来ないかな?」「上司に何と言われるだろう…」といった悩みが尽きない方は、ぜひ一度退職代行ローキのLINE無料相談をご利用ください。

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退職代行コラム編集者

労働基準調査組合執行委員長
後藤 星未

「医療関係の職場に長年勤務していました。その職場では、様々なハラスメントが横行しており、経営者をはじめ役職者も従業員に心ない言葉を浴びせ、非常に離職率が高く、入社直後に退職してしまう、まさに典型的なブラック企業でした。

私は新人研修や教育を任されていましたが、せっかく育てた新人は経営者や上司からのハラスメントを受けて心を病み、退職を繰り返す状況が続きました。

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