退職代行を使うのは申し訳ない？その罪悪感、実は抱く必要ありません
- 2025.05.22
- 2025.05.22
退職豆知識
退職は労働者の正当な権利であり罪悪感は不要だ。
退職代行は逃げではなく自己保護のための賢明な選択である。
退職代行ローキは法的に安全かつ追加費用なしで対応する。
目次
1. 「退職代行を使うなんて申し訳ない...」と思うのはなぜ？
2. 退職代行の利用に罪悪感を持つ必要はある？
3. 退職代行を使うのは「逃げ」なの？
4. 引き継ぎなしで辞めたら会社に迷惑がかかるのでは？
5. 退職代行の利用はマナー違反？直接言わなくて大丈夫？
6. 退職代行ローキは何が違うの？運営者が語る安心ポイント
7. よくある質問
結論から言うと、退職代行サービスの利用に対して「申し訳ない」「罪悪感」を抱く必要は全くありません。
なぜなら退職は労働者の正当な権利であり、心身の健康を守ることが最優先だからです。
詳しくは本記事で理由を解説していきますので、ぜひ最後までお読みください。
結論を先に伝えると、退職代行を使うことに後ろめたさを感じる必要はありません。
「周囲に迷惑をかけてしまうのでは？」「自分だけ楽をして『逃げ』だと思われないかな...」そんな不安や罪悪感で悩んでいませんか？
確かに責任感の強い人ほど、会社を辞める際に申し訳なさを感じてしまうものです。
しかし、退職代行はあなたの退職を円満かつ安全に実現するための正当なサービス。
むしろ、追い詰められた状況から自分自身を守るために賢く活用すべき手段なのです。
以下では、退職代行に罪悪感を覚えてしまう理由と、その感情が不要である具体的な根拠について詳しく見ていきましょう。
「退職代行を使うなんて申し訳ない...」と思うのはなぜ？
まず、多くの人が退職代行を検討するときに「申し訳なさ」を感じてしまう理由について考えてみましょう。
真面目で責任感の強い人ほど、退職代行の利用に後ろめたさを覚えがちです。
それは、「自分の退職によって職場に迷惑をかけてしまうのではないか」「直接伝えず代行に頼るなんてマナー違反ではないか」「仕事から逃げたと思われたらどうしよう」といった不安があるからではないでしょうか。
こうした感情を抱く背景には、職場や上司への配慮や義理堅さがあります。
例えば、「人手不足の中で辞めたら同僚に申し訳ない」「上司に直接言わずに辞めるのは非常識かも」と悩んでしまうのです。
また、日本では昔から「石の上にも三年」といったことわざがあるように、辛くても我慢して勤め上げることが美徳とされる風潮もあります。
そのため、退職代行を使うことに対して「甘え」や「逃げ」のようなネガティブなイメージを自分で感じてしまう人もいるでしょう。
しかし安心してください。
あなたが感じているその「申し訳なさ」や「罪悪感」は、決して恥ずべきものではありません。
むしろ、それだけ周囲への気遣いや責任感がある証拠だと言えます。
ただ、本当に大切なのはあなた自身の幸福と健康です。
次章から、その罪悪感を手放して大丈夫な理由を一つ一つ確認していきましょう。
退職代行の利用に罪悪感を持つ必要はある？
結論から言えば、退職代行を利用することに罪悪感を抱く必要は全くありません。
法律的にも道義的にも、あなたが自分の退職手段として代行サービスを選ぶことは正当な行為です。
労働者には「退職の自由」が保障されており、退職するのに会社の許可は要りません。
つまり、会社を辞めるかどうかは本来あなたの自由であって、周囲に後ろめたく感じる筋合いはないのです。
ではなぜ罪悪感を持つ必要がないのか、具体的に理由を挙げてみます。
まず、退職は労働者の権利です。
日本国憲法や民法にも定められているとおり、労働契約は労働者の一方的な意思表示で解約（退職）できるものです。
詳しくはこちら
会社側には退職を拒む権利はなく、たとえ会社の就業規則に「退職は◯日前までに申し出ること」とあっても法的にはあなたの退職の自由が優先されます。
極端な話、どんな手段であれあなたの退職の意思が会社に伝われば、それで手続きとしては有効なのです。
次に、追い詰められるほどの職場環境に問題がある場合が多いという点です。
心身が限界になるほど辛い状況に至ってしまった責任は、本来会社側にあります。
実際、SNS上でも「退職代行を使うことに罪悪感を感じる必要はない。そこまで追い詰めた職場環境の方が問題」といった声が見られます。
あなたが罪悪感を覚えるべきなのではなく、むしろ社員を追い詰めてしまう会社こそ改善すべき問題を抱えているのです。
「辞めたい」と感じるほどの職場から離れるのは、労働者として正当な自己防衛だと言えるでしょう。
さらに、退職代行の利用は法律違反でも倫理違反でもありません。
会社の中には「退職代行の利用は禁止」などと暗に圧力をかけるところもあるかもしれません。
しかし、仮に就業規則で退職代行利用を禁じる旨が書かれていても、それは法的効力を持ちません。
退職の伝達手段として第三者を使ったからといって何ら罰則が科されることもないのです。
ですから、「規則違反をしてしまったのでは？」といった罪悪感も不要です。
以上のように、退職代行に頼ることはあなたの正当な権利行使であり、何も悪いことではありません。
どうか自分を責めないでください。
大切なのは、これまで十分に頑張ってきた自分を労わり、これから先の人生をより良い方向へ向かわせることです。
退職代行はそのための有効なサポートになります。
退職代行を使うのは「逃げ」なの？
「退職代行を使うなんて、逃げだと思われないだろうか？」この点も多くの人が気に掛けるところです。
結論から言えば、退職代行の利用は決して「無責任な逃げ」ではありません。
むしろ、理不尽な職場から「適切に撤退する」勇気ある決断だと言えるでしょう。
確かに、日本では自分で直接退職を伝えずに辞めることに対して「逃げ出した」というイメージを持つ人もいるかもしれません。
しかし考えてみてください。
例えば深刻なパワハラや長時間労働などで心身が限界に達しているとき、それ以上自分を追い込まないよう退職代行で早めに退職するのは、身を守る賢明な判断です。
何も言わず無断でバックレるのとは違い、退職代行を通じて正式に退職の手続きを行うことは社会人として最低限の筋は通しています。
決して無責任に職場放棄しているわけではありません。
また、「逃げる＝悪」という固定観念自体を見直す必要もあります。
誰だって、戦わずして撤退するほうが良い場合があります。
昨今では「逃げるは恥だが役に立つ」という言葉が流行しましたが、本当にその通りです。
命や心が壊れてしまう前に、その場から離れる勇気を持つことは決して恥ずかしいことではありません。
むしろ、長年頑張ってきた自分を守るための前向きな選択だと胸を張ってください。
実際に退職代行を利用した方の中には、「最初は罪悪感があったけれど、1週間もしないうちにスッキリし、その後は後悔はなかった」という声もあります。
退職後しばらく経てば、「あのとき決断して本当によかった」と心から思える日が必ず来るはずです。
ですから、「逃げてしまった...」と自分を卑下する必要はまったくありません。
あなたは自分の人生を守るための行動を取っただけなのです。
引き継ぎなしで辞めたら会社に迷惑がかかるのでは？
「突然辞めたら職場に迷惑をかけるのでは...」と心配になるお気持ちはもっともです。
真面目な人ほど、仕事の引き継ぎや人員不足による周囲への負担を気にしてしまいますよね。
しかし、あなたが必要以上に自責の念を感じる必要はありません。
なぜなら、会社の人員管理は本来会社側の責任だからです。
もちろん円満に退職できるに越したことはありませんが、だからといって無限に我慢する義務は労働者にはありません。
労働法上、退職の際に「○○しなければならない」という厳密な義務は意外と少ないものです。
引き継ぎが不十分であっても、それだけで直ちに違法になるわけではありませんし、損害賠償を請求されるようなケースは極めて稀です。
実際、「退職代行を利用して引き継ぎなく辞めても損害賠償を求められるリスクは全くない」という専門家の指摘もあります。
会社は一社員が抜けた程度で回らなくなるようでは経営が成り立ちませんし、通常は欠員が出ても対応できるよう体制を整えているものです。
むしろ、あなた一人が無理をして抱え込んでしまう方が周囲にとっても良くない結果を招きかねません。
もしあなたが無理を続けて突然心身の調子を崩してしまえば、かえって予告なしに長期欠勤や退職となり、職場も大混乱するでしょう。
そうなる前に前もって退職の意思を伝え（退職代行を通じてでも）、しかるべき手続きを踏む方が、結果的に会社にとってもダメージは小さく済みます。
大事なのは、できる範囲で誠意を見せることです。
例えば退職代行に依頼する際に有給休暇の消化を会社と調整してもらう、業務資料を整理しておくなど、最低限の配慮は可能です。
退職代行ローキでは有給消化の交渉や退職後の書類受け取りまでしっかりサポートしますので、安心して任せてください。
その結果、「必要な書類も滞りなく受け取れた。前任者はもらえなかったものもローキさんのおかげで手に入った」という利用者の声もあるほどです。
プロに任せれば、あなたが直接対応しなくてもスムーズに引き継ぎや事後処理が行われ、会社への影響も最小限に抑えられます。
繰り返しになりますが、職場に迷惑をかけたくないと思うあまり、自分を犠牲にする必要はありません。
会社のためにあなたの人生があるわけではないのです。
円満退社も大切ですが、それ以上にあなた自身の心と体が健やかであることが大前提です。
どうか罪悪感に押しつぶされず、自分の人生を優先してください。
退職代行の利用はマナー違反？直接言わなくて大丈夫？
「本来、退職の意思は自分で直接伝えるべきものじゃないの？」と礼節の面で気になる方もいるでしょう。
確かに、上司に対面で退職を申し出るのが一般的ではあります。
しかし、退職代行の利用がマナー違反に当たることは決してありません。
むしろ、精神的に追い詰められて正常な対話が難しい状況であれば、プロに間に入ってもらった方が円滑に話が進む場合すらあります。
礼儀として大切なのは、会社に対して「辞めます」という意思が正式に伝わることです。
退職代行業者はあなたに代わってその意思を伝達してくれるわけですから、内容としてはきちんと筋を通していると言えます。
社会通念上も、近年は退職代行サービスの存在が広く認知され始め、「事情があるならやむを得ない」という風潮も出てきています。
特にハラスメントが理由の退職などでは、無理に本人が直接やりとりするよりも、第三者を介した方がお互い冷静に手続きできるメリットもあるのです。
マナー違反かどうか悩むより、まず自分の安全と円滑な退職を優先すべきケースがあります。
例えば上司が高圧的で恐怖を感じるような相手なら、無理に対峙すれば激昂されたり引き留められたりして退職がスムーズに進まない恐れがあります。
そうした場合に無理せず退職代行を使うことは、決して非常識ではなく合理的な判断です。
実際、法律の専門家からも「退職代行サービスを利用すること自体による直接的な問題はありません。禁止する法律も存在しません」と明言されています。
つまり、マナー云々以前に法的には何の問題もない行為だということです。
もちろん、「お世話になった会社に直接挨拶なしで辞めるのは心苦しい」というお気持ちもあるでしょう。
その場合は、退職代行を利用しつつ後日お世話になった方にお礼の連絡を入れるなど、フォローをすれば良いのです。
実際に退職代行ローキをご利用いただいた方の中にも、「直接顔を合わせるのは難しかったけれど、退職後に上司へメールで感謝を伝えたら理解してもらえた」というケースもございました。
大切なのは形ではなく心です。
最後に誠意が伝われば、たとえ退職の手段が代行であっても失礼には当たりません。
以上のように、退職代行の利用は決してマナー違反ではなく、むしろ状況によっては円満退職のための賢明な手段となり得ます。
どうか「自分で言わなくては...」と一人で抱え込まず、必要であればプロの手を借りることも検討してください。
それも含めて、あなたの円滑なキャリアの一区切りをつける方法なのです。
退職代行ローキは何が違うの？運営者が語る安心ポイント
ここまで退職代行の利用にまつわる罪悪感について解説してきましたが、「それでもやっぱり不安だ...」という方もいるかもしれません。
そこで最後に、当組合が運営する「退職代行ローキ」について、運営者の視点からご紹介させてください。
日々多くのご相談者の退職をお手伝いしています。
ローキならではの強みを知っていただくことで、より安心して一歩を踏み出せるはずです。
労働組合が直接運営：合法的に会社と交渉可能
退職代行ローキ最大の特徴は、サービスを提供している主体が労働組合（労働基準調査組合）そのものである点です。
一般的な民間の退職代行業者と異なり、ローキでは依頼者様に一時的に当組合の組合員となっていただき、組合の公式な団体交渉権を行使して会社とやり取りします。
労働組合には法律で「団体交渉権」が認められており、組合が社員（組合員）に代わり会社と交渉することは合法です。
労働組合であれば会社と交渉できる仕組みを活かし、退職に伴う有給休暇の消化や未払いの給与請求についてもサポートできるのが強みです。
こうした交渉行為自体は労働組合が担うため非弁行為（弁護士法違反）には該当しません。
弁護士法違反の心配なし：東京弁護士会の声明でも安全性を確認
2024年11月22日、東京弁護士会が退職代行業者に関する異例の声明を発表しました。
引用元：退職代行サービスと弁護士法違反 - 東京弁護士会
それは「労働組合と提携しているだけの民間退職代行業者が、事実上の交渉業務に踏み込むのは弁護士法違反にあたる」という内容でした。
引用元：非弁護士取締委員会 トップページ - 東京弁護士会
簡単に言えば、表向きは労働組合と連携していると称しながら、実態は民間企業が利用者からお金を受け取り、組合に交渉を丸投げしているようなサービスは違法の恐れがあるという指摘です。
残念ながら業界内にはそのようなグレーな形態の業者も存在すると言われています。
しかし、退職代行ローキはその点安心のサービス基盤を持っています。
前述の通りローキは労働組合そのものが主体となって対応するため、「民間業者が法的交渉を仲介している」ケースには該当しません。
弁護士会の声明で問題視されたような違法リスクとは無縁であり、安心してご利用いただけます。
【関連記事】退職代行は弁護士運営と労働組合運営で何が違う？違法リスクと交渉力を解説｜労働基準調査組合
トラブル時は顧問弁護士が即対応：追加料金なしの万全サポート
ローキでは万一、会社側が法的なトラブル（例：退職することによる損害賠償の請求や懲戒解雇の予告など）を仕掛けてきた場合、当組合の顧問弁護士が直接会社と交渉にあたります。
そして重要な点は、その際に追加の料金は一切かからないということです。
通常、退職代行を利用していてトラブルになり弁護士対応が必要になると、別途弁護士費用が発生するケースがほとんどです。
しかしローキでは、そうした場合でも追加費用なしで最後まで責任を持ってサポートいたします。
これは当組合が弁護士費用を組合員からの組合費等でまかなっているため実現できている体制です。
利用者様にとっては定額の料金で最初から最後まで安心できる大きなメリットとなっています。
明朗会計と充実のアフターフォロー
料金は税込み19,800円の定額のみで、追加料金は一切発生しません。
【関連記事】退職代行ローキはなぜ低価格？19,800円の秘密と安心ポイント｜労働基準調査組合
有給休暇の取得交渉や退職届の郵送代行、退職後に会社から離職票などの書類を受け取るサポートまで、全て料金内で無期限にフォローいたします。
実際、「追加費用なく最後まで対応してもらえたので安心できた」「退職完了後も書類が届くまで見届けてもらえた」といったご感想を多く頂戴しています。
全額返金保証もついておりますので、万一退職が成功しなかった場合でもリスクはありません（※これまで退職できなかった例は一人もありません）。
また24時間365日相談受付しておりますので、思い立ったときにすぐご連絡いただけます。
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利用者からの高評価
こうした安心・充実のサービス内容から、退職代行ローキはGoogleマップのクチコミでも★4.6/5.0という業界トップクラスの高評価（2025年5月時点）を頂いております。
労働基準調査組合（退職代行ローキ） - Google マップ
実際の利用者からは「対応がとても丁寧で迅速だった」「有給消化して退職でき、必要書類も問題なく受け取れた」といった嬉しい声が寄せられています。
私たち運営者一同、依頼者様一人ひとりの不安に寄り添い、最後まで誠実にサポートすることをお約束いたします。
「申し訳ない」気持ちを前向きな一歩に
退職代行ローキは、単に退職の手続きを代行するだけでなく、依頼者様の心のケアにも力を入れている点が特徴です。
悩める方の24時間相談にAIチャットボットで応じる「こころの相談」サービスなども提供し、メンタル面でも寄り添います。
こころの相談
あなたが一歩踏み出す勇気を持てるよう、全力でサポートしますので、どうか一人で抱え込まないでください。
私たち退職代行ローキが、あなたの「退職したい。でも...」という思いに寄り添い、罪悪感や不安を解消できるよう努めます。
退職代行ローキなら、あなたが感じる「申し訳なさ」を必要以上に抱え込まずに、安心して新たな一歩を踏み出せます。
私自身、多くのご相談者を見てきましたが、皆さん最初は不安そうでも、退職が無事に完了した後は本当に晴れやかな表情になります。
もし今あなたが罪悪感や迷いで足踏みしているなら、ぜひ一度私たちにご相談ください。
プロの視点からアドバイスさせていただきます。
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どうぞお気軽にご連絡ください。
よくある質問
Q. 退職代行を利用して本当に問題になりませんか？
A. はい、問題ありません。
【関連記事】退職代行で円満退社を実現できる？無理なく辞めるコツと退職代行ローキの強み｜労働基準調査組合
退職代行サービスを使ったからといって、それ自体が直接のトラブルになることはありません。
仮に社内規則で退職代行の利用を禁じている場合があっても法的効力はなく、利用したことによる罰則も存在しません。
退職の意思表示は労働者の自由に委ねられており、法律上、会社に「退職させない」と主張する権利はないのです。
実際、当サービスでもこれまで退職代行を使ったことで依頼者が不利益を被ったケースは一件もありません。
安心してご利用ください。
Q. 本当にすぐに会社を辞められますか？
A. はい、ご依頼をいただいたら即日で会社への退職連絡が可能です。
【関連記事】退職代行を使えば無断欠勤になることなく当日退職できる？法的な仕組みを解説｜労働基準調査組合
そのため、連絡を入れた日以降は一切出社せずに退職手続きを進められます。
当組合が依頼者様に代わって会社に退職の意思を通告した時点で、法律的には2週間後に雇用契約が終了します（民法627条）。
詳しくはこちら
過去の実績でもご相談当日に連絡を入れてそのまま出社せず退職となったケースが多数あります。
2025年4月時点で、退職代行ローキで退職できなかった方は一人もおりませんので、どうぞご安心ください。
Q. 費用が安いけどサービス内容は大丈夫でしょうか？
A. サービスの質も万全ですのでご安心ください。
【関連記事】退職代行ローキはなぜ低価格？19,800円の秘密と安心ポイント｜労働基準調査組合
ローキの料金は業界でも低価格ですが、これは広告宣伝費など無駄なコストを抑えているため実現できています。
当組合ではアフィリエイト広告等も行わず、その分のコストを削減して依頼者様の負担を減らす努力をしています。
価格が安いからといって手を抜くことは決してなく、有給消化の交渉から退職後のアフターフォロー（書類の受け取りなど）まで、他社に負けない充実したサポートを提供しております。
実際、「低価格なのに最後まで丁寧に対応してもらえた」との口コミも頂いております。
Q. 会社と揉めたら弁護士に対応してもらえるとのことですが、追加費用は本当にかかりませんか？
A. はい、追加料金は一切いただきません。
当組合では万一会社から損害賠償請求や懲戒解雇の通告といった法的トラブルがあった場合、提携の顧問弁護士が直接対応しますが、その際の費用は全て組合が負担します。
【関連記事】退職代行で訴えられる？損害賠償のリスクと安心できる業者の選び方｜労働基準調査組合
依頼者様に別途ご請求することは一切ありませんのでご安心ください。
そもそも弁護士の出番が必要になるケース自体それほど多くはありませんが、万全を期してリスクへの備えも料金に含まれているということです。
当サービスは「追加費用なしで最後までサポート」が大きな特徴ですので、費用面も含めて安心してお任せいただければと思います。
Q. LINEのやり取りだけで本当に退職できますか？
A. はい、すべてLINE上のやり取りだけで完結します。
【関連記事】LINE対応の退職代行サービスの現状と利用者層・流れ・注意点｜労働基準調査組合
ご相談から実際の退職手続き、退職後のフォローまで、原則として電話や対面なしでLINE対応しております。
ご自宅にいながらスマホ一つで手続きが進みますので、精神的にも非常に負担が少ないと好評です。
もちろん希望があればお電話での相談も可能ですが、基本的には全てオンラインで完了します。
「忙しくて時間が取れない」「対面で相談する勇気が出ない」という方でも安心して利用できる体制です。
Q. 労働組合が対応すれば会社と交渉しても違法にならないのですか？
A. 適法な範囲での交渉であれば違法ではありません。
【関連記事】退職代行は違法？使わないほうがよい場合と合法に安心して利用する方法～労働組合が運営する退職代行なら交渉も可能～｜労働基準調査組合
非弁行為（弁護士資格のない者が報酬を得て法律事務を行うこと）は法律で禁止されていますが、労働組合が自らの組合員のために会社と交渉する行為はこれに該当しません。
非弁行為とは - 東京弁護士会
労働組合には団体交渉権が認められており、当組合も正当な権利に基づいて交渉を行っています。
ただし、交渉の範囲はあくまで労働条件等に関する事項に限られます。
当組合では違法とならない範囲で依頼者様の要望を最大限会社に伝え、円満な解決を図ります。
東京弁護士会の事例でも指摘されているように、形式的に労働組合を謳いながら実態が伴わない業者には注意が必要ですが、退職代行ローキは実在する労働組合として適法に活動しておりますのでご安心ください。
執筆：執行委員 石丸隆之（労働基準調査組合〈退職代行ローキ運営〉）
退職代行コラム編集者
労働基準調査組合執行委員長
後藤 星未
「医療関係の職場に長年勤務していました。その職場では、様々なハラスメントが横行しており、経営者をはじめ役職者も従業員に心ない言葉を浴びせ、非常に離職率が高く、入社直後に退職してしまう、まさに典型的なブラック企業でした。
私は新人研修や教育を任されていましたが、せっかく育てた新人は経営者や上司からのハラスメントを受けて心を病み、退職を繰り返す状況が続きました。
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