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退職代行利用時の荷物(返却物、貸与品)はどうなる?会社に行かずに私物を着払い郵送で受け取る方法と注意点

2026 8/11
退職代行
2025年5月8日2026年8月11日
退職代行利用時の荷物(返却物、貸与品)はどうなる?会社に行かずに私物を着払い郵送で受け取る方法と注意点
谷本 祥子

この記事の著者

谷本 祥子

労働基準調査組合の執行委員長。
自身の現場経験をもとに、退職や労働問題に悩む方へ寄り添った支援を行う。

LinkedIn(谷本祥子)

💡 サクッと結論
  • 退職代行利用で会社の私物は着払い郵送で受け取れる。
  • 会社の貸与品や返却物は郵送で返却可能である。
  • 自宅に送ってもらいたくない場合は郵便局留めへの送付も可能

会社に置いてきた私物、取りに行かないといけないの…?

制服や社員証、どうやって返せばいいんだろう…

結論から言うと、退職代行サービスを利用すれば職場に残した荷物(私物)を取りに出社する必要はありません。
会社に残してきた私物は、郵送で自宅などに着払いにて受け取ることが可能です。
また、自分が会社から借りている備品(制服やPC等)も出社せずに返却できます。
退職代行業者が間に入ってやり取りを代行してくれるので、精神的な負担を減らし安心して退職手続きを進められます。

「会社に行かずに辞めたいけれど、職場に置きっぱなしの荷物はどうすればいいんだろう?」退職代行サービスを検討する多くの方が、このような不安を抱えます。
特にデスクやロッカーに私物が残っていたり、会社から借りているパソコンや制服などの備品が手元にある場合、荷物の受け取り・返却は大きな心配事ですよね。

この記事では、退職代行を使って退職する際の荷物(貸与品、返却物、私物)の扱い方について詳しく解説します。

職場に残した私物を郵送で受け取る流れや、会社支給の備品を返却する方法、郵送時の注意点、退職後に受け取る書類の受け取り方法など、疑問になりやすいポイントを一つひとつ取り上げます。
退職代行ローキがどのように交渉や手続きをサポートしてくれるかもご紹介しますので、荷物のことで不安な方はぜひ参考にしてください。
最後には無料相談へのご案内もありますので、悩んでいる方はお気軽にご相談いただければと思います。

まずは無料相談
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目次

退職代行を使えば荷物は取りに行かなくてOK

まず結論でもお伝えしたとおり、退職代行サービスを利用すれば職場にある私物を自分で取りに行く必要はありません。
退職の連絡からその後のやり取りまで業者が代行してくれるため、会社との直接のやりとりなしに自宅で私物を受け取ることができます。
実際、多くの会社では退職者から依頼があれば私物を段ボールにまとめて郵送する対応をしています。
退職代行業者はあなたの代わりに

「○○さんの私物を自宅宛に着払いで送ってください」と会社へ依頼してくれるので安心です。
会社側にとっても、辞めた従業員に再度出社してもらうより郵送の方がお互いに負担が少ないため、郵送対応はごく一般的な方法になっています。

「置いてきた荷物がちゃんと手元に戻るか心配…」という方もご安心ください。
退職代行サービスを利用したケースでは、私物が届かずに戻ってこなかったり、会社に没収されるようなことは通常ありません。
法律上も、会社はあなたの個人的な所有物を勝手に処分したり保持し続けたりはできないため、きちんと手元に戻ってきます。

私物の受け取りも貸与品の返却も、すべて郵送でやり取りできます。会社へ出向く必要はありません。

会社へ行かずに済むこと
  • 自席やロッカーに残した私物の引き取り
  • 制服や社員証などの返却
  • 退職の意思を伝えるやり取りそのもの
谷本 祥子

取りに行かなくてよいと分かるだけで、気持ちはずいぶん軽くなります。

私物を郵送してもらうまでの具体的な流れ

退職代行を利用した場合、会社に残した自分の私物を郵送で受け取るまでの基本的な流れは次のとおりです。

事前準備(可能であれば)

退職代行を依頼する前に、可能なら職場の私物をあらかじめ整理・まとめておきましょう。
退職を決意した時点で、自席の引き出しやロッカーの中を整理し、自分の私物が他の物と混ざらないようにしておくと安心です(難しい場合は無理に行わなくても大丈夫です)。

退職代行に相談・依頼

退職代行業者に相談する際、

「職場に私物が残っている」「会社に返さなければならない物がある」といった荷物に関する情報を伝えます。
依頼時のヒアリングシートなどで荷物について確認されることが多いので、忘れずに伝えてください。

業者が会社へ退職と郵送依頼の連絡

退職代行業者から会社へ連絡が入り、退職の意思を伝えるとともに「ご本人の私物を後日着払い郵送で送っていただきたい」旨を依頼します。
あわせて、会社支給の備品(社員証や制服などの貸与品)があれば後日こちらから返送することも伝え、会社と荷物のやり取りについて調整します。

会社が私物を梱包し発送

依頼を受けた会社側は、あなたのデスクやロッカーに残っている私物を段ボール箱などにまとめ、指定の送り先(自宅住所など)へ発送します。
発送が完了すると、退職代行業者経由で

「○日に荷物を発送しました」と連絡をもらえる場合もあります。
なお、発送方法は多くの場合宅配便の着払いです(後述しますが着払い=配達時に受取人が送料を支払う形式で送られるケースが一般的です)。

自宅で荷物を受け取る

郵送された荷物が自宅(または指定先)に届いたら、開封して中身を確認しましょう。
自分の私物がきちんと揃っているか、破損などがないか確認します。
もし不足している物があれば、すぐ退職代行業者に連絡してください。
業者から会社へ問い合わせてもらい、行方を確認したり追加で送ってもらえるよう対応してくれます。
職場に残した私物は退職代行を通じて郵送対応してもらえるため、自分で段ボール箱を抱えて出社する必要はありません。
届いた荷物は早めに開封して中身を確認しましょう。
万一不足や不明な点があれば退職代行ローキに伝えれば対応いたします。

退職代行を利用すれば自分では会社に連絡一本入れることなく、一連の私物受け取りが完了します。

実際に退職代行ローキを利用した方の口コミでも「退職までの対応がスムーズで助かった」という声を多く頂いております、私物、貸与品、返却物の郵送対応も含め安心して任せられることがうかがえます。

谷本 祥子

私物は先にまとめておくと、あとのやり取りが楽になります。

会社から借りている備品はどうする?返却の方法

返却が必要になる主なもの
  • 社員証・IDカード・入館証
  • 制服や作業着
  • 会社支給のパソコンや携帯電話
  • 会社の健康保険証

退職時には会社から支給・貸与されている物の返却も必要になります。
例えば、以下のようなものは会社の所有物なので返却が必要です。

社員証・IDカード(入館証や名札などがあればそれも返却)健康保険証(会社の健康保険組合の保険証を持っている場合)制服・作業着(職種によって支給されている場合)業務用の携帯電話やノートパソコン、タブレット会社支給の文具や工具類(高額なものや特殊な機器など)これらの会社貸与品は、退職時に原則すべて会社へ返す義務があります。
退職代行サービスを利用する場合でも、この返却作業自体は基本的に本人が行う必要があります。
ただし、出社して直接返す必要はなく、元払い郵送で返却すればOKです。
退職代行ローキでは、依頼時に会社貸与品の有無を確認し、どのように返却するかもアドバイスしています。
多くの場合は

「退職日の当日または直後に宅配便で会社宛に発送してください」と案内されます。
退職の連絡を業者が会社にしている間に、自宅から会社貸与品を箱にまとめて発送準備を進めておくとよいでしょう。

返却方法のポイント

会社から指定の返却先や方法の指示があれば従う

会社によっては「○○宛に着払いで送ってください」など具体的な指示をしてくれる場合があります。
その場合は指示に従いましょう。
特に指示がなければ、会社の本社住所や人事部宛てに送付すれば問題ありません。
退職代行ローキに確認すれば送付先の相談もできます。

送料は基本的に自分で負担する

一般的に、貸与品の返送にかかる送料は退職者側が負担します(会社から着払い伝票を渡された場合を除く)。
元払い(送り主負担)で構いませんので、自分で送料を支払って送ってください。
会社から

「着払いで送って」と言われた場合は、配達時に会社側が送料を払う形になります。

追跡できる方法で送る

郵便や宅配便の追跡番号が残る送り方を選びましょう。
ゆうパックや宅配便で発送すれば伝票番号で配送状況を確認できます。
万一相手先で受け取っていないなどのトラブル時に、送った証拠にもなります。
普通郵便で送るのは避けてください。

同封物と発送記録を控えておく

何を返送したかリストアップし、自分用にメモを残しておきましょう。
できれば荷物を発送した際の伝票の控えも保管します。
後日

「返却物が足りない」と言われた場合に備えるためです。

精密機器は丁寧に梱包する

ノートPCやスマホなど精密機器を返送する場合は、緩衝材を入れるなど丁寧に梱包しましょう。
輸送中の破損を防ぐためです。
発送前に動作確認や初期化をしておくとベターですが、難しい場合はそのままでも大丈夫です(心配であれば退職代行に相談しましょう)。
もし貸与品を紛失してしまった場合も、正直に退職代行業者へ伝えましょう。
ローキであれば会社との交渉権限がありますので、状況を説明した上で会社に謝罪し円満に解決できるよう動いてくれます。
故意に紛失したのでなければ、いきなり損害賠償を請求されるようなケースは稀です。
不安な場合もプロに相談して対処法を一緒に考えてもらえるので安心です。

谷本 祥子

借りているものを返しておけば、あとから連絡が来ることもまずありません。

郵送で荷物をやり取りする際の注意点

郵送でつまずきやすい3点
  • 会社が把握している住所が古いまま
  • 着払いの送料を見込んでいない
  • 届いた荷物の中身を確認しないまま放置する

荷物や備品の郵送対応をスムーズに行うために、いくつか押さえておきたい注意点があります。
繊細な方や心配性の方も、事前に知っておけば落ち着いて対処できるはずです。

  • 私物が気になって、自分で会社へ取りに行ってしまう
  • 引越し後の住所を伝えず、旧住所へ荷物が送られる
  • 貸与品を返さないまま放置して、会社から連絡が続く

会社への住所連絡は最新のものを

郵送先となる住所は、基本的に退職代行業者が会社に伝えてくれます。
引越しなどで会社が把握している住所と現住所が異なる場合は、必ず事前に業者へ正しい住所を伝えてください。
古い住所に荷物や書類を送られてしまうと受け取れなくなってしまいます。

郵送方法・送料の確認

会社から送られてくる荷物は、多くの場合

「着払い」で届きます。
これは受け取り時にこちらが送料を支払う形式です。
事前に送料負担について会社と揉めることはあまりありませんが、「思ったより送料が高くて驚いた…」とならないよう覚悟しておきましょう(荷物の大きさによりますが、段ボール1箱で数百〜千円程度が目安です)。
どうしても受取時にお金を用意したくない場合は、「元払いで送ってほしい」と退職代行経由で伝えてもらうこともできますが、会社の方針によっては難しいこともあります。

郵便局留めや別住所への送付も可能

自宅ではなく別の場所で荷物を受け取りたい場合、郵便局留めを利用する方法もあります。
郵便局留めとは、荷物を自宅宛ではなく指定した郵便局に届けてもらい、自分で郵便局に取りに行く受け取り方法です。

「家族に退職を知られたくないので自宅で荷物を受け取りづらい」といった事情がある場合は、退職代行に相談してみましょう。
会社に郵便局留めで送りたい旨を伝えてもらうことで対応可能なケースもあります。
ただし郵便局留めの場合、宅配業者ではなく日本郵便での発送が必要になるため、会社によっては対応が難しい場合もあります。
その際は信頼できるご友人の住所を借りるなど、代替案も検討しましょう。

届いた荷物は早めに確認

手元に荷物が届いたら、できるだけ早く開封して中身をチェックしましょう。
時間が経つと

「あれ、自分の荷物は全部受け取ったっけ?」と曖昧になりがちですし、万一漏れている物があっても時間が経つと会社側も対応に消極的になる可能性があります。
受け取ったその日に中身を確認し、足りない物があればすぐ連絡することが大切です。

書類は別送になる場合がある

退職後に会社から送られてくる書類(離職票など)は、私物とは別便で郵送されるケースが多いです。
私物の荷物が届いた段階で書類が同封されていなくても慌てないでください。
重要書類の受け取りについては次の項で詳しく説明します。
こうした注意点を踏まえておけば、荷物の受け渡しでトラブルが起きるリスクはぐっと減ります。
不安なことや細かい要望がある場合は、退職代行ローキの担当スタッフに遠慮なく伝えてみましょう。
労働組合運営のローキなら会社への要求も合法的に行えるので、

「こうしてもらえると助かる」という希望があれば相談に乗ってもらえます。

谷本 祥子

送り先の住所だけは、間違いのないように伝えておいてください。

退職後に受け取るべき主な書類と受け取り方法

退職後に必ず受け取っておく書類
  • 離職票(失業保険の手続きに使います)
  • 源泉徴収票(確定申告に使います)
  • 雇用保険被保険者証
  • 社会保険資格喪失証明書(国民健康保険の加入に使います)

退職時には荷物の他にも受け取るべき重要な書類があります。
退職代行を使う場合でも、これらの書類の受け取り方法は基本的に郵送です。
主な書類とポイントを押さえておきましょう。

離職票(離職証明書)

雇用保険の失業給付を受ける際に必要な書類です。
会社がハローワークで手続きをした後に発行され、退職後に郵送されてきます。
発行までに通常1~2週間ほどかかるため、退職日からしばらく経ってから自宅に届くのが一般的です。
退職代行利用時でも、会社には

「離職票を発行後にご本人に郵送してください」と依頼してくれるので安心です。

源泉徴収票

その年の所得税の精算に必要な書類です。
退職時期によっては退職後すぐ発行される場合と、年末にまとめて送られてくる場合があります。
いずれにせよ会社から自宅宛に郵送されるので受け取りましょう。次の転職先に提出を求められることもあります。

社会保険関係の書類

健康保険や年金の資格喪失証明、雇用保険被保険者証など、会社経由で取得・返却するものがあります。
健康保険証は退職日までに返却しますが、資格喪失証明書(国民健康保険に切り替える際に必要)などは後日郵送されます。
また、雇用保険被保険者証は転職先に提出する書類で、会社が保管していた場合は退職時に返してもらいます。
退職代行利用時は、これらも忘れず郵送してもらうよう会社に依頼します。

退職証明書(在職証明書)

法律上、希望すれば発行してもらえる書類です。
次の就職活動や転職で在職期間の証明が必要な場合に備え、欲しい方は会社に請求できます。
退職代行経由で依頼すれば郵送で受け取れますが、必要なければ無理に請求しなくても構いません。
これら書類は会社から自動的に送られてくるものもあれば、希望者のみ発行のものもあります。
基本的に

「離職票と源泉徴収票」は全員が受け取ることになりますので、退職代行ローキでも会社に確実に郵送するよう伝えてくれます。
そのほか必要な書類がある場合は、依頼時に「○○の書類も発行をお願いしたい」など要望を伝えておきましょう。
書類の多くは退職後に別送で郵送されます。
私物の荷物と一緒に送られてこなくても心配いりません。
ただし、退職後しばらく経っても届かない場合は、退職代行ローキに問い合わせれば会社に状況を確認してもらえます。
ローキは退職後のアフターフォローも手厚く行っているので、最後まで安心して任せられます。

谷本 祥子

離職票や源泉徴収票は、あとで必ず要ります。忘れずに請求してください。

交渉できる退職代行「ローキ」なら荷物の心配も万全

退職代行ローキに任せられること
  • 私物を着払いで郵送してもらう依頼
  • 貸与品の返却方法の調整
  • 離職票など必要書類の請求

荷物の受け渡しについて不安な方は、退職代行サービスの選び方にも注意しましょう。

会社と交渉権限を持つ退職代行を選ぶことが、荷物の問題を含めトラブルなく退職するための近道です。

2024年11月には東京弁護士会が「退職代行サービスと弁護士法違反」に関する声明を発表し、労働組合と提携しているだけの民間業者が実質的な交渉業務を行うのは問題(非弁行為にあたる恐れ)と注意喚起を行いました。

引用元:退職代行サービスと弁護士法違反 – 東京弁護士会この点、退職代行ローキは労働組合本体が運営している日本唯一の退職代行サービスです。
依頼者はローキに加入する形で労働組合の正式な組合員となり、労働組合の法的な団体交渉権によって会社と交渉が可能となります。
つまり、会社との間で発生しうる様々な問題を合法的に話し合いで解決できる数少ない退職代行なのです。
荷物の受け渡しに関しても、ローキであれば会社が郵送に応じない場合に交渉して了承を得ることができます。
例えば

「会社側が『直接取りに来てください』と要求してきた」というケースでも、ローキの担当者が労働組合として会社に働きかけ、郵送対応へと取り計らうことが可能です。
一般の民間業者だと「会社がそう言っているので…」と取りに行くよう促されてしまう状況でも、ローキなら最後まであなたの意思を尊重して対応します。
また、退職代行ローキは弁護士による万全のサポートが付いている点も大きな強みです。
万が一、退職に際して会社が理不尽な懲戒処分(懲戒解雇の通告など)や損害賠償請求をほのめかしてきた場合でも、ローキなら提携弁護士が追加費用なしで対応します。
例えば

「突然辞めるなんて損害だ、賠償請求する」と脅されても、利用者本人が対処する必要は一切ありません。
ローキ側で適切に反論し、必要であれば法的手続きも視野に入れて守ります。
さらにローキはアフターフォローの厚さにも定評があります。
退職手続きが完了した後でも、書類の受け取りが済むまで無料でサポートが継続します。
もし退職後に会社から離職票が届かない、源泉徴収票の内容について質問したい、など困りごとが出てきた場合も気軽に相談できます。
精神的に不安の大きい方へのケアも手厚く、24時間対応のメンタルヘルス相談チャット(LINEの「こころのAI相談員」)なども利用可能です。
料金面でも、これだけ手厚いサービスでありながら一律 19,800円(税込)と利用しやすい設定になっています(追加料金は一切ありません)。
類似サービスの中には

「あと払い手数料」など実質的な追加費用がかかるところもありますが、ローキは全て込みの明朗会計なので安心です。
退職代行ローキを利用すれば、荷物や貸与品のやり取りから退職後のフォローまで、すべてプロに任せて心穏やかに退職することができます。
初めての退職代行利用で不安な方も、労働組合が直接対応するローキなら信頼してお任せできるでしょう。

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よくある質問

最後に、退職代行サービス利用時の荷物や備品の扱いについてのよくある質問をQ&A形式でまとめます。
同じ悩みを持つ方の参考になれば幸いです。

Q1. 退職代行を使って辞めた場合、職場の荷物はいつ頃受け取れますか?

A1. 荷物が自宅に届くタイミングは会社の対応によって多少異なりますが、退職してから数日~1週間程度で届くケースがほとんどです。
退職代行ローキから会社に連絡が入った当日~翌営業日中には荷物を発送してくれる会社が多い印象です。
ただし、会社の規模や担当者の都合によっては少し時間がかかる場合もあります。
目安としては、退職日から一週間以上たっても届かない場合にローキへお問い合わせいただければ、会社に状況確認を行います。

Q2. 私物の郵送について会社の了承を得る必要がありますか? 会社が拒否することはありますか?

A2. 一般的には会社の了承を得るというより、会社に郵送対応を

「依頼する」といった形になります。
ほとんどの会社は退職者の私物返送に応じてくれますのでご安心ください。
稀に「直接取りに来てほしい」という対応を示す会社もありますが、退職代行ローキでは労働組合として正式に郵送を求める交渉が可能です。
法律上も労働者の私物を返さないのは認められませんから、最終的に郵送を拒否されるケースはまずありません。

「了承を得なければ送ってもらえない」というより、こちらから正当に請求すれば受け取れる権利があるというイメージです。

Q3. 自宅に荷物を送られると困る事情があります。郵便局留めやコンビニ受け取りなど、別の受け取り方法はできますか?

A3. はい、郵便局留めで荷物を送ってもらうことも可能です。
依頼時に退職代行ローキのスタッフへ「荷物は郵便局留め希望」である旨と希望受取郵便局の所在地を伝えてください。
会社にはローキから郵便局留め指定で発送するよう依頼します。
ただし会社側がヤマト宅急便など日本郵便以外で送ろうとしている場合、郵便局留め対応が難しいこともあります。
その場合は例えば

「勤務先最寄りの営業所止め」や「ご家族以外の住所(友人宅など)へ送付」など代替案を検討しましょう。
ローキのスタッフがお客様の事情に配慮して最適な受け取り方法を一緒に考え、会社と調整してくれます。

Q4. 会社貸与の物と自分の私物がごちゃ混ぜになっているかもしれません…。会社に返すものと自分の荷物はどう区別すればいいでしょうか?

A4. 基本的には、「会社から支給・貸与されたもの」=返却、

「自分で購入・持ち込んだもの」=私物と考えてください。
迷った場合は退職代行ローキに相談してみましょう。
例えば職場で使っていた文房具や作業用品で、自分で用意した記憶がないものは会社備品の可能性があります。
そのまま手元に置いておくと後から会社から問い合わせが来る場合もありますので、心当たりがある物は返却しておく方が安全です。
逆に、自分で買ったマグカップや私物の衣類など明らかな私物はすべて送り返してもらいましょう。
ローキが会社に連絡する際、

「○○(貸与品)は後日返送しますので、私物のみ梱包お願いします」といった形で会社側にも周知してくれるため、大きなトラブルになる心配はいりません。

Q5. 郵送で荷物を受け取る際、送料など追加で費用は発生しますか?

A5. 私物を受け取る際の送料(着払いの場合)や、貸与品を返送する際の送料は発生します。
しかしそれ以外に退職代行サービス側へ追加料金を支払う必要はありません。
ローキの場合、荷物や書類のやり取りサポートもすべて基本料金内(19,800円)で対応していますのでご安心ください。

【関連記事】退職代行ローキはなぜ低価格?19,800円の秘密と安心ポイント|労働基準調査組合着払いの受け取り料金は発送される荷物の量にもよりますが、多くは数千円以内に収まります。
万一会社側が異常に高額な発送方法を指定してきた場合などは、ローキが間に入って調整いたします。

Q6. 荷物を受け取った後に不足や間違いに気づいた場合、どうすればいいですか?

A6. すぐに退職代行ローキに連絡してください。
ローキが会社に確認を取り、追加で発送してもらう交渉や、誤って他人の物が混入していればその返送調整などを行います。
自分一人では言いづらいことも、ローキが代弁して対処してくれるので安心です。
実際、

「荷物を開けたら自分のものではない資料が入っていたが、ローキに相談したら会社に伝えて対応してくれた」というケースもあります。
受け取った段階で遠慮せず報告しましょう。
ローキは退職後のフォローも無期限で無料対応しているため、些細なことでも気軽に頼ることができます。
以上、荷物や備品に関する疑問にお答えしました。
荷物のことさえクリアになれば、「もう会社に行かずに辞められるんだ」という安心感も高まってきたのではないでしょうか。
退職代行ローキはこうした細かな不安にも寄り添い、あなたが一歩踏み出すお手伝いをいたします。

まずは無料相談!

谷本 祥子

荷物のことまで任せられるかどうかで、負担はずいぶん変わります。

私物と貸与品はどう扱う?返却・受取の早見表

会社に残した私物は着払いで郵送してもらい、借りている備品は元払いで返送するのが基本の流れです。どちらも出社せずに完結できます。

→ 横にスクロールできます

対象送る向き送料の負担ポイント
ロッカーやデスクの私物会社 → あなた着払い(会社負担が一般的)中身をリスト化して伝えておく
制服・作業着あなた → 会社元払いクリーニングの要否を確認
PC・スマホなどの貸与品あなた → 会社元払い初期化の要否を必ず確認
社員証・保険証あなた → 会社元払い保険証は退職日以降に返却
自宅に送られたくない場合会社 → 郵便局着払い郵便局留めを指定できる

退職時の荷物のやり取り(早見表)

谷本 祥子

「私物を取りに行かないといけないのでは」と不安な方が多いのですが、郵送で完結できますよ。

機密性の高い情報の引き継ぎはどうする?

会社へ直接お送りいただくもの
  • 業務システムのIDやパスワード
  • 金庫や什器の暗証番号
  • 取引先の連絡先や進行中の案件のメモ

銀行の暗証番号やシステムのID・パスワードといった機密性の高い情報は、原則として当組合がお預かりできません。この場合は、当組合が会社へメールなど対面によらない引き継ぎ方法を確認したうえで、依頼者様から会社へ直接お送りいただく形で引き継ぎます。

よくある質問(FAQ)

退職代行を使うと私物はどうやって受け取れますか?

会社から自宅へ着払いで郵送してもらう形が一般的です。取りに行く必要はありません。何がどこにあるかを事前にお伝えいただければ、当組合から会社へお伝えします。

自宅に送られたくないのですが、方法はありますか?

郵便局留めを指定できます。ご家族に知られたくない場合などにご利用いただけます。

制服やPCはどうやって返却しますか?

元払いで発送していただくのが一般的です。PCなどは初期化が必要かどうかを会社に確認したうえで返却します。この確認も当組合が行えます。

私物を返してもらえない場合はどうなりますか?

私物はあなたの所有物であり、会社に留め置く権利はありません。返却されない場合は、当組合から会社へ返却を求めてお伝えします。

離職票や源泉徴収票はどうやって受け取りますか?

これらは郵送で受け取れます。会社には交付義務がありますので、届かない場合も当組合から請求をお伝えできます。

荷物のやり取りで会社と直接連絡を取る必要はありますか?

ありません。荷物の受け渡しに関するやり取りも、当組合が間に入ってお伝えします。

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参考情報・出典

  • e-Gov法令検索|民法(第627条ほか)
  • e-Gov法令検索|労働基準法
  • 厚生労働省|労働基準に関する法令・制度

執筆者

谷本 祥子(労働基準調査組合 執行委員長)

労働基準調査組合 執行委員長
谷本 祥子

私は飲食店勤務やメーカー代理店勤務など、さまざまな仕事を経験してきました。メーカー代理店では、商品販売の営業職として働いていました。現場では長時間労働や無理なノルマ強要が当たり前で、私も同僚たちも皆疲弊しきっていました。従業員たちが「辞めたい」と申し出ても、会社は「後任が見つかるまで待て」とか「引き継ぎが終わるまでダメだ」と拒み続け、退職を認めませんでした。中には精神的に追い詰められて鬱病になり、ある日突然来なくなってしまう同僚もいました。

続きを読む

私自身も会社の方針に疑問を感じ、労働環境の改善を上層部に提案しましたが、全く聞き入れてもらえませんでした。それどころか「部下をもっと厳しく指導しろ」と圧力をかけられる始末でした。私も心身ともに不調をきたしたため、退職を申し出ましたが、やはり引き止められ、なかなか辞めることができませんでした。

最終的に、労働問題に明るい仲間達の力を借りて退職することができました。この経験から「働く人たちがもっと気軽に、安心して退職できる仕組みが必要だ」と痛感しました。このような辛い経験をした自分だからこそ、労働者の立場に立って支援したいと考え、現在は労働基準調査組合の執行委員長として活動しています。

同じように悩み苦しむ方々が孤立せず、労働現場で生じるあらゆる労働問題に真摯に向き合い、実効性ある労働法に則った支援を行ってまいります。

▶ 谷本 祥子プロフィールページはこちら

退職代行
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この記事を書いた人

谷本 祥子のアバター 谷本 祥子

執行委員長の谷本祥子です。アパレル・エステ業界での勤務を経て、自身も理不尽な退職引き止めや労働軽視の現実に直面し、強い危機感を抱いたことが活動の原点です。「一人で苦しむ労働者をなくしたい」という一心で、退職代行やハラスメント相談、未払い賃金の交渉など、労働問題に真摯に向き合い、労働法に基づいた実効性のある支援で働く人を守ります。

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