退職代行サービスの現状と利用者層

LINE対応サービスの増加

利用の流れ（LINEを使った具体的手順）

LINE対応の退職代行では、相談から手続き完了まで自宅でスマホ一つで進められるのが特徴です。

一般的な流れは次のようになります。
 

①公式LINEを友だち追加して無料相談

希望する退職代行サービスのLINEアカウントを友だち登録し、まずは無料相談を行います。

チャットで「退職したい理由」「有給の残日数」「会社の規模や雰囲気」など現在の状況を伝え、自分のケースで本当に退職代行が可能か判断してもらいます。

この際、疑問点（費用や当日の日程など）はすべて確認しておきます。

多くの業者が24時間LINE相談を受け付けており、深夜でもメッセージを送っておけば翌朝回答がもらえるなど手軽です。

対応が丁寧で信頼できると感じたら、本契約に進むと良いでしょう。
 

②申し込み・支払い手続き

サービス内容に納得し正式に依頼すると決めたら、LINE上で申し込み手続きに入ります。

契約フォームやヒアリングシートのURLが送られてくるので、氏名・住所・会社名・退職希望日など必要事項を入力します。

業者によってはこのタイミングで料金の支払い（銀行振込やクレジット決済）を求められます。

※サービスによって後払いOKのところもあり、その場合は退職手続き完了後に支払います。
 

③情報ヒアリングと最終確認

LINEで送るヒアリングシートには、基本的な個人情報のほか「会社への連絡希望日時」「伝えてほしい退職理由」「有給休暇の残り日数」「会社からの連絡を拒否したいか」「返却すべき社用物の有無」など具体的な事項も含まれます。

これらを伝え終えた段階で、担当者との打ち合わせもほぼ完了です。

会社に伝えて欲しい要望（「明日から出社しない旨を伝えてほしい」等）があればこの時点でお願いしておきます。
 

④退職代行業者が会社へ連絡・交渉

用意した情報をもとに、業者が指定の日時にあなたの勤務先へ連絡し、「本人に代わって退職の意思をお伝えします」と通告します。

依頼者本人は会社に連絡する必要は一切なく、連絡役はすべて業者が担います。

会社側から何らかのリアクション（「退職を認めない」「出社して話そう」等）があった場合も、依頼者は直接応答せず業者に任せるのが原則です。

進捗状況や会社の回答結果は、その都度LINEで報告してもらえるので安心です。

なお、民間業者の場合は法律上会社と交渉はできず「意思を伝える」行為のみですが、労働組合や弁護士が代行する場合は有給消化や残業代請求など条件面の交渉もここで行われます（詳細は後述）。
 

⑤退職届の郵送と貸与物の返却

会社への通告が無事に済み退職が認められたら、退職届を作成して会社へ郵送します。

直属の上司に直接手渡しする必要はなく、郵送で問題ありません。

同時に社章・制服・PCなど会社から貸与されている物があれば一緒に返送します。

在職中に使っていた社員証や通勤定期券なども忘れずに。

この手続きをもって正式に退職完了となります。

退職後2～3週間以内に離職票・源泉徴収票・雇用保険被保険者証といった書類が会社から自宅に郵送されてきますが、もし届かない場合はLINEで代行業者に相談すれば催促してもらえます。
 

⑥アフターフォロー

退職が完了した後、サービスによってはアフターフォローが提供されます。

例えば「失業保険の申請方法を教えてくれる」「転職エージェントと提携して求人紹介してくれる」「社宅を出る場合の引っ越し相談に乗ってくれる」等、業者ごとに様々なサポートがあります。

フォロー期間は一般的に1～2ヶ月程度が多いですが、中には無期限で相談を受け付けるところもあります。

書類がなかなか届かない等のトラブルが発生しても、良心的な業者であれば最後まで対応してくれるので安心です。

以上がLINE対応退職代行の基本的な流れです。

依頼者は一度も会社と直接やり取りすることなく、すべてLINE上の指示に従うだけで手続きが進みます。

「会社に行かずに辞められる」「上司と顔を合わせずに済む」という精神的負担の軽減が、大きな魅力といえます。

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注意点

LINEで手軽に依頼できる反面、利用にあたっていくつか注意すべきポイントもあります。
 

事前に相談内容を整理

LINEでスムーズにやり取りするため、連絡する前に自分の状況や希望条件を整理しておきましょう。

「いつまでに辞めたいのか」「有休消化したいか」「会社に伝えてほしいこと」などをメモしておくと、チャットで伝え漏れがなく安心です。
 

緊急の用件は電話の方が確実

基本的にLINEで完結しますが、重要書類の送付や至急の連絡については業者から電話やメールをお願いされる場合もあります。

例えば深夜に問い合わせても、担当者が他の依頼対応中で返信が遅れるケースもゼロではありません。

早朝や深夜などすぐ返事が欲しい場合は、24時間対応の業者を選ぶか、電話相談窓口がある業者に連絡する方が確実なケースもあります。
 

サービス内容の違い

退職代行サービスは運営元によって対応範囲に違いがあります。

例えば「LINE相談は回数無制限」の所もあれば「正式依頼は電話でしか受付けない」という所もあります。
 

自分の退職にどこまでサポートが必要か見極め、各サービスの提供内容を事前によく確認しましょう。

以上の点に気をつけつつ、自分に合った業者を選べば、LINE退職代行は非常に心強い味方となります。

では次に、LINEで依頼することの具体的メリットを他の連絡手段と比較して見てみましょう。
 

LINEで退職代行に相談・依頼するメリット（電話・メールとの比較）

心理的ハードルの低さ

 LINE対応最大のメリットは、電話をかけずに済む点です。

対人で話すプレッシャーがなく、テキストメッセージで落ち着いて相談できるため、精神的負担が大幅に軽減します。

特に「電話で上司に退職を切り出すなんてムリ…」と悩む人にとって、まずはチャットで代行業者に気持ちを打ち明けられるのは安心です。

実際ある専門サイトでも「電話やメールよりも気軽に相談でき、すぐにレスポンスを確認できるため安心できる」と、LINE相談の利点を指摘しています。

声を出す必要がないため周囲に聞かれる心配もなく、通勤電車の中でも相談メッセージを送れる手軽さがあります。
 

迅速なやり取りと記録性

LINEはリアルタイムの双方向チャットなので、返信が早い点もメリットです。

業者側もスマホで気軽に返信できるため、メール問い合わせのように返事を何日も待たされることは少ないです。

既読機能により相手がメッセージを確認したか分かる安心感もあります。

またテキストで履歴が残るので、後から「あのとき何と言われたか」を見返せます。

電話相談だとメモを取らない限り記録が残りませんが、LINEなら約束した内容や料金の提示額など証拠として保存できます。

万一トラブルになってもログを確認できるのは利用者にとって心強いポイントでしょう。
 

時間や場所を選ばない

LINEなら24時間365日、自分の都合の良いタイミングで相談できます。

深夜や早朝でもメッセージを送信しておけば、担当者が対応可能になり次第返信してくれます。

電話相談だと「営業時間内にかけないと繋がらない」「周りに人がいると話しづらい」ことがありますが、LINEチャットなら深夜にこっそり送っておくことも可能です。

通話料もかからず無料で利用できる点も利点と言えます。

まずは無料相談！
 

メールより親しみやすい

同じテキストベースでも、メールよりLINEを好む人も多くいます。

メールはビジネスライクでかしこまった表現になりがちですが、LINEであれば友達に話すような感覚で砕けた口調でもやり取りしやすい雰囲気があります。

スタンプを送って気持ちを和らげる…といったコミュニケーションも可能で、精神的に追い詰められている人ほどLINEのカジュアルさに救われる場面があります。

またメール相談の場合、返信が来るまで自分からは何度も催促しづらいですが、LINEなら適度に「〇〇ですが進展ありましたか？」と尋ねやすい利点もあります。

このように、電話のような緊張感やメールのような形式張った感じがなく、即時性と記録性を兼ね備えたLINEは退職代行の相談手段として理にかなっています。

あるメディア記事でも「LINEは電話やメールに比べて気軽に問い合わせできスムーズにやり取りできる」と述べられており、利用者にとって敷居の低い連絡手段であることがわかります。

特にメンタル面で不安を抱えるユーザー層には、「LINEで完結できるから安心」というメリットは計り知れません。

もっとも、LINEでのやり取りに慣れない方や緊急時には電話対応も併用すべきケースがある点は先述の注意事項の通りです。

しかし総じて、「退職代行　LINE」という組み合わせが検索されるほど、LINE対応のニーズとメリットは大きいと言えるでしょう。
 

弁護士事務所運営の退職代行サービスとの違い（連絡手段・対応時間など）

退職代行サービスには大きく分けて(1)民間企業運営、(2)労働組合運営、(3)弁護士事務所運営の3種類があります。

中でも弁護士事務所が運営する退職代行は、法律の専門家である弁護士が直接依頼者の代理人となるサービスです。

この弁護士型サービスは他の民間型と何が異なるのか、特に連絡手段や対応体制の面から違いを整理します。
 

基本は電話・対面中心でLINE対応は少ない

 弁護士による退職代行は、法律相談の一環として扱われるケースが多く、問い合わせ方法も電話相談や面談が中心となる傾向があります。

他の民間業者のようにLINEですべて済ませるというより、一度は弁護士と直接電話で話して詳細を聞く…という流れが一般的です。

実際ある法律事務所では、受付時間を「平日9:30～18:00／土日祝9:30～18:00」に定めて電話相談を受け付けています。

24時間いつでも即返信というわけにはいかない点は、弁護士型の特徴と言えます。

もっとも最近は弁護士事務所でもLINE無料相談窓口を設置する例が出てきました。

例えば弁護士法人みやびは「弁護士では珍しくEmailやLINEのテキストチャットで無料相談を実施」しており、全国24時間対応をアピールしていますが、実際にLINEから問合せを行った場合、電話連絡を要請されます。

弁護士事務所の24時間対応はまだ少数派で、従来は営業時間内の電話やメール対応が中心でした。
 

即時性・柔軟性で劣る場合も

弁護士は他の法律業務も抱えているため、深夜にすぐ返信といった柔軟な対応は難しい場合があります。

たとえば依頼の受付自体はLINEフォームで24時間受け付けていても、実際に弁護士と話すのは翌営業日になることがほとんどです。

民間業者なら「今から会社に電話して下さい！」という急ぎのお願いにも24時間体制で動けるところが多いですが、弁護士型は即応性で劣るケースがあります。

この点、急ぎの退職には民間業者や労組型の方が向くという意見もあります。

ただし弁護士型でも事務員が待機していて深夜でも対応する事務所も存在するため、一概には言えません。

各事務所の対応体制（深夜・土日対応の有無など）を事前によく確認すると良いでしょう。
 

費用が高め

料金面でも弁護士運営は他より高額になりやすいです。

一般的に民間企業運営が最も安く、次いで労働組合運営、弁護士運営が最も高いと言われています。

相場として民間型は2〜3万円台、労組型は2.5〜4万円程度、弁護士型は3〜10万円ほどと開きがあります。

弁護士事務所は人件費も高く専門サービスゆえ致し方ありませんが、「なるべく費用を抑えたい」という人にはハードルがあります。

ただし弁護士によっては分割払いや後払いに応じるところもありますし、未払い給与の回収成功時に成功報酬を加算する料金体系を採る事務所もあります。

費用体系は他種別と大きく異なるので、依頼前によく確認してください。
 

法的対応力の強み

 
連絡手段やスピードでは民間型に一歩譲る面もありますが、弁護士運営には法的な交渉力と対応範囲の広さという決定的な強みがあります。

他の業者ができない違法行為への対処や損害賠償請求までカバーできるのは弁護士ならではです。

例えば退職時に未払い残業代があれば法的根拠をもとに会社へ請求できますし、パワハラ被害について慰謝料を求める交渉も可能です。

会社が強硬に引き止めてきた場合でも、最終的には内容証明郵便を送付したり労働審判・訴訟に踏み切ったりといった法律手段で決着を付けることができます。

弁護士以外の退職代行業者は法律上これらの交渉や代理行為ができないため（後述の非弁行為の問題）、「揉めても絶対に権利を取り戻したい」「法的な安心を買いたい」という場合は弁護士運営を選ぶ意義があります。
 

対応範囲の違い

さらに、公務員の退職代行は労働基準法でなく国家公務員法等の法律が絡むため、弁護士でないと対応できません。

一般の民間型代行は公務員からの依頼を断る場合がありますので、公務員の方は弁護士運営サービスを利用する必要があります。

このように依頼者の属性によっても、弁護士型でなければならないケースがある点に注意が必要です。

以上のように、弁護士運営の退職代行は「法のプロによる安心感」と引き換えに「料金の高さ」「連絡の取りづらさ」があるとまとめられます。

一部の弁護士事務所はLINE相談や無期限サポートなど民間顔負けのサービス向上を図っていますが、全体的にはビジネスライクな対応が中心でしょう。

とはいえ違法な引き止めや金銭請求にも堂々と対抗できる強みは他に代え難く、万一訴訟沙汰になっても最初から弁護士に任せておけばスムーズです。

「とにかく確実に退職を成功させたい」「会社と揉めるリスクが高い」という方には弁護士型が適していますし、逆に「法的交渉は不要で、手軽さ優先」なら民間型や労組型が向いているでしょう。

このように自分のニーズに合わせて選ぶことが大切です。
 

民間業者および労働組合提携業者の特徴と問題点（非弁行為のリスク）

弁護士以外が運営する退職代行サービスは数多く存在し、料金の手頃さや迅速対応から利用者も多いです。
 

ここでは、純粋な民間企業運営（以下「民間業者」）と、労働組合と提携してサービスを提供している業者（以下「労組提携業者」）の特徴および問題点を解説します。
 

民間業者の特徴

一般の民間企業（株式会社や合同会社など）が運営する退職代行サービスは、料金が安く気軽に利用できるのが魅力です。

ネット検索すると「〇〇退職代行サービス（運営会社△△）」といったサイトが多数あり、料金相場は2〜3万円前後と手頃です。

24時間LINE受付や後払い可など利用者ファーストのところも多く、依頼すれば即日会社へ連絡してくれる迅速さが売りです。

「会社への連絡は全て代行」「有給消化率○○％」など魅力的な謳い文句で宣伝されています。
 

民間業者のサービス範囲

法律上、弁護士でない者が代理人として交渉など法律事務を行うことは禁止されています。

退職代行業者の場合、「退職の意思を伝える」こと自体は依頼者の伝言を届ける使者行為であり、法律事務には当たりません。

そのため民間業者でも「会社に退職の意思表示をする」役割自体は問題なく行えます。

実際、退職代行を使って退職できなかったという報告はほとんどなく、会社側も連絡を受ければ退職を受理するケースが大半です。

この点に限れば、民間業者でもきちんと退職はできると言えます。

しかし問題は、退職に付随する様々な要求や交渉ごとです。

たとえば「有給休暇を消化したい」「未払いの残業代を払ってほしい」「貸与物の郵送代を会社負担にしてほしい」等、退職時には会社と詰める事項が出てくる可能性があります。

民間業者はこれら交渉行為を本来行えません。

もし会社側が「有給消化は認めない」など抵抗してきても、民間業者は法的に反論できず、それ以上は本人が対応するしかなくなります。

にもかかわらず、一部の悪質な業者は依頼を取るため「残業代の請求交渉もできます」などと謳い、実際に会社と掛け合ってしまうケースがあります。
 

非弁行為のリスク

弁護士資格のない者が報酬を得て法律事務を行うと「非弁行為」（弁護士法違反）という犯罪に該当します。
非弁行為とは - 東京弁護士会

東京弁護士会も退職代行サービスについてこの問題を指摘しており、具体例を挙げ警鐘を鳴らしています。
退職代行サービスと弁護士法違反 - 東京弁護士会

その事例によると、民間業者が依頼者に代わって会社と残業代支払い交渉を行い、結果として残業代を支払わせたケースは非弁行為に該当するとされています。

残業代の有無や金額算定は法律問題であり、それを非弁の業者が代理交渉すること自体がアウトという判断です。

つまり、民間退職代行業者が一歩踏み込んで会社と交渉する行為は違法となり得ます。

依頼者にとって怖いのは、非弁行為をするような違法業者に当たると、最悪の場合その業者が摘発・業務停止になってしまうリスクがあることです。

そうなると途中でサポートが途切れ、肝心の退職手続きが宙ぶらりんという可能性もゼロではありません。

また違法な交渉は無効を主張される恐れもあります。

例えば会社との間で違法業者が残業代の和解をしても、それは法的には無効と判断される可能性があります（非弁活動で得た合意は無効となることがあるため）。

依頼者が不利益を被る事態にもなりかねません。
 

労組提携業者の登場

こうした非弁問題を回避するために、一部の民間業者は労働組合と提携してサービスを提供し始めました。

具体的には、依頼者はその業者を通じて提携労働組合に加入し、組合のスタッフが会社と団体交渉を行うという形を取ります。

「法律の専門家ではないが労働組合員として会社と交渉するので非弁ではない」と主張するスキームです。

表向きは「労働組合が運営する退職代行」をうたいながら、実態は民間会社が窓口業務や集客を担い、交渉部分だけを労組が担当する形態です。

依頼時に数千円程度の組合費を上乗せすれば有給や残業代の交渉もOKとうたうサービスもあります。
 

労組提携業者の問題点

一見すると合法的な仕組みに思えますが、こちらにも問題があります。
 

非弁行為とは - 東京弁護士会

具体例では「業者が依頼者から料金を受け取り、法律的問題の処理を提携先の労組に斡旋した」場合、たとえ交渉自体は労組が行っても、業者が報酬を得て斡旋している時点で非弁行為だとされています。

要するに、「交渉は労働組合に丸投げだから自分たちは非弁ではない」という理屈は通用しません。

加えて、労働組合提携型には利用者側のデメリットもあります。

まず途中で組合加入手続きが必要になるため、純粋な民間型より手間と費用が増えます（組合費や加入事務手数料が発生する）。

交渉ができないため深刻な紛争に発展した場合は弁護士を探すことになり、最初から弁護士型に頼んだ方が安くついた…ということにもなりかねません。

以上より、民間業者・労組提携業者は安価な一方で「非弁リスク」という法的な不安要素がついて回ります。

すべての民間型、労働組合提携型が違法というわけではもちろんなく、適法である交渉が可能とホームページで謳い集客している業者には気をつけましょう。

ただ利用者としては、「自分の依頼しようとしている業者は交渉が可能なのか」「法的に問題ないか」を見極める目を持つことが重要です。

後述する労働組合運営型や弁護士型であればこの点安心ですが、その分費用はどうなのか解説していきます。

自分に合ったサービス選びのため、こうした問題点も把握しておきましょう。
 

労働組合が運営する退職代行サービスの優位性と見分け方

退職代行サービスの中でも、退職代行ローキのように労働組合が直接運営するタイプは法的に安定した存在として注目されています。

労働組合（労組）型サービスの特徴とメリット、そして紛らわしい「労組提携型」との見分け方について解説します。
 

労組運営サービスとは

実在する労働組合が窓口となり、その組合員（スタッフ）が退職代行業務を行うサービスです。

利用者は依頼と同時にその労組に加入（組合員となる）し、組合の公式活動として会社に退職の意思を伝え、必要に応じて団体交渉を行います。

運営主体が労組そのものなので、提携型と違い裏で民間企業が収益を得る構造ではありません。

非営利団体である労組が組合員の権利擁護の一環として退職代行を手掛けている形です。
 

優位①交渉力と合法性

労働組合には労働組合法に基づく団体交渉権があります。

これは会社に対して労働条件の改善などを交渉する強力な権利で、退職に関する交渉も当然その範囲内です。

例えば退職時の有給消化や未払い賃金の支払い要求なども、労組であれば合法的に会社と交渉できます。

民間業者では非弁となる交渉行為も、労組運営なら正当な組合活動として行えるわけです。

会社側も、もし依頼者一人では取り合わなかった要求でも「労働組合」が相手となると無視できなくなるという効果があります。

場合によっては会社の顧問弁護士が出てくることもありますが、その場合でも組合は堂々と交渉を続行できます。

法律上の支払い義務があるものに関しては粘り強く話し合い、依頼者の権利実現をサポートしてくれるでしょう。

この交渉力と合法性の面で、労組運営は民間型より一歩優位に立ちます。
 

優位性②料金が良心的

労働組合は組合費で運営される非営利組織です。

そのため退職代行サービスについても利益追求を主目的としない料金設定になっていることが多いです。

実際、主要な労組運営サービスを見ると2万円台後半～3万円程度の一律料金が多く、追加費用もかからないケースがほとんどです。

中でも、退職代行ローキは一律19,800円の明瞭な料金プランです。

提携型のように「交渉オプションで＋○円」といった加算もなく、交渉が必要になっても最初の定額料金内で対応してもらえる場合がほとんどです。

退職代行ローキでは、追加料金は一切発生しません。

弁護士型よりかなり割安で、民間型と比べても極端な差はありません。

むしろ「成功報酬なし・全額定額」の安心感から、労組型の料金体系を評価する利用者も多いです。

非営利とはいえ人件費等はかかるため完全な格安ではないものの、コスパの良いサービスと言えるでしょう。
 

優位性③アフターフォローと信頼性

労組運営の場合、退職完了後も組合員としてサポートが続く場合があります。

他の業者だと退職手続きが終われば関係は終了ですが、労組であれば「退職後〇ヶ月間は無料相談可」「会社から離職票を送ってこない場合は団交で請求」など、労働者の権利を守るためのフォローが手厚い傾向があります。

組合としての活動の一環ですので、「退職代行だけやって後は知らない」という態度は取りにくく、結果的に利用者に寄り添った対応になるようです。

また、運営母体が労組という信頼性も見逃せません。

しっかり実績のある労組であれば各種許認可（労働委員会の認証など）も取得しており、怪しげな企業より安心感があります。公式サイトに労働組合の組織情報や活動内容がきちんと掲載されていれば信頼に値します。

利用者から見ても「バックに労組がいる」というだけで安心材料になるでしょう。
 

労組運営サービスの注意点: もっとも労組型にも弱点はあります。

法的トラブルへの限界です。

労組は交渉はできますが、例えば会社が法的措置（訴訟など）に出た場合は弁護士ではないので対応できません。

また、公務員の退職には対応不可です（公務員は労働組合法上の労働者ではないため労組による団交の対象外）。

さらに労組型は相談窓口も組合事務所の営業時間に準じることが多く、24時間待機している民間コールセンターのような即応力はない場合があります。

このあたりは各労組によって異なりますが、「労組だから絶対安心」と鵜呑みにせず、自分のケースで問題なく対応できるかを確認することが大切です。

そんな中、退職代行ローキは労働組合だけでなく提携弁護士とも連携しています。

万が一退職時に会社から「懲戒解雇にする」「損害賠償を請求する」といった圧力を受けても、ローキなら提携弁護士が追加料金なしで対応できるのも強みです。

また、退職代行ローキは24時間365日LINEや電話で相談受付をしており、「もう限界」と思ったタイミングでいつでも連絡できます。

まずは無料相談！
 

本物の労組運営か見分ける方法

前項で触れたように「労組提携」をうたう民間業者もあるため、そのサービスが真に労組運営かどうか見極める必要があります。

見分け方のポイントは以下です。

公式サイトの運営主体表示

ホームページ上に「運営：〇〇労働組合」「運営母体：□□ユニオン」などの記載があるか確認します。

運営会社 : 「株式会社◯◯、合同会社◯◯」なら交渉が出来ない労働組合提携の民間運営になります。

加えて退職代行以外にも労働相談や労組活動報告が載っているかを見るとよいでしょう。

実際の労組運営であれば、退職代行専業ではなく組合としての他の活動実績も公開されているはずです。

問い合わせで直接聞く

一番確実なのは、無料相談の段階で「御社は労働組合が運営ですか？」と率直に尋ねることです。

労組運営ならその旨きちんと説明してくれるでしょうし、明言を避けたりはぐらかすようなら労組提携型か民間型の可能性があります。

支払い先口座名義

支払い案内が来た際に、振込先名義が「〇〇労働組合」等となっているか確認します。

ここが株式会社名義や個人名義の場合、その業者自身は労組ではなく民間会社だと判断できます。

労組運営であれば組合の銀行口座に組合費を振り込む形になるのが普通です。


＊「退職代行ローキ」実際の入金銀行口座

以上の点を満たしていれば、そのサービスは正真正銘「法適合労働組合」が運営する可能性が高いでしょう。

労組運営型を利用したい場合は、ぜひ事前にこれらをチェックしてください。