はじめに

退職は多くの人にとってはトラブルなくスムーズに進めたい出来事です。しかし、退職の手続きが難航することもあり、特に雇用者との関係が悪化している場合や、ブラック企業で働いている場合などは、退職の意向を伝えること自体が困難になることもあります。そこで、退職代行サービスが登場します。退職代行サービスは、依頼者の代わりに退職の意向を雇用者に伝え、退職の手続きを代わりに行ってくれるサービスです。これにより、依頼者はストレスなく退職の手続きを進めることができます。

退職代行サービスは、様々な運営元によって提供されていますが、中でも労働組合による退職代行は特筆すべき特徴を持っています。労働組合は、労働者の権利を守るために設立された組織であり、そのため労働組合による退職代行は、依頼者の権利を最大限に保護しながら退職の手続きをサポートします。労働組合は団体交渉権を持っており、退職交渉を強力にサポートすることができます。また、労働組合による退職代行は、通常、料金がリーズナブルであり、負担が少ないというメリットがあります。

労働組合による退職代行のサービスは、会社との交渉も可能であり、一般的には料金の形態もシンプルで信頼性が高いとされています​。労働組合による退職代行は、有休消化や残業代未払いの交渉も含め、退職に関連する多くの問題を交渉することができます。これにより、スムーズに退職の手続きを進めることができます。また、経験と実績がある労働組合には、依頼者にとって安心感を提供することができます。

しかし労働組合による退職代行には、一定のデメリットも存在します。例えば、裁判になった場合や損害賠償、懲戒解雇に対応する必要が生じた場合、労働組合による退職代行は対応ができません​。また、一部のケースでは追加料金が発生する可能性もあります。しかし、これらのデメリットは労働組合による退職代行の信頼性やサポートの質を考慮すると、受け入れられる範囲であるとも言えます。

退職代行サービスの選択は、個人の状況やニーズによって異なります。労働組合による退職代行は、特に権利保護や交渉力が求められる場合に、非常に効果的な選択肢となり得ます。

 

労働組合には大きく分けて２つある

労働組合ですが実は種類があります。ここでは気を付けなければいけない労働組合の種別を説明します。

基本的に労働組合とは、労働組合を結成することを宣言さえしてしまえば誰でも作る事が可能です。また既存の労働組合に加盟金だけ支払うことで労働組合だと謳うことも可能なのです。上記の労働組合は退職代行で「労働組合だから会社と交渉可能」と記載することでの集客目当ての労組でほぼ間違いないと思われます。

その様な労働組合の場合に心配なことは労働問題に詳しくない人が会社と対応することになり、会社側の顧問弁護士が反論してきただけで、突然途中で交渉が出来ずに降りる可能性もあります。委任状や組合加入届を会社との退職連絡前に依頼者から取っていない労働組合も多くあり会社側からその点を指摘され、後出しで依頼者に提出をお願いするケースもあるようです。そのような労働組合は本記事では「一般労組」と表記いたしました。

一方で労働委員会の立ち入り調査と厳しい審査があり、労働委員会から労働組合法第２条及び第５条第２項の規定に適合することを認められ、労働組合審査決定書が発行された労働組合が「法適合労働組合」です。

参照：労働組合法第２条及び第５条第２項(e-Gov法令検索)

法適合と言うだけあり労働組合法に準じ、実態があるか事務所の確認も労働局からの立ち入り調査をクリアした労働組合です。会社側との交渉にも問題はなく、仮に顧問弁護士が交渉に出てきた場合でも交渉できるでしょう。退職代行でその労働組合の違いを見分けることは非常に困難です。

ここでは、法適合労働組合と一般労組の見分け方のポイントをご紹介します。

・LINEでの問合せで直接代行業者に聞く。
・銀行の入金先が労働組合名義
・労働組合のホームページがしっかりとあり、退職代行だけでなく労働組合としての活動をしている。

このポイントをすべて該当していれば法適合労働組合と考えて良いでしょう。
退職代行で労働組合を選ぶ際には、会社側とのトラブルを避けるためにも、このポイントを必ずチェックしてください。

 

労働組合による退職代行のメリット

法適合労働組合による退職代行サービスは、その名の通り労働組合が運営しており、特定のメリットがあります。
 

料金のリーズナブルさ

まず、料金の面で料金がリーズナブルであることが多い点が挙げられます。これは、労働組合が利益追求を主目的とせず、労働者の権利保護を目的として運営されているためです。そのため、費用を抑えつつ退職のサポートを受けたいと方にとっては、非常に魅力的な選択肢となっています。
 

有休消化や残業代未払いの交渉能力

また、労働組合は、有休消化や残業代未払いの交渉を行うことが可能です。労働組合は労働法や労働者の権利に精通しており、労働者の未消化の有休や未払いの残業代に対する交渉を行うことができます。これにより、労働者は自分一人で交渉することなく、サポートを受けながら、権利を実現することが可能となります。
 

団体交渉権

労働組合による退職代行のもう一つの重要なメリットは、団体交渉権を持っている点です​。団体交渉権は労働組合が雇用者との交渉において重要な力を持っており、これによって労働組合は退職に関する交渉をより強力に、かつ効果的に行うことが可能であり、労働者の利益を最大限に保護することができます。
 

サービスの信頼性

最後に、労働組合による退職代行サービスの信頼性について触れます。労働組合は信頼性の高いサービスを提供することが多く​、労働組合が運営する退職代行サービスは、労働者にとって安心感をもって利用できるサービスとなっています。労働組合は、労働者の権利保護を第一に考え、労働者が退職手続きをスムーズに進めることができるようにサポートします。これにより労働組合による退職代行サービスは、労働者にとって信頼できる退職のサポートを提供し、退職手続きを円滑に進める助けとなっています。

法適合労働組合による退職代行サービスのこれらのメリットは、労働者にとって非常に重要であり、特に退職に関する交渉が難航する可能性がある場合や、労働者の権利を保護することが重要である場合には、法適合労働組合による退職代行サービスは非常に有用な選択肢となります。

 

労働組合による退職代行のデメリット

労働組合による退職代行サービスは多くのメリットを提供していますが、それと同時にいくつかのデメリットも存在します。
 

追加料金の発生

まず、追加料金の発生について説明します。一部のケースでは追加料金が発生する可能性があります​。例えば、退職の手続きが予想以上に複雑になり、追加の交渉や手続きが必要になった場合、追加料金が発生する可能性があります。これは、退職代行サービスを利用する際に考慮する重要なポイントであり、事前に料金体系を確認し、可能な追加料金について理解しておくことが重要です。
 

損害賠償や懲戒解雇への対応の限界

次に、損害賠償や懲戒解雇への対応の限界について説明します。労働組合による退職代行は、損害賠償や懲戒解雇の法的なトラブルに対応することはできません。労働組合は法律的な問題や訴訟に対応することはできません。これは、退職の手続きが法律的なトラブルに発展する可能性がある場合には、別途弁護士等の法律の専門家を検討する必要があることを意味します。
 

裁判への対応不可

また、裁判になった場合、労働組合による退職代行は対応できません​。これは、裁判の手続きは専門的な知識と経験を要し、労働組合の退職代行サービスは、裁判の手続きをサポートすることができません。したがって、裁判の可能性がある場合には、事前に弁護士に相談することが重要となります。
 

費用の発生

最後に、退職代行サービスを利用するには、一定の費用がかかります。退職代行サービスは便益を提供するものであり、サービスを受けるためには料金を支払う必要があります。費用は退職代行サービスの品質やサービス内容によって異なり、サービス提供者によっても料金体系は異なる場合があります。したがって、退職代行サービスを利用する際には、事前に料金体系を確認し、自身の予算に合ったサービスを選択することが重要です。

退職代行サービスの選択において、これらのデメリットを理解し、適切な準備と対策を講じることがポイントになります。これにより、退職代行サービスを利用して、スムーズで効果的な退職の手続きを実現することができるでしょう。

上記の通り労働組合による退職代行も一定の利点がありますが、欠点も無視できません。一方で、弁護士が手がける退職代行は、費用面では高いものの、会社からの損害賠償請求や懲戒解雇などの法的問題にも万全に対応します。

退職を考慮しているが、次の仕事が未定で、収入が途絶える可能性に不安を感じる方もいるでしょう。そういった状況を考慮し、当組合は「退職代行ローキ」を設立しました。

以下で、弁護士と労働組合が連携する、日本初のダブル対応可能な「退職代行ローキ」について詳しく説明します。

 

退職代行ローキの独自性

退職を検討中で、金銭的な問題や法的な問題に頭を悩ませている方に、労働基準調査組合が運営する「退職代行ローキ」は最適な解決策を提供します。

多くの人が損害賠償請求や懲戒解雇などの法的トラブルを最も恐れています。通常の退職代行業者ではこれらの問題に対処するのは困難で、結局、不安を持ち続けることになります。

損害賠償請求については、退職だけで賠償を求められるケースは少ないですが、何もしないと「同意した」と解釈される危険性もあります。

懲戒解雇に関しては、何も対処しないと将来的に大きな問題になる可能性があります。詳細な情報は以下の記事でご確認ください。


退職代行を利用して損害賠償請求⁈｜労働基準調査組合 (rouki.help)

退職代行を利用しても懲戒解雇にならないの？｜労働基準調査組合 (rouki.help)


「退職代行ローキ」は、退職することが原因で法的な問題が起きた場合でも追加料金は発生せず対応します。裁判になった場合でも、その費用は組合費から賄われます。

このような特別な対応は、弁護士が関わっているからこそ実現できます。労働組合や一般の退職代行業者では提供できない、法的な安全対策を備えた退職代行サービスを安心してご利用いただけます。

 

まとめ

退職を考えている方々にとって、退職代行サービスは非常に重要な選択肢となります。特に、労働組合が提供する退職代行サービスは、労働者の権利をしっかりと保護する点で優れています。料金も比較的リーズナブルで、団体交渉権を活用して強力な交渉が可能です。また、有休の消化や残業代未払いなど、多角的な交渉にも対応しています。

退職代行サービスは多種多様であり、特に労働組合によるサービスはその中でも注目すべき特徴を有しています。しかし、労働組合にも種類があり、その違いを理解して選ぶことが重要です。法適合労働組合と一般労組との違いをしっかりと理解し、それに応じて選ぶことが、スムーズでトラブルの少ない退職を可能にします。

ただし労働組合のサービスには法的な制限があり、損害賠償請求や懲戒解雇といった法的なトラブルに対応することは出来ません。また代行業者によっては特定のケースで追加料金が発生する可能性も考慮に入れるべきです。これに対して、退職代行ローキは法的なトラブルに対する対応が柔軟で、多様なニーズに合わせたサービスを提供しています。これは顧問弁護士が関わっていて、労働組合と弁護士のダブル対応が可能であるからこそ実現できます。

総合的に見て、労働組合による退職代行は多くのメリットを持ちつつ、いくつかの制限もあります。それを補完する形で、退職代行ローキが独自のサービスを提供しています。これらの点を考慮することで、自分の状況に最も適した退職代行サービスを選ぶ手助けになるでしょう。