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薬剤師でも退職代行で退職できる?法律で認められたあなたの権利

2026 8/11
退職代行
2025年5月19日2026年8月11日
薬剤師でも退職代行で退職できる?法律で認められたあなたの権利
谷本 祥子

この記事の著者

谷本 祥子

労働基準調査組合の執行委員長。
自身の現場経験をもとに、退職や労働問題に悩む方へ寄り添った支援を行う。

LinkedIn(谷本祥子)

💡 サクッと結論
  • 薬剤師も退職代行で合法的に退職できる。
  • 労働組合運営の退職代行なら交渉も安心で低価格。
  • 精神的負担なく職場を離れられる手段がある。

薬剤師だけど、辞めたいと言い出せない…

人が足りないと止められて話が進まない…

はじめに結論を伝えると、薬剤師でも退職代行サービスを使って退職できます。
その理由は、退職すること自体が労働者の法律上の権利として認められているからです。
資格の有無に関係なく、誰でも適切な手順を踏めば会社を辞めることができます。
無理を続けて心身を壊してしまう前に、第三者を介してスムーズに辞めるという選択肢があることを知ってください。

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目次

退職代行は違法?利用して大丈夫?

ローキの体制
  • 労働組合が運営(団体交渉権があります)
  • 料金19,800円(税込)で追加料金は原則不要です
  • 退職したことに対する損害賠償請求や懲戒解雇には弁護士が対応します

結論から言えば、退職代行の利用自体は違法ではなく問題ありません。
退職は労働者の正当な権利であり、法律上は少なくとも退職予定日の2週間前までに意思表示をすればいつでも辞めることができます。
詳しくはこちら
これは薬剤師であっても例外ではなく、会社側の許可がなくても辞める効力が生じます。
したがって、

資格職であっても、退職の自由と代行の利用は変わりません。

「資格職の薬剤師だから辞められない」ということはありません。
ではなぜ「退職代行は違法」という話を耳にすることがあるのでしょうか?
それは退職代行サービス提供者側の違法性に関する議論です。
弁護士でない民間業者が本人に代わって会社と交渉すると弁護士法違反(非弁行為)になるため、この点を不安に思う方もいるでしょう。
引用元:非弁行為とは – 東京弁護士会東京弁護士会も2024年11月、「労働組合と提携しているだけの民間退職代行業者」

が会社との交渉に踏み込むのは非弁行為にあたり違法だと声明を出しています。
引用元:退職代行サービスと弁護士法違反 – 東京弁護士会しかしこれはサービス提供者側の問題であり、依頼者であるあなたが処罰されるようなことは一切ありません。
要は、合法的に交渉できる適切な退職代行サービスを選ぶことが大切ということです。
労働組合が直接運営しているサービスや弁護士が対応するサービスであれば違法性の心配なく利用できます。

「退職代行ローキ」は労働組合運営かつ弁護士対応のサービスであり、後述するようにこの点で安心です。

違法にならない理由
  • 退職の意思を伝えること自体は誰でもできます
  • 労働組合は団体交渉権にもとづき交渉できます
  • 民間業者が交渉すると非弁行為のおそれがあります
谷本 祥子

退職代行そのものは、違法ではありません。

薬剤師の退職は難しい?職場が回らなくなる心配

資格職でも変わらないこと
  • 退職の自由は労働者に認められています
  • 民法第627条により申し出から2週間で退職できます
  • 人員配置を決めるのは会社です

「自分が辞めると職場が回らないのでは…」と薬剤師は特に退職をためらいがちです。
医薬品の提供に必要不可欠な存在だけに、責任感から辞めづらいと感じるかもしれません。
しかしご安心ください。
薬剤師だからといって退職が特別に難しいわけではありません。
法律上は他の職種と同じく、本人の意思次第で退職できます。
会社から引き止められても、労働契約法や民法により退職の効力は認められますし、会社側も新しい人員を確保するのは企業の責任です。
詳しくはこちら

いずれにせよ、

  • 人員体制を心配して、退職の話を切り出せない
  • 管理薬剤師だからと、辞められないと思い込む
  • 体調を崩すまで、シフトの穴を埋め続ける

「人手不足だから辞めさせない」というのは通用しないので安心してください。
特に精神的な不調を抱えている場合、退職を先延ばしにすることで状況が悪化する恐れがあります。
医療従事者とはいえ、自分の健康を犠牲にする必要はありません。
やむを得ない事情(うつ病などのメンタル不調や体調悪化)があれば、遠慮なく退職を選択すべきです。
実際に、職場のパワハラで心が限界に達し「退職の意思を伝えることすら怖かった」という方が退職代行を利用し、

人手不足は、退職を拒む理由になりません。

「あなたは明日から会社に行かなくて大丈夫です」と言ってもらえて心の重荷が一気に軽くなったというケースもあります。
退職代行サービスに依頼すれば、その日から出社せずに済むことも可能です。
会社への連絡や手続きは代理人が代行し、依頼者本人はもう上司と直接やり取りをしなくてよいため、精神的負担が大きく軽減されます。
結果的に「スムーズに辞められて感謝している」という声もあり、薬剤師の方でも安心して退職に踏み切ってください。

谷本 祥子

人が足りない状態をつくったのは、辞めるあなたではありません。

どこに依頼すべき?安全に辞めるためのサービス選び

選ぶときの3点
  • 運営元が労働組合か弁護士か
  • 交渉できる範囲
  • 追加料金が発生する条件

では、実際に退職代行を利用する場合、どのサービスに依頼すれば安心なのでしょうか?
ポイントは前述のとおり

「法的に問題なく交渉できること」と「利用者に寄り添った手厚いサポート」です。
この点でおすすめなのが、労働組合が直接運営し弁護士とも連携している「退職代行ローキ」です。

ローキは労働組合「労働基準調査組合」本体が運営する日本初の退職代行サービスであり、違法性の心配なく会社とやり取りを任せられます。

ここでは運営者の視点から、ローキの特長を詳しく紹介します。

労働組合が直接運営し合法的な交渉が可能

労働組合が母体のサービスなので、会社との団体交渉を法律に則って行えます。
民間企業が表向き労組と提携しているだけのサービスとは異なり、堂々と有給消化や引継ぎ日程の調整など退職に関する交渉まで任せることができます。
東京弁護士会も「名ばかり労組」の代行業者を問題視していますが、その点ローキは運営主体が労組そのものなので安心です。

精神的に限界の人にも24時間対応で寄り添うサポート

ローキは365日24時間相談受付しており、深夜や早朝でもすぐに対応してもらえます。
【関連記事】

LINE対応の退職代行サービスの現状と利用者層・流れ・注意点|労働基準調査組合

LINEでまずは無料相談!退職代行ローキ

実際に「夜遅くの相談でも迅速かつ丁寧に対応してもらえた」という口コミもあり、心身が疲弊しきっている状況でも安心して頼れる存在です。
退職に悩む方のメンタルケアにも力を入れており、精神科医監修のAIチャット相談サービスを無料提供するなど工夫しています。
つらい心情にも寄り添いながら、依頼者第一でサポートさせていただきます。

懲戒解雇や損害賠償のリスクにも弁護士が無料対応

退職代行ローキには顧問弁護士のバックアップ体制があります。
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退職代行で訴えられる?損害賠償のリスクと安心できる業者の選び方|労働基準調査組合万が一、会社が感情的になって「懲戒解雇にする」「損害賠償を請求する」などと言い出した場合でも、追加料金なしで弁護士が直接交渉に当たってくれます。
実際のところ、退職を理由に本当に損害賠償請求や解雇処分がなされるケースはほとんどありませんが、法律のプロが控えている安心感は大きいです。
民間業者だとトラブル発生時に自分で弁護士を探す羽目になり費用も余計にかかりますが、ローキなら最初から最後まで追加費用ゼロで対応してもらえます。

有資格者の退職実績が豊富

ローキには医療・福祉系を含む様々な業界の退職代行実績があります。
薬剤師や看護師など有資格者が実際にローキを利用して退職に成功したケースも多くあります。
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調剤薬局や病院でも、手続きの流れは他の職場と同じです。

退職代行の失敗例8選|原因と失敗しない選び方を労働組合が解説もし万一退職できなかった場合は全額返金保証(適用条件あり)もあり、確実に職場を離れるための信頼性は抜群です。
実績豊富な労働組合運営のサービスだからこそ、「本当にこれで辞められるのかな…」と不安な方ほど安心して任せられるでしょう。
以上のように、「退職代行ローキ」は違法性のない交渉力と利用者に寄り添う万全のサポート体制を兼ね備えています。
資格を持つ薬剤師の方でも例外ではなく、無理なく確実に退職を実現できるサービスとしてぜひ検討してみてください。
今すぐLINEで無料相談(※ローキではLINEにて24時間無料相談を受け付けています。悩んだらまずは気軽に問い合わせてみましょう。)

LINEでまずは無料相談!退職代行ローキ
谷本 祥子

交渉できる立場かどうかが、選ぶときの分かれ目です。

よくある質問(FAQ)

よくいただくご相談
  • シフトが組まれていても辞められるか
  • 有給は消化できるか
  • 離職票はいつ届くか

退職代行を使うのは違法ではないですか?

A. 違法ではありません。
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退職代行は違法?使わないほうがよい場合と合法に安心して利用する方法~労働組合が運営する退職代行なら交渉も可能~|労働基準調査組合退職の意思表示は労働者の正当な権利であり、代理で伝えてもらうこと自体に違法性はないからです。
法律上、会社を辞めることは労働契約期間の定めがない限り認められています。
ただし前述のように、業者選びを誤ると非弁行為(違法な代理交渉)に巻き込まれるリスクがあるため、信頼できる適切なサービスを選ぶことが重要です。

上司が「辞めさせない」と言っても辞められるの?

A. はい、辞められます。
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退職代行で円満退社を実現できる?無理なく辞めるコツと退職代行ローキの強み|労働基準調査組合会社の承諾がなくても退職の効力は生じると民法で規定されており、退職の申し出から2週間経てば雇用契約は終了します。
就業規則で「○ヶ月前までに申告」と定めてあっても、法律上はそれより短い期間(2週間)で効力が発生するという裁判例があります。
いずれにせよ、「人手が足りないからダメ」と引き止め続けることはできないと厚労省も示しています。
退職代行サービスを利用すれば、会社への連絡は代理人が行うため、ご自身は出社せずにそのまま辞めることも可能です。

退職代行を使ったら会社から損害賠償を請求されたり懲戒解雇されたりしませんか?

A. 通常はそのようなことは起こりません。
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退職代行で訴えられる?損害賠償のリスクと安心できる業者の選び方|労働基準調査組合正当な理由なく従業員に損害賠償請求をしたり、私的な退職を理由に懲戒解雇することは極めて稀です。
万一、会社が感情的になって無理な主張をしてきても、労働組合運営の代行サービスであれば弁護士等が適切に対処します。
ローキの場合は追加費用なしで提携弁護士が対応するため、依頼者が直接トラブルに巻き込まれる心配はありません。

有給休暇や未払い残業代などもちゃんと精算できますか?

A. はい、可能です。
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有給休暇の消化について会社に交渉してもらえますか?|労働基準調査組合【関連記事】未払い残業代を請求してもらうことは可能ですか?|労働基準調査組合退職代行ローキでは有給休暇の消化交渉や未払い給与の請求もサービスに含まれています。
実際、「交渉の結果、有給残日数をすべて消化して辞められ、最後の給与もしっかり受け取れた」という利用者の声もあります。
法律上も、有給休暇の買取や残日数消化は労働者の権利ですので、本来遠慮する必要はありません。
退職代行を通じて権利の範囲内で最大限の待遇を受け取れるようサポートします。

退職代行ローキの料金はいくらで、支払い方法は?

A. ローキの基本料金は税込19,800円(後払いも可能)です。
【関連記事】

退職代行ローキはなぜ低価格?19,800円の秘密と安心ポイント|労働基準調査組合追加料金は一切なく、退職が完了するまでサポートします。
仮に退職できなかった場合は全額返金保証もああり、金銭面でも安心して利用できます。
支払いは銀行振込などで対応しており、相談後に正式依頼を決めた段階で案内されます(初回のLINE相談は無料です)。

まずは無料相談!

【筆者名:執行委員 谷本祥子】

執筆者

谷本 祥子(労働基準調査組合 執行委員長)

労働基準調査組合 執行委員長
谷本 祥子

私は飲食店勤務やメーカー代理店勤務など、さまざまな仕事を経験してきました。メーカー代理店では、商品販売の営業職として働いていました。現場では長時間労働や無理なノルマ強要が当たり前で、私も同僚たちも皆疲弊しきっていました。従業員たちが「辞めたい」と申し出ても、会社は「後任が見つかるまで待て」とか「引き継ぎが終わるまでダメだ」と拒み続け、退職を認めませんでした。中には精神的に追い詰められて鬱病になり、ある日突然来なくなってしまう同僚もいました。

続きを読む

私自身も会社の方針に疑問を感じ、労働環境の改善を上層部に提案しましたが、全く聞き入れてもらえませんでした。それどころか「部下をもっと厳しく指導しろ」と圧力をかけられる始末でした。私も心身ともに不調をきたしたため、退職を申し出ましたが、やはり引き止められ、なかなか辞めることができませんでした。

最終的に、労働問題に明るい仲間達の力を借りて退職することができました。この経験から「働く人たちがもっと気軽に、安心して退職できる仕組みが必要だ」と痛感しました。このような辛い経験をした自分だからこそ、労働者の立場に立って支援したいと考え、現在は労働基準調査組合の執行委員長として活動しています。

同じように悩み苦しむ方々が孤立せず、労働現場で生じるあらゆる労働問題に真摯に向き合い、実効性ある労働法に則った支援を行ってまいります。

▶ 谷本 祥子プロフィールページはこちら

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  • 退職代行と休職:上司に「退職しろ」と言われたときの正しい対処法は?
  • 司法書士事務所でも退職代行は使える?法的リスクと最適な業者選びのポイント

この記事を書いた人

谷本 祥子のアバター 谷本 祥子

執行委員長の谷本祥子です。アパレル・エステ業界での勤務を経て、自身も理不尽な退職引き止めや労働軽視の現実に直面し、強い危機感を抱いたことが活動の原点です。「一人で苦しむ労働者をなくしたい」という一心で、退職代行やハラスメント相談、未払い賃金の交渉など、労働問題に真摯に向き合い、労働法に基づいた実効性のある支援で働く人を守ります。

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