退職代行はどこまでやってくれる？他社との違いとローキの強みを解説

他社との違い退職代行モームリ退職代行EXIT 民間業者労働組合運営弁護士

2025.05.20
2025.05.20

退職豆知識

退職代行は退職意思の伝達から書類手続きまで代行する。

民間業者は交渉できず、労働組合運営なら交渉可能。

退職代行ローキは労組直営で交渉力と手厚いサポートがある。

1. 退職代行サービスはどこまでやってくれるの？
2. 退職代行サービスは有給消化や未払い残業代の交渉もしてくれるの？
3. 民間運営(EXIT)と労組提携(モームリ)では何ができないの？
4. 退職代行ローキの強みは？労働組合直営ならではの対応範囲
 5. よくある質問（FAQ）

退職代行サービスを利用すれば、会社への退職意思の伝達から必要書類のやり取りまで、基本的な退職手続きを本人に代わって行ってもらえます。

自分では言いづらい退職の意思表示を代行してもらえるため、会社に行かずに円滑に退職することが可能です。

サービスの種類によっては会社との交渉（有給消化や残業代・退職金の請求など）ができないケースもあるため注意が必要です。

一般的な民間の退職代行業者は会社との交渉権がなく、できることは「退職の意思を伝える」ことまでに留まります。

そのため、退職に伴う条件交渉（有給を消化したい、未払い残業代を請求したい等）は法律上対応できません。

一方で労働組合が直接運営するサービスであれば団体交渉権が認められ、会社と交渉して退職条件を整えることも可能です。

後述する「退職代行ローキ」は労働組合運営で交渉力があり、退職後のフォローまで充実しています。

以下では、退職代行サービスを必要とする背景や選び方のポイントについて触れた上で、「退職代行はどこまでやってくれるのか？」をQ&A形式で解説します。

民間サービスと労働組合運営サービスの違いや、具体的に何が「できて」「できない」のか、そして当組合が運営する『退職代行ローキ』の強みについても詳しく紹介します。

最後にはよくある質問も掲載しているので、ぜひ参考にしてください。

「上司に退職の意思を伝えられない」「会社に行くのが怖い」そんな精神的な負担から、自力で退職の意思を告げることが難しい方は少なくありません。

20代～40代の会社員の中には、パワハラや人間関係のストレスで限界を感じ、「もう自分では辞められない」と追い詰められるケースもあります。

退職代行サービスは、そうした追い詰められた労働者に代わって退職手続きを遂行する“最後の手段”として近年注目されています。

しかし一口に退職代行といっても様々な業者があり、サービス内容や信頼性はまちまちです。

選び方のポイントとして、まず「交渉力があるか」を確認しましょう。

一般の企業が運営する退職代行（労働組合連携含む）の場合、法律上、会社との交渉はできず「伝言役」に徹する形になります。

一方、労働組合が運営するサービスであれば団体交渉権を活かして会社と話し合いが可能、弁護士が運営する退職代行であれば法的トラブルにも直接対応できます。

自分の状況（有給休暇の消化や未払い残業代の有無、会社との揉め事の可能性など）に合わせて、必要な対応範囲をカバーできる業者か見極めることが大切です。

加えて、料金体系も重要です。

退職代行の相場は2〜3万円前後ですが、追加料金の有無や成功しなかった場合の返金保証があるかもチェックしましょう。

中には退職後の手続きや転職支援までフォローしてくれるサービスもあります。

自分に合った退職代行を選ぶことで、「本当に辞められるのか…」という不安を減らし、安心して次の一歩を踏み出せます。

それでは具体的に退職代行サービスで何をどこまでやってもらえるのか、Q&A形式で解説していきます。

退職代行サービスはどこまでやってくれるの？

退職代行サービスは、退職の意思表示から退職に必要な基本手続きまで一通り代行してくれます。

具体的には、会社への退職連絡、上司や人事とのやり取りの代行、退職日や引継ぎ事項の調整、貸与物の返却連絡、離職票など書類の受け取り案内といった流れです。

依頼者本人は会社との直接のやり取りをせずに済むため、精神的負担が大きく軽減されます。

「会社に行きたくない」「上司と顔を合わせたくない」という状況でも、自宅でLINEや電話で代行業者とやり取りするだけで退職手続きが進みます。

基本的な退職代行サービスは、依頼を受けると即日で会社に連絡を入れ、依頼者が「退職したい意思がある」ことを会社側に伝達します。

これによって法律上は辞意表明となり、会社は退職の意思を認識します。

多くの場合、この1回の連絡で退職手続きが進み、依頼者はその日以降出社せずに済むことになります。

その後、会社側と最終出勤日や有給消化の相談、退職届の提出方法などについて必要なやり取りを代行してくれます。

会社から退職届の提出を求められれば、代行業者が依頼者の代わりに書類を提出するか、郵送の手続きを案内してくれます。

また、健康保険証や社員証など会社支給物の返却も、郵送等で対応するよう取り計らってもらえます。

離職票や源泉徴収票といった退職後に会社から受け取る書類も、依頼者に確実に届くよう業者が会社に確認・督促してくれるため安心です。

ポイントは、退職代行を使えば自分は会社と直接やり取りしなくて良いという点です。

「明日からもう出社しません」と自分で電話する精神的ハードルを、プロに肩代わりしてもらえるわけです。

特にメンタル面で追い詰められている方にとって、退職のストレスから解放される大きなメリットがあります。

また、業者によっては退職の際に残っている有給休暇の消化手続きや退職金の受け取り手続きまでサポートしてくれる場合もあります。

さらに希望者には転職活動の支援を行っているサービスもあり、退職後の新たなスタートまで見据えたサポートを提供しています。

注意すべきは、退職代行業者の種類によって対応範囲に限界があることです。

次のQ&Aでは、特に「会社との交渉」がどこまで可能かについて詳しく解説します。

退職代行サービスは有給消化や未払い残業代の交渉もしてくれるの？

多くの民間運営（労働組合連携含む）の退職代行サービスでは、会社との具体的な交渉はできません。

有給休暇の消化や残業代・退職金の請求など金銭が絡む要求交渉は、法律上弁護士以外行えないためです。

民間企業が運営する代表的な退職代行サービス「EXIT」でも、団体交渉権がないため有給消化や賞与・退職金の取得交渉はできません。

労働組合が運営する退職代行や弁護士法人の退職代行であれば、会社と交渉することが可能です。

例えば労働組合直営のサービスなら、残っている有給の消化や未払い給与の支払い交渉も合法的に対応できます。

ただし、労働組合と提携するだけの民間業者の場合は注意が必要です（後述）。

退職代行サービスには大きく分けて3種類あります。(1)民間企業運営、(2)労働組合運営（または労組直結）、(3)弁護士運営です。

(1)の一般的な民間業者は弁護士でも労組でもないため、法律上会社との交渉権限がありません。

できるのは「依頼者の退職の意思を伝える」ことまでで、会社から拒否された有給消化の取得交渉や未払い残業代の請求交渉を代理で行うことはできない決まりです。

したがって、例えば「残っている有給休暇を全部消化したい」と依頼者が希望しても、会社側が渋れば希望通り取得できない可能性があります。

同様に、「未払いの残業代を払ってほしい」「退職金を支給してほしい」といった金銭に関する要求も、交渉が必要になるため民間業者では対応不可です。

実際、「EXIT」のような民間退職代行では勤め先と交渉できないことが公式にも明言されており、交渉が必要な場合は労働組合や弁護士が運営するサービスを利用すべきとされています。

では、労働組合と提携している民間の退職代行は交渉できるのでしょうか？

一部の業者（例：「退職代行モームリ」など）は「労働組合提携」を掲げ、団体交渉権を行使できると宣伝しています。

確かに、依頼者を労働組合員として受け入れることで名目上は会社と交渉可能になります。

しかし、2024年11月22日に東京弁護士会が公表した声明でも指摘されたように、民間業者が有料で受けた依頼について労働組合に交渉を丸投げする行為は違法（非弁行為)と明確にされています。
引用元：非弁行為とは - 東京弁護士会

要するに、「お金を払えば交渉は労組がやってくれるから合法です」という業者の主張は通用せず、提携先の労組を使った交渉代行も弁護士法違反に当たるリスクがあるということです。
【関連記事】退職代行サービスと弁護士法違反：安全に退職するためのポイント｜労働基準調査組合

こうした背景から、交渉が必要になりそうなケースでは、最初から労働組合が直接運営するサービスか弁護士が運営する退職代行を選ぶのが安全です。

労働組合直営であれば正式な団体交渉として有給取得や未払い賃金の請求交渉も行えますし、弁護士運営なら法律事務として問題なく交渉・和解対応が可能です。

「退職代行サービスは交渉できないから使えない」と思われがちですが、サービス選びを間違えなければ退職にまつわる諸問題まで解決に導けます。

逆に、一般の民間業者に依頼した後に会社ともめてしまった場合、最終的には自分で交渉するか労組・弁護士に依頼し直す必要が生じます。

そうなると二度手間になってしまうため、最初から交渉力のあるサービスを選ぶことが賢明と言えるでしょう。

民間運営(EXIT)と労組提携(モームリ)では何ができないの？

民間企業運営の退職代行サービス（例：EXIT）では、前述のとおり会社への退職連絡以外の交渉行為は一切できません。

そのため有給消化の交渉や、未払いの給与・残業代の請求、退職金や慰謝料の要求など、退職に伴い本来交渉が必要になる事柄はすべて依頼者自身か弁護士等に任せることになります。

労働組合提携の民間サービス（例：モームリ）も、一見交渉可能に思えますが、実際には依頼者からお金をもらって交渉部分だけ労組に依頼する形は非弁行為に該当し違法と指摘されています。
【関連記事】非弁行為とは - 東京弁護士会

したがって、このような形態のサービスでも法的な交渉や金銭請求は「できないこと」と認識しておくべきです。

できないことを把握せずに利用すると「こんなはずじゃなかった」という事態になりかねないため、注意が必要です。

民間運営の退職代行サービス（非労組・非弁護士）について、改めて「できないこと」を具体的に列挙します。

まず、会社とのあらゆる交渉行為ができません。

法律上、弁護士でない者が本人に代わって交渉することは禁じられているため、有給休暇の取得交渉はもちろん、未払い賃金（給料・残業代）の請求や退職金・慰謝料の要求などは代行不可です。

例えば退職代行EXITは労働組合運営ではないため団体交渉権がなく、有休消化やボーナス・退職金の交渉ができません。

依頼者としては「有給を買い取ってもらえるよう交渉してほしい」「退職金を出すよう会社に言ってほしい」と望んでも、EXITの担当者は「ご本人の希望をお伝えする」までしかできず、会社側がそれを拒否したらそれ以上踏み込めないのです。

また、会社からの質問に代理で答えるといった行為も範囲外です。

例えば「退職理由を詳しく聞かせてほしい」と会社が代行業者に尋ねても、本人に代わって詳細を説明することはできません。

これは事実上の交渉・仲裁行為とみなされる恐れがあるためです。

結果として、民間業者に依頼した場合、会社から要求や質問があれば自分で対応しなければならなくなるケースもある点を理解しておきましょう。

一方、労働組合提携の民間サービスについては、「労組員として団体交渉するので違法ではない」と宣伝する業者もあります。

しかし東京弁護士会の声明にもある通り、依頼者から金銭を受け取って法律問題の処理を他者（提携労組）に斡旋すること自体が非弁行為とされています。
引用元：非弁行為とは - 東京弁護士会
引用元：退職代行サービスと弁護士法違反 - 東京弁護士会

要するに、お金をもらって交渉部分を外部の労組にやらせるスキームは認められないのです。

さらに労働組合側の行為も場合によっては非弁と判断される可能性が指摘されており、法のグレーゾーンを突いたやり方と言わざるを得ません。

以上から、EXITのような民間運営サービスや、労組提携タイプのサービスでは「できないこと」が明確に存在することがわかります。

退職代行に依頼すれば何でも思い通りになるわけではないので、「自分の依頼したい内容はこのサービスで対応可能なのか？」を事前によく確認することが大切です。

退職代行ローキの強みは？労働組合直営ならではの対応範囲

当組合が運営する『退職代行ローキ』は、日本初の「労働組合が直接運営する退職代行」です。

その最大の強みは、労働組合運営だからこそ会社と合法的に交渉ができる点にあります。

加えて、ローキでは提携弁護士がバックアップについており、万一会社から懲戒解雇や損害賠償請求などの法的トラブルを持ちかけられた場合でも弁護士が直接対応します。
【関連記事】退職代行で訴えられる？損害賠償のリスクと安心できる業者の選び方｜労働基準調査組合

料金は一律19,800円（税込）と明確で良心的であり、追加料金も一切ありません。
【関連記事】退職代行ローキはなぜ低価格？19,800円の秘密と安心ポイント｜労働基準調査組合

さらに、退職成立後も無期限・無料のアフターフォローが付いており、書類の受け取りや転職相談まで最後までサポートいたします。

こうした手厚いサービスにも関わらず料金は業界水準より低めで、安心と満足度の高い退職代行としてご好評いただいています。

退職代行ローキは労働組合「労働基準調査組合」が直接運営しています。

そのため、依頼者には当組合への加入という形をとっていただき、組合員の権利として会社と団体交渉を行うことが可能です。

例えば、「残っている有給休暇を全て消化して退職したい」「未払いの残業代を清算してほしい」といった希望がある場合でも、ローキなら法の範囲内で会社に要求を伝え、交渉できます。

実際、ローキでは弁護士と労働組合が対応・交渉を行うため、法的トラブルに巻き込まれることなく安心してサポートを受けられます。
【関連記事】退職代行のトラブル事例｜トラブルにならない退職代行の選び方｜労働基準調査組合

労組と弁護士のダブル体制で、退職に伴うあらゆる問題に対処できる点が他社にはない大きな強みです。

さらに、ローキでは万が一会社ともめた場合の備えも万全です。

提携の弁護士法人と顧問契約を結んでおり、会社から訴えられそうになった、「損害賠償を請求する」と脅されたといったケースでは速やかに弁護士が直接対応します。

例えば「無断欠勤を理由に懲戒解雇にする」と会社が主張してきた場合でも、弁護士が法律に基づいて反論し、依頼者の権利を守ります。

依頼者ご本人が法廷に立たされたり、直接会社とやり合ったりする必要は一切ありません。

ローキは退職後のトラブルまで見据えてフルサポートする体制を整えています。

料金面でも、ローキは非常に明確で良心的です。

正社員・契約社員・アルバイトいずれも一律19,800円（税込）のみで追加料金はありません（有給交渉や書類代行なども全て含む）。
【関連記事】アルバイト・パートでも退職代行は利用できる？即日退職が認められやすい理由と注意点｜労働基準調査組合

万一退職が成功しなかった場合は全額返金保証もありますし、実際退職成功率100%を継続中です。

支払いも後払いに対応しているため、「退職代行を使いたいけどお金がない」という方でも退職後にお支払いいただけます。
【関連記事】お金がないときに退職代行は利用できる？後払い対応サービスの選び方と支援制度｜労働基準調査組合

費用面の不安なく相談いただけるよう配慮しております。

アフターフォローに関しても、ローキはとことん依頼者に寄り添います。

退職代行の多くは退職が完了したら役目終了ですが、ローキでは退職完了後も各種書類が手元に届くまでしっかりアフターフォローを行っています。

離職票や源泉徴収票が退職後速やかに送付されない場合は会社に督促し、届くまで責任を持って対応します。

フォロー期間に制限はなく、何か困ったことがあればいつでも無料で相談可能です。

「退職後、雇用保険の手続きを自分でしなければならないけどやり方が分からない」といった相談にも丁寧にお答えしています。

こうした「最後まで面倒を見る」姿勢は利用者の方からも高く評価されており、Googleマップの口コミでも「アフターフォローが手厚かった」「最後まで寄り添ってくれた」といった安心感に関する声が多く寄せられています。
労働基準調査組合（退職代行ローキ） - Google マップ

また、転職支援サービスの充実もローキの特徴です。

ご希望の方には、退職後に専任のキャリアアドバイザーによる無料の転職サポートを提供しています。

全国12万件以上の求人情報の中から、希望条件に合った次の就職先探しをお手伝いします。

退職から再就職まで一貫してサポートできるのは、労働組合として「働く人を守る」ことを使命とするローキならではと言えます。

私たち退職代行ローキは、「退職代行サービス=最後の砦」である以上、依頼者様に徹底的に寄り添い、不安を取り除くことを第一に考えて運営しています。

労働組合直営と弁護士連携による安心感のある対応、明瞭な料金設定、退職後まで見据えた手厚いサポートで、依頼者様の新たな一歩を全力で後押しします。

実際にローキをご利用いただいた方からは、次のようなお声が寄せられています。

「相談した時間が深夜だったのですが、迅速かつ丁寧に対応して頂きました。退職までの手続きもスムーズで、書類で分からない部分も最後まで丁寧に教えてくださり、本当に助かりました。」（20代・男性）

「パワハラで心が折れていた時にローキさんに依頼しました。もう会社の人とは直接話したくなかったので代行してもらえて本当に救われました。退職後も必要書類の受け取りまで寄り添って対応してくれ、安心して次の職場へ進むことができました。」（30代・女性）

このように、ローキは「辞めたいけど言えない」を抱える方に寄り添い、最後までサポートする退職代行サービスです。

退職代行を必要としている繊細な方ほど、ぜひ安心してご相談いただきたいと思います。

今すぐLINEで無料相談！退職代行ローキではLINEにて24時間無料相談を受け付けています。

今すぐ無料相談！

「もう限界…」という方は無理をせず、ぜひ一度気軽にメッセージを送ってみてください。

専門の相談員が状況をお伺いし、ベストな解決策をご提案いたします。

よくある質問（FAQ）

Q1. 退職代行を使ったら本当に会社を辞められるの？

A1. はい、法律上「退職の意思表示」は本人から会社に伝われば有効です。
【関連記事】退職代行の成功率は実際どうなのか？失敗を避けるための対処法や依頼先の選び方｜労働基準調査組合

退職代行業者があなたの代わりに会社へ意思を伝えることで、辞意が会社に届いた時点で退職手続きは進みます。

実際、当サービス【退職代行ローキ】では退職成功率100%を継続しており、「依頼したのに辞められなかった」というケースは一度もありません。

万が一、会社側が辞職を拒否するようなことがあっても法的に辞職の妨害はできないためご安心ください。

Q2. 退職代行を依頼した後、会社から訴えられたりしませんか？

A2. 通常、正当な手続きを踏んで退職する限り会社から損害賠償請求を受けるケースは極めてまれです。
【関連記事】退職代行で訴えられる？損害賠償のリスクと安心できる業者の選び方｜労働基準調査組合

「無断欠勤で突然辞めた」などの重大な契約違反がない限り、訴えられる心配はほぼありません。

ただし万一、悪質な企業が理不尽な訴訟や懲戒解雇をちらつかせてきた場合でも、退職代行ローキなら提携弁護士が即座に法的対応いたします。

依頼者様自身が矢面に立たされることはありませんので、安心してお任せください。

Q3. 有給休暇が残っていますが、退職代行で消化の交渉もしてもらえますか？

A3. サービスによります。

一般の退職代行業者は交渉ができないため、「有給を使わせてください」と会社にあなたの希望を伝えることはできますが、強制はできません。

その結果、会社が「有給消化は認めない」と回答すれば、依頼者本人が泣き寝入りするケースもあります。

退職代行ローキのように労働組合が運営するサービスであれば、会社と正式に交渉し有給消化を認めさせることが可能です。
【関連記事】有給休暇の消化について会社に交渉してもらえますか？｜労働基準調査組合

実績として、ローキではほぼ全てのケースで希望通り有給休暇を取得できています。

依頼時に遠慮なくご希望をお伝えください。

Q4. 依頼後は本当に一切会社と連絡しなくていいの？

A4. 基本的にその必要はありません。
【関連記事】退職代行を使うと会社から連絡してはいけない？電話連絡の理由と対処法を徹底解説｜労働基準調査組合

退職代行に依頼すると、以降の連絡窓口はすべて業者側になります。

会社から直接あなたに連絡が来ても、「今後は代理人を通してください」とお伝えすることで対応可能です。

ローキでも「会社から直接連絡が来て困る」という事態は発生しません。

ただし、退職手続き上会社から郵送された書類に目を通すことや、貸与品を郵送で返却するといった最低限の関与は必要です。

その際の手順もすべて当方が案内しますので、指示に従っていただければ大丈夫です。
【関連記事】退職代行利用時の荷物(返却物、貸与品)はどうなる？会社に行かずに私物を着払い郵送で受け取る方法と注意点｜労働基準調査組合

Q5. 本当に追加料金は一切かからないの？

A5. はい、退職代行ローキでは一律19,800円（税込）のみで追加料金は発生しません。
【関連記事】退職代行ローキはなぜ低価格？19,800円の秘密と安心ポイント｜労働基準調査組合

交渉が必要になっても別料金を請求することはなく、アフターフォローや転職支援も全て料金内で提供しています。

支払いも後払いが可能なので、経済的負担を心配せずにご利用いただけます。
【関連記事】お金がないときに退職代行は利用できる？後払い対応サービスの選び方と支援制度｜労働基準調査組合

万一退職できなかった場合は全額返金保証もありますので、「サービスを受けたのに効果がなかったらどうしよう…」という不安も不要です。

以上、退職代行サービスに関する疑問や不安にお答えしました。

退職代行ローキは、依頼者様の心に寄り添いながら円満退職まで導くパートナーとして全力を尽くします。

どうぞ一人で悩まず、私たちにご相談ください。

きっと力になれるはずです。

今すぐ無料相談！

【筆者名：執行委員石丸隆之】（退職代行ローキ運営）

退職代行はローキにお任せください

退職代行コラム編集者

労働基準調査組合執行委員長
後藤星未

「医療関係の職場に長年勤務していました。その職場では、様々なハラスメントが横行しており、経営者をはじめ役職者も従業員に心ない言葉を浴びせ、非常に離職率が高く、入社直後に退職してしまう、まさに典型的なブラック企業でした。

私は新人研修や教育を任されていましたが、せっかく育てた新人は経営者や上司からのハラスメントを受けて心を病み、退職を繰り返す状況が続きました。

全文を読む