現時点で仕事を辞めることを考えられている方もいらっしゃるかと思います。そのような方の中にはすぐにでも辞めたいと思われている方も多いのではないでしょうか。

しかし退職日が1日異なるだけで、数十万円損をしてしまう可能性があるということをご存じの方はそれほど多くはいらっしゃらないのではないでしょうか。

この記事では、退職日をいつにするべきか、退職日の決め方によって得をする決め方について詳しく説明させていただきたいと思います。

退職日とは退職や転職を決められたり、ご家庭の事情により会社を退職する日のことです。では、退職日とは誰が決めて、具体的にはいつになるのでしょうか。

退職日とは会社との雇用契約が終了する日のことを指しており、最終出勤日と退職日が必ず一致するとは限りません。最終出勤日以降に有給休暇を取得されて休んでいる間も雇用契約は継続されている状況となりますので、必ずしも最終出勤日と退職日が一致するというわけではございません。

また会社から一方的に退職日を確定することは出来ませんし、退職日を決めるのは労働者となります。

それでは退職日についてご理解をいただいたところで、退職日を決めるために注意するべきポイントがございます。退職日の決め方により損をしたり得をしたりすることもございますので、退職日の決定のポイントを押さえていただき、得をすることが出来る日を退職日として決めれるようにこの記事をご参考いただければと思います。
 

退職日を決めるのは誰か

退職は個人の決断ですが、その過程で社会人としてのマナーや責任感も重要です。会社を去るときには、「もう自分には関係ない」と適当に考えてしまうのは、社会人としてはマナー違反の行動です。最終出勤日まで誠実に行動し、これまで共に働いてきた同僚や上司に迷惑をかけないように配慮することが求められます。

退職する際の日程も、その責任感を示す一つの指標です。あなたがいなくなることで発生する業務の空白や影響を最小限に抑えるためには、周到な計画とコミュニケーションが必要です。

退職する方自身だけでなく、会社とその他のスタッフも考慮に入れた上で、責任を持って行動しましょう。そうすることで、自分自身も精神的に安定し、次のステップにしっかりと進むことができます。

ただし、精神的な体調不良等によりこれ以上の継続勤務が難しい場合などは、退職代行業者に相談し退職日を最短の日程で決めていただくことも一つの選択肢となります。

引き続き以下では退職日を決める際のポイントについて詳しく説明させていただきます。

それではみていきましょう。
 

退職日を決定する重要ポイント

転職先が決まっている方は入社日前日を退職日に

転職活動は、多くの方にとって非常に忙しい期間であり、さまざまな経費が発生する可能性が高いです。この中で特に注意すべきポイントとして、一定期間無職となる場合に国への保険料の自己負担が発生する事実があります。具体的には、国民年金と国民健康保険に対する費用として、約3万円が必要になるケースが一般的です。

この費用は、多くの方にとっては無視できない額であり、経済的負担はもちろん、心理的ストレスにもつながりかねません。退職と新たな雇用の間に無職期間が発生することで、このような追加の経費が必要になってきます。

そこで私たち退職代行ローキが強く推奨する解決策として、新しい雇用が決まった際には、その入社日の直前を退職日とする方法が考えられます。この手法により、無職期間を事実上ゼロにすることができます。これにより、先述のような約3万円という保険料の自己負担を回避することが可能となります。
 

転職先が決まっていない方は月末を退職日に

退職の日取りは多くの場合には特に重要視されないかもしれませんが、実はその選択によって財政面での影響が大きいという事実に十分に留意する必要があります。特に転職先が未定の状況下である場合、月末の日付に退職日を設定することをおすすめさせていただきます。その主な理由として、国民年金及び国民健康保険に対する支払いを軽減する効果があるからです。具体的には、約3万円程度の経済的負担を減らす可能性がございます。

国民保険について考慮すべき重要な点として、保険料は「退職日の翌日にどのような保険組織に加入しているか」によってその月の保険料が確定するという制度があります。この制度により、月の途中で職を離れると、その月の保険料を完全に負担しなければならなくなる場合がございます。特にこの保険料は日割り計算されないため、1日しか勤務していなくてもその月全体の保険料が請求されることになります。

また、これは単に保険料に限った話ではありません。引継ぎ作業やボーナスの支給時期など、職場独自の事情も十分に考慮に入れるべきです。退職日を月末、または次の雇用先の入社日の前日に設定することで、これらの面でもスムーズな移行が期待できます。

上記では退職日を決めるポイントについて詳しく説明させていただきました。

下記では転職先が決まっていらっしゃらない場合の退職日の決め方について、退職日を決めるにあたっていくつか考慮すべきポイントやタイミングがございます。それについてさらに詳しく説明させていただきたいと思います。

それではみていきましょう。
 

転職先が決まっていない場合の退職日の決め方

上記では国民年金や国民保険の支払いを考慮して月末を退職日に決めることで経済的な負担を減らすことが可能とお伝えさせていただきましたが、その他にも考慮すべき点がございます。下記で説明するポイントも考慮し、職場への影響、あなたの手元に入ってくる金銭や支払う必要のある金銭、ご自身で手続きを行う手間等を考慮して総合的に判断されることをおすすめさせていただきます。
 

就業規則に記載されている退職申出期間

一般的に、各企業の就業規則には、退職に際して必要な手続きの期限について明確な規定がされている場合が多いです。これは非常に重要な点であり、退職を希望する従業員にとっては必ず把握しておくべき情報です。具体的には、退職を希望する日から何ヶ月前にその旨を会社に申し出る必要があるか、という期間が指定されています。この期間は、従業員が会社を退職できる最短の日付を意味しています。

この規定に適切に従うことで、法的な問題や不必要なトラブルを回避し、スムーズな退職手続きを行うことが可能となります。退職の考えがある場合、最初にすべきことは、このような就業規則を十分に確認することです。特に、退職手続きや労働法に習熟していない方でも、規則を確認することで多くの疑問が解消されることでしょう。

上記はご自身で退職される際に推奨させていただく方法となります。

現在精神的な体調不良などにより、出来ることなら今すぐにでも退職されたいという方もいらっしゃるかと思います。その場合は私たちのような退職代行業者にご相談していただくことをおすすめさせていただきます。退職代行業者を利用されることで、直接会社との連絡を取る必要なく、出社される必要もございません。

就業規則はあくまでも会社のルールであり、退職するにあたり法律が優先されます、就業規則で何か月前の申告が必要と記載されていても無期雇用契約の方であれば退職の意思表示から2週間経過で退職が法的に認められております。これは会社の承諾にかかわりません。

下記の記事で就業規則と退職についてさらに詳しく説明させていただいております。ご参考ください。


参考：就業規則には退職は数か月前に申告することと記載があるが、退職代行を使って即日退職できますか？｜労働基準調査組合 (rouki.help)
 

引継ぎが終わるタイミング

退職を検討している際には、多くの要因を総合的に考慮する必要がありますが、特に重要なのは業務の引き継ぎにかかる期間を明確にすることです。この期間を明示しておくことは、将来的なスケジュール設定やタイムラインの作成にも大いに役立ちます。通常のケースとしては、退職意向を正式に申し出た後、後任となる従業員が決定するまでに約1週間から1カ月の期間が必要とされています。

しかし、そのポジションや担当業務に依存して、新たに採用する人材を見つけるプロセスには、場合によっては2カ月近く要することもあるのです。そのため、退職を正式に申し出る前に、管理職や人事部門に対して、業務の引き継ぎにどれくらいの期間がかかると見積もられるか、後任が確定するまでの目安となる期間について具体的な情報を確認することが強く推奨されます。

上記につきましても、ご自身で退職される際に推奨させていただく方法となります。

精神的な体調不良等により継続勤務が難しい場合は、退職代行を利用することにより退職可能であり、引継ぎに関しても直接会社と連絡を取ることなく、出社することもなく退職代行業者を仲介して引継ぎを行うことが可能です。

退職代行ローキの場合には最低限の引継ぎメモのご準備をお願いしており、それを当組合を通じて会社へお渡しさせていただきます。会社側から追加の説明を求められたり、質問があればテキストであなたに確認させていただきます。そちらにご回答いただき、会社にお伝えさせていただきます。

それにより直接会社と連絡を取ったり出社することなく引継ぎを行い、引継ぎが出来ていないことによるトラブルを防止することが可能となっております。

下記の記事で引継ぎについてさらに詳しく説明させていただいております。ご参考ください。


参考：退職代行を利用して退職する際に引継ぎをしないといけませんか？｜労働基準調査組合 (rouki.help)
 

職場の繁忙期を避ける

退職を考える際、業界や仕事内容によっては特定の時期に業務が特に忙しくなることがあります。たとえば、経理の仕事なら月末や月初、販売職なら年末がその例です。

これらの繁忙期に退職を予定してしまうと、適切な引き継ぎが難しくなり、その結果、職場に余計な負担をかけてしまう可能性が高まります。そのような時期に退職しようとすると、「今は多忙なので退職は控えてほしい」という理由で退職を延期されるケースもあります。

さらに、多くの企業では4月や10月に人事異動が行われることが一般的です。これらのタイミングよりも先に退職の意志を伝えることで、会社はその欠員に対する対策を練りやすくなります。このように、繁忙期や人事異動の時期を考慮することで、円滑に退職プロセスを進めることができるでしょう。

こちらも、ご自身で退職される際に推奨させていただく方法となります。

精神的な体調不良等により継続勤務が難しい場合は、退職代行を利用することにより無期雇用の場合、即日退職から最長2週間で退職可能です。有給休暇がある場合は、有給休暇消化後のその日が退職日となることがほとんどです。また有期雇用契約の場合につきましては下記の記事で詳しく説明させていただいております。ご参考ください。


参考：退職代行を使って有期雇用の中途解約での退職は可能でしょうか？｜労働基準調査組合 (rouki.help)
 

賞与の支給日

退職における多くの側面がありますが、賞与の支給日や査定基準は特に重要な要素です。従業員が7月や12月に退職を検討しているケースでは、この期間に多くの企業が賞与を支給するため、そのタイミングを念頭に置くことは大変重要です。

賞与をしっかりと受け取りたい場合、賞与の支給日を逃がさないように、計画的に行動をする必要があります。また、賞与の査定期間がある企業も少なくありません。その期間前に退職の意志を明らかにすると、賞与の額が減少する可能性が高くなるので、特に注意が必要です。

各企業の就業規則や賃金規定は、賞与の支給日や査定基準について詳細な情報を提供しています。これらの文書を確認し、退職を検討する際の参考にすることは、非常に有益です。不明点や疑問があれば、人事部にお問い合わせしていただくことをおすすめさせていただきます。

精神的な体調不良等によりご自身での対応が難しく退職代行を利用して会社を辞められる場合、退職代行ローキでは賞与の請求を行わせていただくことも可能です。ただし、賞与は法律の定めがない為、就業規則や給与規定が全てとなります。通常、賞与の支給に在籍されていることが条件となっておりますので、規定を確認していただき受給条件に該当されているのであれば当組合から請求させていただきます。

退職代行を利用して賞与の請求を考えられている方は下記の記事をご参考ください。


参考：退職代行を使っても賞与は支給されますか？｜労働基準調査組合 (rouki.help)
 

退職金の受給条件

退職金は労働者にとって極めて重要な福利厚生の一部であり、多くの場合、特定の条件がその支給に付随しています。これにより、支給条件を十分に理解していない場合、後々になって非常に厳しい状況に直面する可能性があります。例を挙げれば、多くの企業では「勤務年数が3年以上でなければ退職金が支給されない」といった条項が設けられています。このような条件に気付かずに2年と11カ月で退職してしまった場合、後悔とともに多大な金銭的損失を被ることとなりかねません。

このような不幸な結果を回避するために、退職を検討する際は、就業規則や退職金に関する明文化された規定を事前に熟読し、理解することが非常に重要です。勤続年数だけでなく、退職金の計算基準やその他の関連条件も詳細に把握するべきです。これは、計画的なキャリア選択と、それに続く安定した生活設計にも直結する事項です。

このような事前確認は退職金を適切に受け取るための不可欠なステップであると断言できます。退職金の詳細については、一般に人事部門や法務部門、労働組合を通じて情報を得ることができます。ですから、不明点や疑問点がある場合はこれらの機関に積極的に問い合わせ、必要な情報を収集することが望ましいです。

おそらく退職は人生において数回しか経験しないイベントでありますので、その都度確認する項目として容易に見過ごされがちです。しかし、その影響は長期にわたって続く可能性がありますので、慎重な対応が必要です。事前の準備と確認によって、後悔のない退職を実現し、次なるステージへと進むための基盤をしっかりと築いていただきたいと考えます。

精神的な体調不良等によりご自身での対応が難しく退職代行を利用して会社を辞められる場合、退職代行ローキでは退職金の請求を行わせていただくことも可能です。ただし、退職金は法律の定めがない為、就業規則や退職金規定が全てとなります。

上記のようにご自身で退職金の支給条件をご確認いただき、受給条件に該当されているのであれば当組合から請求させていただきます。退職代行を利用して退職金の請求を考えられている方は下記の記事をご参考ください。


参考：退職代行を使うと退職金はもらえない？退職金をもらえる辞め方について｜労働基準調査組合 (rouki.help)
 

有給休暇の付与日

退職を考慮する際には多くの要因が考慮されるべきですが、特に重要なのは有給休暇の適切な活用です。

労働者が新たな職場に就職した日から約6ヵ月後、通常は10日間の有給休暇が付与されます。この付与される有給休暇日数は、その後、毎年勤続年数に応じて増加していきます。したがって、退職する日を決める際には、これまでに消化しきれていない有給休暇が残っていないか、そしてその有給休暇をどのように計画的に消化するか、といった点もしっかりと考慮に入れる必要があります。

さらに、次に新たな有給休暇が付与されるタイミングが近い場合、その日を待ち、新たな有給休暇が付与された後に退職を実行するという選択肢も存在します。これにより、未消化の有給休暇を最大限に活用することが可能となるでしょう。

精神的な体調不良等によりご自身での対応が難しく退職代行を利用して会社を辞められる場合、退職代行ローキでは有給休暇の消化交渉を行わせていただくことも可能です。ご自身で有給休暇の消化の交渉を行うことに不安を感じられている方は下記の記事をご参考ください。


参考：退職代行を使って退職する際も有給消化できるのか？｜労働基準調査組合 (rouki.help)
 

失業手当の受給条件

失業保険として広く認知されている雇用保険の基本手当の受給には、一定の要件が明確に定められています。この手当は多くの方が退職後の安定した生活のために受給を考えられるため、退職を検討している段階で事前にしっかりと理解しておくべき重要なポイントがございます。

通常のケースで基本手当を受け取るには、まず離職日から過去2年間において被保険者として働いた期間が通算して12カ月以上必要です。この条件を満たさないと、退職後に手当を受給する権利が得られません。従って、退職を考慮するにあたっては、この期間を確認することがとても重要です。

一方で特定の状況下、例えば会社の倒産や突然の解雇があった場合には例外的な措置がとられます。このような特定の状況下に該当する「特定受給資格者」または「特定理由離職者」と呼ばれる方々に対しては、離職日から過去1年間で6カ月以上の被保険者期間があれば、基本手当を受給できるという特例が設けられています。

精神的な体調不良等によりご自身での対応が難しく退職代行を利用して会社を辞められる場合、退職代行ローキでは失業手当の受給を有利に進めるために、会社都合退職の交渉を行わせていただくことも可能です。ただし退職理由の最終判断はハローワークが行う為、仮に会社が退職理由を自己都合として来ても、当組合による通知書をハローワークに提示して説明することで会社都合退職になる可能性がございます。

また仮にハローワークが会社都合を認めなかった場合でも、会社都合と同じ待遇で失業手当を受けることが出来る可能性がございます。その場合は精神的な病気など特定の理由で退職した場合になりますので先に病院に行かれ診断書をもらっておく必要がございます。
特定理由離職者(区分2)の申請を行うことで認められる可能性がございます。失業手当についてさらに詳しく知りたい方は下記の記事をご参考ください。


参考：退職代行を使って会社都合で退職したいのですが可能ですか？｜労働基準調査組合 (rouki.help)
 

年末調整のタイミング

年末に退職を検討している方々にとって、年末調整の期間は非常に重要な要素となります。特に、11月から12月にかけて行われる年末調整は、退職する前に完了させておくことが理想的です。なぜなら、この年末調整が未完了のまま離職すると自ら確定申告を行う必要が生じるからです。

確定申告は、一般的には複雑で時間と手間がかかるプロセスであり、税務知識がある程度必要とされます。このような煩雑な手続きを避けたい場合、年末に再就職する予定がない方は、現在所属している企業で年末調整を終えておくことが最も効率的な方法といえるでしょう。

年末調整の対象となる方については国税庁の下記URLをご参考ください。

参考：年末調整の対象となる人

上記では転職先が決まっていない場合の退職日の決め方と、ご自身での対応が難しい場合の退職代行の利用について説明させていただきました。

それでは退職日が決まりましたら、会社にはいつまでに退職を伝えればよいのでしょうか。気にされている方もいらっしゃるかと思います。

下記では退職日が決まったらいつまでに会社に伝えるべきかについて詳しく解説いたします。

ではみていきましょう。

 

退職日が決まったらいつまでに会社に伝えるべきか

転職先が決まった時や今の職場を退職すると決められたときは、いつまでに退職を会社に伝えるべきなのでしょうか。

下記では退職日を会社に伝えるタイミングについて詳しく説明させていただきます。
 

転職先が決まっている場合

新たな職場に就くことが決定した際、その情報を現在の勤務先にできるだけ早く伝えることが重要です。

理由としましては初めに、退職の意志を通知すると、現在の勤務先があなたを引き留めを行ってくる可能性が高くなるからです。特に、あなたしかできない仕事内容があったり、または特に必要とされている場合、会社からの引き留めはより強力になり得ます。

次に、引き継ぎ作業も念頭に置くべきです。あなたが担当していたプロジェクトや業務を他の従業員や後任に引き継ぐ過程は、しばしば時間と労力を要するものです。引継ぎを全く行わずに退職すると、現在の会社、そしてそのプロジェクトに不必要な混乱を引き起こしかねません。

また、新たな職場での開始日が迫っている場合、引き留められる過程や引き継ぎ作業によってその日程が遅延すると、新しい勤務先に対しても不利益をもたらす可能性がございます。それは望ましい状況ではありません。

このように、新しい仕事が決まったら即座に退職意志を現在の職場に明示する行動は、現職場だけでなく未来の職場に対しても誠実な姿勢を示すものです。
 

転職先が決まっていない場合

退職を考える際のタイミングは非常に重要です。もし次の仕事がまだ決まっていない状態であれば、就業規則で定められた期間内に退職の意志を明示するのが基本となります。これはトラブルを避けるため、また職場の流れにも影響を与えないようにするためです。

更に、引き継ぎの作業がスムーズに行えるように、退職の意志を出来るだけ早く伝えることが推奨されます。早めに伝えれば伝えるほど、現在の職場に負担をかけずに済むでしょう。また、ご自身も余裕を持って次のステップへと進めます。

一般的には、引き継ぎ作業にはおおよそ1ヶ月の期間が必要とされています。この点を考慮に入れ、退職日を決める際にはその1ヶ月分の時間を確保するように計画すると良いでしょう。
 

法律上の申し出期間

上記の2つのケースについては、あくまでもご自身で退職される方に向けて推奨させていただいている内容になりますが、精神的な体調不良等によりご自身で退職について会社に対応することが難しい方もいらっしゃることかと思います。

そのような場合は退職代行の利用も検討していただければと思います。

退職に際しては、雇用契約形態によって異なる法的なルールが適用されます。日本の民法では、正社員の方は2週間前に退職の意志を表示することで、法的には問題ございません。

一方、有期雇用の契約社員は、基本的には契約期間を最後まで働く義務があります。ただし、例外として契約が1年以上続いている場合は、契約途中でも自由に退職することが許されます。また精神的な体調不良やご家族の介護の必要などのやむを得ない事由がある場合には契約途中で退職することが法的に認められております。

また、忘れてはいけないのが、企業と労働者間の合意によっては、上記の規則から外れても退職が可能です。

退職代行ローキでは、このような内容をあなたが決められた会社への連絡実行日に当組合からお伝えさせていただき、会社と交渉を行い、退職の手続きや退職時の必要書類の請求をあなたが直接会社と対応することなく、当組合が行わせていただきます。

ここでは退職日が決まったらいつまでに会社に伝えるべきかについて詳しく解説いたしました。

それでは最後に、最終出社日に行うことについて以下で解説いたします。

それではみていきましょう。

 

最終出社日に行うこと

ご自身で退職される場合、担当されていた残務の処理や引継ぎも終わり最終出社日を迎えられた際に、行うべきことがたくさんございます。ここでは、事前準備も含めて最終出社日にやるべきことを確認していきましょう。
 

貸与物の返却

会社へ返却するものとして、健康保険証、制服・作業着、名刺、社員証、通勤定期券やICカード、会社から貸与された備品などは最終出社日までに返却しておきましょう。
 

会社から受け取る退職必要書類の請求

会社から届けてもらう退職時の必要書類として、離職票、雇用保険被保険者証、源泉徴収票、年金手帳など必要なものは予め会社に伝えておきましょう。会社によっては請求をしなければ送られてこない場合もございますので注意しましょう。
 

挨拶、お礼

社内に対しての挨拶として、朝礼や終礼時の従業員全員の前での挨拶では具体的な退職理由については述べずに、一身上の都合と伝えられるのが良いかと思われます。出社されている方に対しては個別にご挨拶されると良いでしょう。

また一般的に、前もって最終出社日の１～2週間前にメールで退職の挨拶文を送るのも良いでしょう。定型文よりは個別にメールの内容を変えて送るとお気持ちが伝わりやすいかもしれません。取引先や社外のお世話になった方にも送られると良いでしょう。

特に社外でお世話になった方に対しては挨拶状を事前に準備して、退職前後に投函されると良いでしょう。
 

私物の処理、デスク周りの清掃

会社に置いている私物に関しては、最終出勤日までに持ち帰り、デスクワークの方はご自身のデスク周りも清掃を行い、整理整頓して退社しましょう。

上記に関しましてはご自身で退職される方に推奨させていただく内容となりますが、精神的な体調不良等によりこれ以上の継続勤務がどうしても難しく急遽、そこから出社することなく退職したいという方もいらっしゃるかと思います。

でもご安心ください、退職代行を利用されることにより上記の内容についても退職代行業者から会社へお伝えさせていただくことが可能です。

退職代行ローキでは、貸与物の返却に関しましてはご自身で到着確認の取れる郵送方法で返却させていただく旨を会社へお伝えさせていただきます。また退職時の必要書類に関しても、当組合に必要な書類をお伝えしていただくことで当組合から会社に対して請求いたします。
挨拶に関しては、会社での人間関係や業務負担により精神的な体調不良が起こっていることが多い為、会社との直接の連絡を希望されない方がほとんどで、直接連絡を取ることにより引き留めをされる可能性があるため、ご自身での直接のご連絡はおすすめはさせていただいておりません。ただ、お世話になられた方に対して何かしらお伝えしたいことがございましたら、当組合が作成する通知書に記載させていただくことは可能です。

また私物の処理に関しましても、会社に処分していただくか着払いで郵送で返却していただくかをお伝えさせていただきます。

 

まとめ

退職日が1日異なるだけで、数十万円損をしてしまう可能性がございます。したがって、退職日の決め方が非常に重要になってきます。

退職日を決めるために注意するポイントとしましては、転職先が決まっている場合と転職先が決まっていない場合で異なります。

まず転職先が決まっている場合は、転職先の入社日の前日を退職日に決めることにより無職期間がないため、国民年金や国民健康保険への切り替えも必要なく費用の負担を回避することが可能です。
転職先が決まっていない場合は、月末を退職日にすることで1か月分の国民年金と国民健康保険の費用約3万円ほどを節約することが可能となります。これは、健康保険は退職日の翌日に加入している保険組織に対して支払う義務があるため、月の途中で退職をするとその月の分も支払わなければなりません。さらに、この保険料は日割りがきかないため1日だけの勤務でも全額請求されてしまいます。

退職日を決める、その他のポイントとしては賞与や退職金、失業手当の受給条件を確認し、退職するタイミングによっては受給条件が満たされない場合もございますので、注意が必要です。特に賞与や退職金につきましては法律の定めがない為、就業規則や給与、退職金規定を必ず確認していただくことをおすすめさせていただいております。失業手当についても直接ハローワークへの相談をされた方が良いでしょう。

ご自身で退職されることが難しい場合は、退職代行を利用することにより有給休暇の消化交渉や、賞与、退職金請求、失業手当の受給についてのアドバイスを代行業者が行ってくれます。

退職代行ローキは労働組合と弁護士によるダブル対応が可能となっている為、万が一退職することによって会社が懲戒解雇や損害賠償請求を行ってきた場合の法的なトラブルの不安を追加料金なしで解消した状態で、当組合から会社への有給休暇の消化や賞与、退職金の請求、退職時の必要書類の請求などの交渉を行います。
また、引継ぎや貸与物の返却、私物の処理についても当組合を通して会社に対してお伝えさせていただきますので、貴方は直接会社と連絡をとることも会社へ出社される必要も一切ございません。

ご安心くださいませ。