退職や転職を考えている方の中で、辞めたくとも辞めることが出来ずに悩んでいる方もいるのではないでしょうか。

辞めたくても辞めることが出来ない状況でもトラブルを避け、円滑に退職することが可能な退職代行というサービスが存在します。

退職代行サービスとは、会社を辞める際に会社への退職の意思の通知や退職に伴う手続きなどを代行してくれるサービスです。

近年テレビやSNSなどのメディアに取り上げられる機会も増えて、広く認知されるようになりつつあります。

しかし、まだ退職代行サービスに反対的な意見もあり、退職代行サービスの利用を検討している方の中にも、

「退職代行を利用したいけど、本当に退職できるのか」

など不安に感じている方もいるのではないでしょうか。

そこで本記事では、退職代行を利用することによるメリット・デメリットについて法的な観点からも詳しく解説します。退職代行の利用を検討している方は参考にしてください。

それではまず、退職代行について説明します。

 

退職代行サービスとは？

 
依頼者の代理として退職の意思を会社へ伝えるサービスです。

弁護士事務所、労働組合、民間の3種類の代行サービスがあります。

弁護士事務所の代行は価格は高額ではあるが法的なトラブルになっても対応可能であり安全です。

また、弁護士の代行は通常有給消化、残業代請求、退職金請求した場合には成功報酬を取られること、その事が分かりにくく表記されている為、弁護士事務所に直接お問合せのうえ確認は必須です。弁護士による退職代行についてさらに詳しく知りたい方は下記の記事を参考にしてください。


退職代行は弁護士が安心？選び方と費用相場について｜労働基準調査組合 (rouki.help)


労働組合の代行は価格は3万円以下であり、団体交渉権が保障されているため会社との様々な交渉が可能ですが法的なトラブルには対応できない事がデメリットと言えるでしょう。労働組合による退職代行についてさらに詳しく知りたい方は下記の記事を参考にしてください。


退職代行は労働組合がおすすめ！その理由を解説｜労働基準調査組合 (rouki.help)


民間の代行（弁護士監修と記載）は価格は安いが会社との交渉は一切できません。また法的なトラブルにも対応できません。

ですが「退職代行 ローキ」では日本初となる弁護士と労働組合のダブル対応を行う退職代行サービスです。

万一のトラブル時には弁護士が依頼者の代理人となり企業と交渉し、損害賠償や懲戒解雇などの法的トラブルにも追加料金なしで対応します。

上記では退職代行について簡単に説明しました。

では実際に退職代行を利用する場合はどのようなケースが多いのでしょうか。

当組合にご相談いただくケースも含めて以下で紹介します。

 

退職代行サービスを利用される実際のケース

退職代行を利用する方は下記のようなことに悩んでいることが多いです。


・上司からのハラスメントに悩んでいる
・退職を伝えても引き留めに合っている
・ブラック企業で退職を聞き入れてもらえない
・引継ぎが終わるまで退職を認めないと言われている
・人員不足で退職を認めてくれない
・退職を伝えれるような環境ではない
・退職をすると損害賠償請求すると言われている
・退職をすると懲戒解雇にすると言われている


上記のように退職代行を利用する方の事情は各々の状況によって異なるが、今現状退職を考えていて、ご自身で伝えることが難しいと悩んでいる方は、ぜひ一度退職代行業者に相談することをお勧めします。

それでは、次に退職代行の利用によるメリット・デメリットについて詳しく解説します。

 

退職代行のメリット

 

会社に出社することなく会社と直接連絡を取ることなく退職可能

退職代行サービスは、労働者が自ら直接退職を申し出る必要なく会社を離れることができる魅力的なサービスです。

もちろん自分で退職の意志を伝えるのがベストなのですが現実問題として、それが難しい場合もあります。

もし退職について悩んでいるなら、一度退職代行サービスに相談してみると良いでしょう。

退職代行サービスを利用することであなたの問題を解決できるかもしれません。

高圧的な上司や必死になって引き留めようとする上司と向き合うのが難しいと感じるなら、退職代行サービスを利用して素早く退職する選択が、あなた自身の将来を考えると良い選択かもしれません。
 

即日で退職可能

退職の申し入れがあった日から2週間後に雇用契約を解除するというのは、一般的な法律の枠組みです。

退職代行の特性を最大限に活用すると、これを待つ必要がなくなる場合もあります。

つまり、退職の意思を代行サービスが会社に伝えたその日から、あなたは会社に出社する必要も直接会社と連絡を取る必要もありません。

残っている有給休暇の消化や無い場合は欠勤扱いになることにより、退職代行が連絡をしたその日からあなたは出社する必要がありません。

このようなアプローチに対して批判的な意見が存在することは認識していますが、退職代行サービスを利用する方のほとんどは、精神的な限界に達しています。

会社に行くこと自体が限界をむかえていて、最後の選択肢として退職代行サービスを選ぶ方がほとんどです。

即日退職についてさらに詳しく知りたい方は下記の記事をご参考ください。


本当にすぐにトラブルなく退職できますか？｜労働基準調査組合 (rouki.help)

 

100％退職可能

退職代行サービスが100％退職できると言われる理由は主に2つです。

1つ目は、民法627条で労働者に「退職通告から2週間以内に退職することができる」という権利を保証していることです。

2つ目は、就業規則と法律の間で矛盾がある場合、法律が優先されるという法の原則が存在するからです。

たとえば、就業規則で「退職通告は2ヶ月前に行うこと」と定められていたとしても、法律が優先されるため、労働者は退職の意向を会社に伝えた後、2週間で退職できます。

退職代行サービスは労働者の権利を尊重し、会社に対して法的手続きを遵守することで、労働者の退職をスムーズに行う役割を果たしています。

 

退職時のトラブルの対応を任せることが可能

労働者が会社を退職する際に、企業側がしばしば感情的な問題に走ることがあります。

これが結果として給与の未払いや、退職に関連する重要書類の提供を拒否するといった行動につながります。

これらの状況は一見すると単純な感情的な対立に見えるかもしれませんが、実際には非常に深刻な問題です。

退職代行業者として、当組合は労働者の権利を守り、会社から適切な手続きを経て退職できるように努めています。

以上がメリットになります。

それでは下記では退職代行を利用することによるデメリットについて詳しくみていきましょう。

 

退職代行のデメリット

 

退職代行サービスの費用がかかる

退職代行サービスの利用には、一般的に約2万円～5万円前後の費用がかかります。

たしかに、退職の過程で収入源が一時的に途絶えることを考えると、これは大きな出費に見えるかもしれません。その結果、利用を躊躇する人も少なくないでしょう。

しかしながら、精神的な側面から見ると、退職代行サービスは有益な選択であると言えます。

さらに、退職代行サービスは単に退職の意志を伝えるだけでなく、相談から退職手続きが完了するまで、依頼者を全面的にサポートします。
 

会社との交渉が限定的な場合がある

非弁行為に関連する退職代行業者に依頼すると、予想外のトラブルが起こるリスクがあります。

これは、弁護士や労働組合以外の民間企業による代行業者が企業と直接交渉することが許されていないためです。

退職のプロセスをスムーズに進めるためには、あなたの状況に合った退職代行サービスを選ぶことが大切です。

ただし未払い賃金の請求などのより幅広い支援が必要な方には弁護士や労働組合への依頼をおすすめいたします。

 

損害賠償や懲戒解雇のリスクがある

退職代行を利用することで会社から損害賠償請求を受けたり、懲戒解雇されたりするかどうかを心配する人が少なくありません。

しかし、これらのリスクは実際には非常に低いと言えます。大抵が経営者の感情的な反応や嫌がらせに過ぎません。

以上のことを明確に理解することで、労働者自身が自身の権利を主張する際の不安を軽減することができます。


損害賠償請求や懲戒解雇について詳しくは下記の記事をご参考ください。


退職代行を利用して損害賠償請求⁈｜労働基準調査組合 (rouki.help)

退職代行を利用しても懲戒解雇にならないの？｜労働基準調査組合 (rouki.help)
 

悪質な代行業者、詐欺会社が存在する

すべての退職代行業者が信頼できるわけではありません。

中には不誠実な業者も存在し、料金を徴収した後に適切なサービスを提供せずに依頼者を困惑させることもあるようです。

現在では100社以上の業者がこのサービスを提供しており、その中には約束を破ったり、突然連絡が取れなくなったりする事例も少なからず存在します。

そこで、問題のない退職代行業者を見つけるためには、公式ウェブサイトを慎重にチェックし、それぞれの実際に問い合わせをしたときの担当者の対応や回答内容で判断し、実績を調査して退職代行業者を選ぶことが重要です。

これにより、不適切な業者に騙されるリスクを軽減できます。

しかしこれらのデメリットは選ぶ退職代行サービス次第で、大きな問題にはなりません。

そして、退職代行サービスを利用するメリットは、そのデメリットをはるかに上回るという事実を頭に入れておいてください。

というのも、退職代行サービスの利用は退職時の様々な問題を円滑に解決する手助けとなるからです。


それでは実際に退職代行を利用するにあたって、法的に問題はないのでしょうか。

 

退職代行の利用に法的な問題はあるのか

退職代行自体に法的な問題はありませんが、退職代行サービスの対応によっては違法行為となる場合があります。

例えば、第三者が労働者の意思として交渉を行うことは弁護士や労働組合法で保障されている場合を除いて非弁行為となります。

そのため会社との交渉や法的な問題を気にする場合は、労働組合や弁護士を選ぶことがおすすめです。


それでは実際に退職代行業者を選ぶ際のポイントについて下記で説明いたします。

 

退職代行サービスの選び方

 

労働組合や弁護士に依頼する

弁護士は労働者の代理人となり本人の意思として交渉が可能であり、労働組合も労働組合法により交渉が可能です。
 

民間の退職代行は利用する会社をよく選ぶ

民間の退職代行が必ずしも悪いわけではありませんが、利用する会社を慎重に選ぶことが重要です。

信頼できる民間の退職代行サービスは自分たちのできる範囲を理解して適切な対応を行い、法律的な問題が発生した場合には弁護士に案内することも可能です。
 

対応の質で見極める

退職代行サービスの対応の質は実際に問い合わせをしたときの担当者の対応や回答内容で判断することができます。

労働組合や弁護士だからといって一概に良いとは限らないため、対応の質で見極めることが大切です。

これらのポイントを押さえてご自身のニーズに合った退職代行サービスを選ぶことが大切です。

 

まとめ

退職代行のデメリットは存在しますが、適切なサービスを選べば大きな問題にはなりません。

法的な問題や会社との交渉が気になる場合は弁護士や労働組合に依頼することが安心できる方法です。

また、民間の退職代行サービスを利用する場合は対応の質や実績を参考にして慎重に選ぶことが重要です。退職代行サービスを上手に活用しスムーズな退職を目指しましょう。