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退職代行を利用して辞める人間はクズでしょうか?

  • 2023.05.25
  • 2023.05.25
退職代行を利用して辞める人間はクズでしょうか?

退職豆知識

退職代行サービスは法律を遵守して運営されており問題はない

退職代行は多くの人が利用しているサービスで適切な手続きを行っているためクズや非常識では無い

退職代行を利用することで手続きの負担が会社にかからず、迷惑をかけることは無い

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退職代行を利用することは非常識でクズなのか?

退職代行はここ数年ほどで急速に広まりつつありますが、世間一般での退職代行に対しての理解度は正直なところまだまだ高くはないのが現状です。

当組合にも相談があり、退職代行を利用される方の声を代弁させていただくと、

「会社が退職を認めてくれない」

「辞めると言えるような会社の環境ではない」

というような状況で多くの場合、会社側に非があります。

また退職代行を利用することが、

「礼儀がない」や「筋が通っていない」というような言い方をする経営者の方もいらっしゃるかと思います。


では、退職代行を使って会社を辞めることはクズと言われるほど悪いことなのでしょうか。


本記事では、そんな疑問を持つ方のために法律的な観点から解説します。

退職代行の利用に関する賛否両論を把握し、新しい一歩を踏み出すための指針を提供いたします。

退職代行サービスは便利な一方で利用することが非常識だと思われることもあります。

しかし実際には退職代行を利用することは決して非常識ではありません。

この記事では初心者でも分かるように退職代行のメリットや法律的な観点からの解説を行います。

それでは、退職代行とはそもそもどういったサービスなのでしょうか。

以下でまず退職代行について詳しく説明いたします。

 

退職代行とは


退職代行とは、従業員が自身の代わりに退職の意思を伝える手続きを専門的なサービス(通常は企業や団体)である第三者に依頼することを指します。

これは、様々な理由から直接退職の意志を伝えるのが困難あるいは困惑する従業員にとって有用なサービスであり、職場の人間関係のトラブルや過酷な労働環境から脱却するための一助となることがあります。

退職代行サービスは、従業員の代わりに直接雇用主に対し、退職の意志を伝える手続きを行います。

さらに、退職に関する手続きや交渉、労働者の権利を守るためのアドバイスを提供することもあります。

退職代行サービスには、弁護士事務所、労働組合、民間の3種類の代行サービスがあります。

弁護士事務所の代行は価格は高額ではあるが、法的なトラブルになっても対応可能であり安全です。

また、弁護士の代行は会社との交渉や会社への請求の内容によっては成功報酬を取られること、その事が分かりにくく表記されている為、弁護士事務所に直接お問合せのうえ確認は必須となります。

労働組合の代行は価格は3万円以下であり、団結権、団体交渉権が保障されているため会社との様々な交渉が可能ですが、法的なトラブルには対応できない事がデメリットと言えるでしょう。

民間の代行(弁護士監修と記載)は価格は安いが会社との交渉は一切できません。

また法的なトラブルにも対応できません。したがって民間企業による退職代行業者は会社との交渉を行えません。非弁行為となるためです。

民間企業による退職代行業者は退職の意思を会社に伝えてもらうだけの意味合いがあります。

退職代行業者に会社との交渉をしてもらうには弁護士か労働組合による退職代行業者を選ぶ必要があります。

上記では退職代行について詳しく解説いたしました。

それでは、なぜ退職代行を使わなければならない方がいるのでしょうか。

以下では、退職代行を利用する理由について説明させていただきます。それではみていきましょう。

 

退職代行を利用する理由


一部の人々は、職場の人間関係の問題や、自身での退職交渉の困難さから退職代行サービスを利用します。

これは個々の状況や環境によるもので、必ずしも負の要素だけから来るものではありません。

当組合でご相談をいただいて、退職代行を利用される方の理由としては以下のようになります。
 

自分が辞めることによって、その後の会社への影響を考えてしまい退職をいうことができない

空気を読む能力が高い人々は自分の退職が組織の中で波紋を引き起こし、仕事の流れを乱すことを心配するため退職の申し出をするのに苦労することが多いです。

この苦境は度を超えて他人の気持ちを配慮する傾向が根底にあるようです。

つまり他人の意見や感情を過剰に考えて自分の行動が周囲にどう影響するかを常に心配してしまうため、自分の意見をはっきりと述べることが難しくなります。

また組織内の状況を深く理解している人々は、会社の雰囲気を特に敏感に察知します。

そのため労働環境が悪い場合、これらの人々はさらに退職を申し出ることが難しくなる傾向にあります。

退職のタイミングを見極めてて他の社員に迷惑をかけないようにしたいと考えるのは自然なことですが、それが自身の精神的なストレスに繋がってしまうと問題です。

このように自分の感情や考えを抑えて他人の意見や感情を優先すると、自己表現や決断が難しくなることがあります。

それが退職という大きな決断にも影響を及ぼし、その結果、退職を言い出すのが難しくなる場合があります。
 

自己主張をすることが苦手で退職の相談ができない

退職代行サービスは、さまざまな人々に利用されています。

その中には自己主張が苦手な人たちも含まれます。

人それぞれに性格があり、それぞれが異なる特性と能力を持っています。

誰かが自分の意見を力強く主張できるとしても、それが全ての人に当てはまるわけではないのです。

「退職の意志は直接伝えるべきだ」という考え方は一面的で、全ての人に適用されるわけではありません。

人はその内心で思うことを素直に伝えることが困難な場合があります。

だからといって彼らを非難するべきではないのです。

理解しなければならないのは全ての人が自分の意思を自由に表現できるわけではない、ということです。

これは個々の性格や状況によるものであり、それを尊重することが重要なのです。
 

職場でのストレスによって自暴自棄になり、自分で行動が起こせない

ストレスは我々の生活において避けがたい存在であり、その対処方法は人それぞれです。

しかし、ストレスが溜まりに溜まってしまいその限界点を超えてしまった場合、自分自身をコントロールすることが難しくなります。

これは身体がストレスを自動的に拒絶している状態と言えます。

さらに、我々が耐えることのできるストレスの量は人それぞれ異なります。

だからと言って、「私は大丈夫」と過信することは避けるべきです。

ストレスに対する耐性は一定ではなく、状況や時間により変動します。

したがって自己の限界を認識し適切な対策を講じることが重要です。

それが自己の身体と精神を守るための最善の手段となります。

上記のような場合はご自身で会社と退職の交渉を行うことが難しい場合もございます。

このような方々こそ退職代行を利用されることをおすすめさせていただきます。

ここまでで、退職代行を利用する理由について詳しく説明いたしました。

それでは実際に退職代行を利用することによるメリット、デメリットはあるのでしょうか。

下記では退職代行を利用することのメリット、デメリット、また退職代行を利用しないことによるデメリットについて詳しく説明いたします。

 

退職代行のメリット

 

ストレスフリーな退職手続き

退職代行サービスは退職手続きを代行してくれるため従業員は職場に直接対面せずに退職ができます。

これにより退職時のストレスやプレッシャーを軽減することができます。
 

迷惑をかけない退職手続き

退職代行を利用することで手続きの負担が会社にかからないため迷惑をかけることはありません。

退職代行サービスを利用することで職場に迷惑がかかると心配する方こそ退職代行の利用がおすすめです。
 

ご自身では伝えづらいことも退職代行業者が伝えてくれる

退職代行業者を利用すると退職の意思を代理で会社に伝えてくれるのはもちろんですが、有給休暇の消化や残業代の未払い、未精算建替え経費なども全て対応してくれます。

ただし、民間業者による退職代行業者は未払い請求などの会社との交渉は行うことが出来ません。

会社を辞める退職理由なども全て伝えてくれるため、ご自身では直接言えなかったであろうことも伝えることが可能です。

有給消化、残業、社宅、給与など全て対応してくれます。
 

退職代行を利用して退職時のトラブルを回避

退職代行を利用して会社へ連絡をしてもらった後から、ご自身で会社と連絡を取る必要はございません。

その日から出社することなく、出勤をせずに退職することも可能です。

引継ぎがあるような場合でも退職代行業者が仲介して伝えてくれたり引継ぎメモを会社へ渡してくれますので、会社とのトラブルなく辞めることが出来ます。

会社とのトラブルがない状態で辞めることが出来るため、会社からの引き留めなどに合うことなくスムーズな退職が可能です。
 

転職時に退職代行利用がバレない

退職代行の利用が転職先で知られることはほとんどございません。

同業種の会社間で人間関係がある場合を除いて退職代行の利用が明るみに出ることは少ないです。

異業種への転職の場合、特に心配はないでしょう。

ここでは退職代行を利用することによるメリットについて説明いたしました。


では、退職代行を利用することによるデメリットはないのでしょうか。

以下では考えられるデメリットについて解説いたします。

それではみていきましょう。

 

退職代行のデメリット


退職代行を利用するデメリットとしては以下のようなものが考えられます。
 

退職代行の利用に費用がかかる

退職代行を利用するにあたり、数万円程度の費用が発生いたします。

退職のプロセスは一見簡単そうに見えますが、実際には自分で全てを行うのは一筋縄ではいかない場合もあります。

お金を使わずに自分で退職の申し出を行うのは理想的な状況ですし、もちろん私たちもその選択を推奨します。

とはいえ、全ての人がそのような理想的な状況にいるわけではありません。

会社と直接連絡を取ることなく退職できる、すぐに仕事を辞められるといったメリットが退職代行サービスにはあります。

そして、それらのサポートが料金以上の価値を提供してくれると感じる人もいるのです。

お金の価値観は人それぞれです。

何にお金を使うかは、各自がそのサービスに満足しているかどうかによります。

だからこそ自分が必要と感じ、納得できるサービスにお金を使うのであれば、それが無駄遣いだと感じる必要はありません。
 

円満退社が難しい場合がある

退職代行サービスを利用すると難なく会社を去ることができますが、それが常に円満な結果をもたらすわけではありません。

直接上司に退職の意向を伝えないため、いくらかのマイナスイメージを生む可能性があります。

しかし、直接上司に退職の意志を伝えるのが難しい場合、退職代行サービスは役立つ選択肢となるでしょう。

これは新たな職場へのスムーズな移行を支援し、あなたのキャリアの成長を促進します。

一方で、退職代行サービスには一部の欠点があることを忘れてはいけません。

それでもあなたが早く次のステージに進むための手助けとなるため、退職代行サービスの利用を積極的に検討する価値はあるでしょう。

上記では退職代行を利用することによるデメリットについて説明いたしました。

では、退職代行を利用しないことによるデメリットはあるのでしょうか。

気になっている方もいらっしゃるかと思われます。

以下では退職代行を利用しないことによる考えられるデメリットについて詳しく説明させていただきます。

 

退職代行を利用しないことによるデメリット


退職代行を利用しないことによってどのようなデメリットがあるのでしょうか。

以下のようなことが考えられます。
 

ストレスが限界を超えて働くことが出来ない状況になる

仕事において、退職代行サービスを頼るしかないと感じてしまうほどの精神的ストレスがあると、それは身体への負担が限界を超えていることを示しています。

この状態が続くと、体調を大きく崩すリスクがあり、最悪の場合、一生引きずる病気を患う可能性すらあります。

しかし残念ながら、あなたが体調を崩しても会社が必ずしもサポートしてくれるわけではないのが現実です。

ですから、自分自身の健康は自分で守るべきだという意識が重要です。

自分の身体は自分だけが最終的に守ることができるのですからそのための手段として、必要に応じて退職代行サービスを利用することも考えられます。
 

ストレスが限界を超えて無断欠勤から仕事をバックレてしまう

心が重くて会社に行くのが辛くなったとき、つい仕事を無断で休んでしまいたくなる気持ちは理解できます。

しかし、そのような行動は控えていただくことをお勧めします。

仕事を突然やめてしまうとそれが原因で会社に損害が出てしまった場合、賠償責任を問われたり懲戒解雇の可能性がございます。

ですから、どんなに辛くても無断で仕事を休むのは避けていただきたいと思います。

ここでは、退職代行を利用しないことによって精神的なストレスが限界を向かえて起こしてしまう行動により起こりうるデメリットについて説明いたしました。

それではここからは、退職代行を利用することが非常識やクズではない理由について詳しく説明させていただきます。

法律的な観点からも解説いたしますのでご参考にしていただければと思います。

 

退職代行を利用してもクズではない理由


退職代行サービスは民法や労働基準法などの法律を遵守して運営されています。

これらの法律において退職代行を利用することが禁じられているわけではありません。

したがって法律的に問題があるわけではないと言えます。
 

労働者には退職の自由が法的に認められているから

退職する権利はすべての労働者が持っています。

この自由は、特定の職業(たとえば自衛隊)や特殊な契約に縛られていない限り、会社側によって拒否されることはありません。

だからこそ、退職を円滑に進めるための手段として退職代行サービスを利用するのは、決して非常識な行為ではないのです。

とはいえ、日本の民法には退職に関する一定のルールが定められています。

そのルールを守ることが求められるのです。

たとえば民法の627条では、労働者が退職を希望する場合、その2週間前に退職の意志を伝えることが義務付けられています。


第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

引用:民法第627条(e-GOV 法令検索)


このような法的なルールに従って、退職代行サービスを活用するならその行為は全く問題ありません。

安心して退職プロセスを進めることができます。
 

退職や転職することは珍しいことではないから

近年、仕事を変えることが一種の常識となってきています。

2022年の統計によれば、約968万人の労働者が新しい職に興味を持っていると報告されていて、その数がいかに多いかがわかるでしょう。

それぞれが退職に至る背景は多種多様で、自身のスキルを伸ばすため、自分自身のビジネスを始めるため、あるいは単純に新しい職務に手を出してみたいと思ったからというような軽い理由でさえあります。

企業側もその見方を変えてきており、新たに雇用する社員がすぐに働き始められる利点や、ビジネスマナーの教育が不要な点などから既に職歴がある人材を積極的に採用するようになってきています。

つまり職を変えることは珍しい事ではなく、また企業側も新たな人材の受け入れを歓迎しています。

ですから、新しい仕事に挑戦するという大きな一歩を踏み出すのは、決して難しいことではないのです。
 

退職代行を利用される会社側にも問題があるから

退職代行サービスを活用する人々を批判する声は一部に存在しますが、それは全体像を捉えていないと言えるでしょう。

もし、すべての人々がスムーズに退職できるのであれば、退職代行という業種は存在しません。

実際に退職代行サービスを利用する人々の動機は様々です。

しかし、その根底には「退職を願っているものの、そのプロセスが困難である」という事情があることが多いです。

たとえば、人手が絶えず不足している職場では、自ら退職の意向を示すことが難しいことがあります。

また、上司の態度が威圧的で、直接話すのが怖いという人もいます。

さらには一度退職を申し出たにもかかわらず、それが却下されたり延々と引き留められたりするケースもあります。

そして、最悪のケースでは、「退職したら訴える」という脅迫まがいの言葉を耳にすることもあるでしょう。

これらの事例を見ると、退職代行サービスを使う人々が必ずしも非難されるべきではないことが理解できます。

なぜなら、彼らは厳しい状況下で自分たちの権利を守ろうとしているだけなのですから。
 

労働者ご自身の心身を守ることが最優先だから

仕事に関連するストレスが我々の心と体に与える影響は大きいです。

それがあまりにも大きい場合、自己の健康を守るために退職代行サービスを選択することも考えられます。

その選択は決して非難されるものではありません。

実際には、職場のストレスや人間関係によって健康を害し、その結果として自殺を選んでしまう人々もいるのが現状です。

また一度健康を失ってしまうと、社会に戻るのは一筋縄ではいきません。

仕事は本来、私たちの人生を豊かにするための手段です。

だからと言って、自分の心身を傷つけてまで続けるべきではありません。

さらに、警察庁の統計によると令和3年には自殺の原因が健康問題であった人は13,000人近く、勤務問題によるものは約3,000人となっています。

これらの数字は職場のストレスが我々の心身と生命に与える深刻な影響を示しています。

これは深刻な問題と言えます。

ストレスによって心身が壊れてから退職すると治療には時間がかかり、社会復帰が困難になることもあります。

だからこそ、「仕事はストレスを伴うもの」と我慢するのではなく、自己の健康を最優先に考えることが大切です。
 

仕事をバックレることに比べると迷惑ではないから

退職するとき、突然姿を消すのは困りものだと思うかもしれません。

実際に退職代行サービスを利用するとある日突然、職場に姿を現さなくなるので突然姿を消すバックレと何ら変わりないと感じる人もいるでしょう。

しかし、退職代行とバックレは重要な2つの面で大きく異なります。

まず最初の違いは、「退職の意志を明確に伝える」ことができるという点です。

バックレの場合、「退職の意志」そのものが不明瞭です。

つまりバックレた人は「無断欠勤者」であり退職者ではないという事態になります。

会社側は従業員を一方的に解雇することは難しく、無断欠勤者に対しては連絡を取り退職の意志を確認しなければなりません。

一方、退職代行は「退職の意志を伝える」というサービスであり、退職の意志を明確に会社に伝えることが可能なのです。

次に重要な違いは、「連絡が取れる」ことです。

バックレの場合は連絡を取ること自体が困難です。

しかし、退職代行を利用すると退職代行業者を介して退職希望者との連絡が取れます。

これにより退職希望者は有給休暇や未払いの残業代などの交渉が可能となり、会社側も引継ぎの手続きや個人の所有物の返却方法などについて交渉することができます。

退職代行サービスは退職希望者と会社の間のコミュニケーションを円滑に行う架け橋となるので、突然の退職(バックレ)と比べて会社側への負担は格段に少ないと言えるでしょう。

退職代行を利用することは非常識だという意見もありますが、多くの人が利用しているサービスであり適切な手続きを行っているため非常識ではありません。

退職代行を利用することで円滑な退職ができることが多いです。

上記では退職代行を利用して会社を辞めることがクズでも非常識でもない理由について詳しく説明させていただきました。

 

まとめ


この記事では退職代行の利用がクズであるとは言えない理由や法律的な観点からの説明、退職代行の利用時の注意点などを解説しました。

退職代行に対する意見は人それぞれですが、適切に利用することで円滑な退職が実現できます。

退職代行利用は決して非常識ではありません。

退職代行を利用して仕事を辞めたいと考えている方は、非常識だという先入観を捨てて適切なサービスを利用することで新たな人生のスタートを切りましょう。

退職代行を利用して会社を辞めることがクズや非常識なのではないかと悩んでいる方こそ退職代行を利用して新しい一歩を踏み出してください。
 
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退職代行コラム編集者

コラム編集者

労働基準調査組合執行委員長
徳野 雄一

私自身、離職率が非常に高い同族経営の会社に11年勤務し役職者でした。
私の目の届かないところで普段から自身の部下に経営陣からハラスメントが横行しており、育ては部下が退職する繰り返しの会社でした。

入社して11年目に私宛の部下の辞表に経営陣からの酷いパワハラとも取れる内容が赤裸々に綴られており、今までその事に気づかなかった自分に腹が立ちそして、会社の将来を見据え、その事を経営陣に指摘した途端に私は懲戒解雇を言い渡されました。
その後、懲戒解雇の事を調べ上げ簡単には認められない事を知り、会社側に撤回させ自主退職し今に至ります。

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