大企業でも退職代行の利用は可能？上場企業勤務の方の退職代行サービスの選び方

はじめに結論を伝えると、退職代行サービスを選ぶ際には「違法性がなく安心して任せられること」が何より重要です。
特に大企業からの退職では、会社側との交渉力や法的サポートがあるサービスを選ぶことで、精神的負担を軽減し円満退職を実現できます。
また、違法な交渉(労働組合提携)を行う業者ではなく、労働組合運営や弁護士が運営する正規のサービスを利用することが、トラブル回避のポイントです。
法的に交渉できる退職代行を選ぶことで、上司に直接言い出せないストレスを減らし、安全に次のステップへ進むことができます。
例えば退職日や有給休暇の調整など、会社との交渉が必要になる場面でも、適切なサービスなら安心して任せられます。

「辞めたいけれど職場に言い出しづらい」「上司が怖くて退職を切り出せない」と悩む会社員は、20代〜40代を中心に年々増加しています。
そんな中、注目されているのが「退職代行サービス」です。
退職代行とは、本人に代わって会社に退職の意思を伝え、退職までの手続きをサポートしてくれるサービスで、真面目で責任感が強い方や精神的に追い詰められている方にとって心強い味方となり得ます。
一方で、インターネット検索では「退職代行 違法？」

といった不安の声も見られます。

実際、2024年11月に東京弁護士会が発表した声明により、民間企業（労働組合と提携するものを含む）による退職代行サービスが会社と交渉する行為は違法（非弁行為）であると明確にされました。

引用元：非弁行為とは – 東京弁護士会この影響もあり、「退職代行って危ないサービスなの？」と心配する人も増えています。

そこで本記事では、退職代行サービスの違法性の真相や安全なサービスの選び方を解説し、特に大企業から退職する場合の注意点に焦点を当ててお伝えします。

また、私たち「退職代行ローキ」が会社との交渉まで可能な理由やその特長についても詳しく紹介します。
最後によくある質問として疑問点に回答しますので、ぜひ参考にしてください。

退職代行サービスって違法じゃないの？

退職代行サービスを利用すること自体が違法になることはありません。

業者の形態によっては会社との交渉行為が非弁行為（法律違反）となるケースがあるため注意が必要です。

退職代行を使ったからといって、労働者が処罰されるような法律は存在しません。
仮に就業規則で

「退職代行の利用禁止」と定められていても、退職の意思表示は労働者の権利であり、会社側が一方的に制限することはできません。
実際、退職の連絡を第三者（退職代行）に任せる行為は「使者」による意思表示とみなされ、法律上問題ないとされています。
問題となるのは、退職に絡む会社との交渉を誰が行うかです。
弁護士資格のない民間業者のスタッフが、有給消化の要求や未払い残業代の請求など法律に関わる交渉まで行うと、それは弁護士法違反（非弁行為）に該当してしまいます。

引用元：非弁行為とは – 東京弁護士会また、「労働組合と提携」とうたう民間の退職代行でも、実際には民間企業側のスタッフが交渉している場合、同様に違法と判断されるリスクがあります。
東京弁護士会も2024年11月の声明で、こうした民間運営（労組提携含む）の交渉行為は違法だと明言しています。

引用元：退職代行サービスと弁護士法違反 – 東京弁護士会交渉が必要になる可能性がある場合は、弁護士が対応するサービスか労働組合が直接運営するサービスを選ぶことが重要です。

これらであれば合法的に会社とやり取りでき、利用者が法的トラブルに巻き込まれる心配もありません。

大企業だと退職代行では辞められないって本当？

大企業であっても退職代行サービスを使えば問題なく退職できます。
会社規模によって「辞めづらさ」はあるかもしれませんが、法的には社員が退職する権利を会社が拒むことはできません。
むしろ大企業特有の複雑な手続きも、交渉力のあるサービスに任せれば円滑に進められます。
一般に大企業ほど社内手続きが多かったり、人手不足を理由に引き止められたりと、退職を切り出しづらい雰囲気があるかもしれません。
しかし、安心してください。退職の意志表示は法律上いつでも可能であり、会社側は退職代行からの申し出であってもそれを拒否できません。
特に労働組合が介入する場合、会社は団体交渉を拒否できず、不当労働行為となるため応じざるを得ないのです。
大企業からの退職で重要なのは、退職条件の交渉です。
退職日をいつにするか、残っている有給休暇を全て消化できるか、退職後の社会保険や離職票などの手続きをどうするか、これらをきちんと話し合う必要があります。
交渉権を持つ退職代行サービスなら、社員に代わって会社とこれらの調整が可能です。
例えば、ある利用者の口コミでは

会社の規模で、退職できるかどうかが変わることはありません。

「有給消化して辞めることができ、退職後に必要な書類も全て受け取れたのもローキさんのおかげ」と感謝の声が寄せられています。
また別のケースでは、上司が聞く耳を持たないような職場でも、ローキが企業側の顧問弁護士と直接やり取りを行い、退職日まで何事もなく話を進めてもらえたと報告されています。
このように、大企業相手でもプロの交渉により円満退社が実現できるのです。
なお、退職代行を利用すると元の職場との関係が多少こじれる可能性はあります。
しかし、信頼できるサービスは企業側への伝え方にも配慮し、できるだけ円満に退職できるよう努めてくれます。
実績豊富な代行業者であれば、過去の経験から適切な対応策を講じてくれるため、過度に心配する必要はないでしょう。

後悔しない退職代行サービスの選び方は？

退職代行を選ぶ際は、交渉力と合法性のあるサービスを選ぶことが最も大切です。
具体的には、弁護士が在籍するか、または労働組合が運営するサービスを選びましょう。
加えて、料金体系が明瞭で追加費用がないこと、利用者の口コミや実績が良好であること、サポート内容が充実していることも確認すべきポイントです。
現在、退職代行サービスは主に次の3タイプに分類できます

民間企業運営（労働組合連携含む）

いわゆる一般企業（株式会社など）が運営(労働組合と提携も含む)するサービスです。

費用は比較的安い傾向がありますが、基本的に会社への伝言役までしかできません。

有給消化の交渉などは法律上できず、無理に行えば非弁行為となるリスクがあります。

労働組合運営

労働組合そのものが運営するサービスです。
組合の団体交渉権によって会社と交渉可能で、有給休暇の取得交渉や未払い金の請求など合法的に対応できます。
後述するローキはこのタイプです。

弁護士（法律事務所）運営

弁護士が直接対応する退職代行です。
法律のプロが交渉からトラブル対応まで行うため安心感は抜群ですが、費用が5〜10万円程度と高額になるケースが多いです。
違法な業者を避けるためには、そのサービスの運営主体をしっかり確認しましょう。
交渉を伴うサービスであれば、弁護士資格者が対応するか、入金先が労働組合名義であることをチェックすることが重要です。
弁護士会から違法と指摘されている

「労組提携の民間企業」ではなく、正当に交渉権を行使できる業者を選ぶことで、安心して任せることができます。
また、以下の点も比較検討すると良いでしょう

料金体系の明確さ

定額で追加料金なしのプランかどうか。
オプション費用や成功報酬の有無も確認。

実績や口コミ

利用者のレビュー評価や退職成功率が高いか。
Googleの口コミ評価が高いサービスは信頼の目安になります（ローキは星4.6と高評価）。

労働基準調査組合（退職代行ローキ） – Google マップ

対応時間・手段

24時間対応か、LINEだけで完結できるかなど、自分が相談しやすい体制か。

アフターフォロー

退職完了までしっかりサポートしてくれるか。
退職届の提出方法や退職後の書類受け取り案内、転職支援の有無など。
これらを踏まえてサービスを選べば、「頼んだけど退職できなかった」「追加でお金を請求された」といった失敗を避け、安心して退職への一歩を踏み出せるでしょう。

退職代行ローキはどんなサービス？

退職代行ローキは、法適合の労働組合が直接運営する退職代行サービスです。
違法性のない確かな交渉力を持ちながら、料金は業界最安級の19,800円（税込）と低価格を実現しています。
【関連記事】

退職代行ローキはなぜ低価格？19,800円の秘密と安心ポイント｜労働基準調査組合依頼者の精神的負担を減らし、大企業からの退職でも安心して任せられる手厚いサポートが特長です。
ローキを運営する「労働基準調査組合」は、労働委員会から認可を受けた法的合の合同労働組合です。
いわゆる違法な「労組と提携しただけの民間企業」ではなく、組合そのものがサービスを提供しているため、退職に関するあらゆる交渉を合法的に行うことができます。
依頼者には当組合にご加入いただき（料金に組合費含む）、組合員として会社と正式な団体交渉を行います。
そのため退職日や有給消化の交渉、未払いの給与・残業代請求なども法律に則って進めることが可能です。
さらにローキでは、万一のトラブル時に備えて弁護士（顧問弁護士）がバックアップしています。
急な退職に対し会社から損害賠償を請求されたり、懲戒解雇を検討されるような事態になっても、提携弁護士が会社と直接交渉し法的に対処します（後述の弁護士保障）。
こうした体制により、安心してサービスを利用できます。
【関連記事】

退職代行の失敗例8選｜原因と失敗しない選び方を労働組合が解説サービス内容も充実しています。
無料相談は24時間いつでも対応しており、LINEのやり取りだけで手続きが完結します。
【関連記事】LINE対応の退職代行サービスの現状と利用者層・流れ・注意点｜労働基準調査組合

依頼後は即日で会社への通知が可能で、その日から出社不要となります。
【関連記事】退職代行を使えば無断欠勤になることなく当日退職できる？法的な仕組みを解説｜労働基準調査組合

会社への連絡はすべて代行スタッフが行い、本人が上司と直接やりとりする必要はありません。
料金は税込19,800円のみ（後払い可）で、退職完了まで追加費用は一切かかりません。
仮に退職できなかった場合は全額返金保証も付いています。
退職が完了した後も、書類が手元に揃うまで無期限で無料サポートを受けられるほか、希望者には転職支援のサポートも提供されています。

交渉力：大企業相手でも対等に交渉

ローキの強みの一つは、その圧倒的な交渉力です。
労働組合が持つ団体交渉権により、会社との話し合いを正面から行えるため、退職条件で妥協する必要がありません。
例えば、退職日の調整や有給休暇の消化、未払い残業代・退職金の請求など、退職時に問題となりがちな点もしっかり交渉できます。
企業が交渉に応じない場合でも、労働組合による正式な要求であれば拒否はできず、法的措置を取ることも可能です。
実際にローキを利用した多くの方が、希望通りの条件で退職できたと評価しています。
前述の口コミのように

「有給を全部消化して必要書類も受け取れた」「会社から直接連絡が来ることもなく退職できた」など、満足の声が多数寄せられています。
大企業で会社側に顧問弁護士がついているケースでも、ローキが専門知識を持って交渉に当たり、円満に退職まで導いた事例があります。

違法性ゼロ：法律に沿った安心感

ローキは法適合の労働組合による運営のため、違法な要素が一切ありません。
前述のように、弁護士会から問題視されているような

「労組提携の民間会社」ではなく、組合本体がサービスを提供しています。
そのため利用者は安心して交渉を任せることができ、自分が法に触れる心配も皆無です。
ローキは大阪府から正式に認可を受けた労働組合であり、依頼者が組合員として団体交渉を行う形を取ります。
これは労働法に則った正当な手続きであり、会社との交渉が非弁行為に当たることはありません。

非弁行為とは – 東京弁護士会また、利用料金の支払いも労働組合名義で行われるため、法的にグレーな仲介業者を挟んでいないことが明確です。
以上のように、ローキのサービス自体に違法性はなく、法律の専門家から見ても安心して利用できる仕組みになっています。

アフターフォロー：退職完了まで徹底サポート

ローキでは退職が完了するまで、依頼者へのサポートを継続して行います。
退職届の提出方法のアドバイスから始まり、退職日当日までの連絡代行はもちろん、退職後に会社から離職票などの書類を受け取るところまでフォローしてくれます。
サポート期間に制限はなく、全て無料で対応しています。
実際、ローキを利用した方からは

「必要書類をしっかりもらえた」との報告があるように、退職後も安心して次のステップに進めるよう支援が受けられます。
また、希望者には転職支援のサービス紹介も行っており、退職後のキャリア相談にも対応しています。
退職をゴールではなく新たなスタートと捉え、最後まで寄り添ってくれるのがローキの魅力です。

低価格：19,800円で充実のサービス

これだけ手厚いサービスでありながら、ローキの利用料金は一律19,800円（税込）と非常にリーズナブルです。
この金額には退職代行に関する全てのサポートが含まれており、途中で追加料金が発生することもありません。
業界平均が2〜5万円と言われる中で、トップクラスの安さと言えるでしょう。
なぜ低価格を実現できるのかというと、ローキではWEB集客に専念し広告宣伝費を抑えているからです。
大量のインターネット広告を出す代行会社もありますが、ローキはそうしたコストを削減し、その分を料金の安さに反映しています。
また、

「退職者は収入が途絶えてしまうため、費用負担を減らしてあげたい」という想いから、ギリギリまで価格設定を下げているとのことです。
支払い方法も柔軟で、後払い・分割払いに対応しています。
【関連記事】お金がないときに退職代行は利用できる？後払い対応サービスの選び方と支援制度｜労働基準調査組合クレジットカードや銀行振込での決済が可能で、退職手続きが完了してからの支払いでも問題ありません。
万一サービスに満足できなかった場合には全額返金保証も用意されており、金銭面でもリスクなく利用できます。

弁護士保障：万一のトラブルも追加費用なし

ローキなら会社ともめた場合でも、追加料金なしで弁護士による対応が受けられます。
退職代行利用後、会社から

「損害賠償を請求する」と言われたり、「出社しないなら懲戒解雇だ」と脅されたりするケースは稀ですがゼロではありません。
ローキではそんな万一の事態に備えて弁護士保障を設けており、提携する顧問弁護士が直接会社と交渉してくれます。
通常、弁護士に個別で依頼すると着手金や成功報酬で数十万円かかることもあります。
しかしローキではこれらの費用は一切発生しません。
労働組合の運営費（組合員からの組合費）で弁護士費用をまかなっているため、利用者は追加料金ゼロで専門家による対応を受けられるのです。
弁護士が対応するのは退職に伴う損害賠償・懲戒解雇といったケースに限定されますが、逆に言えばそれ以外でトラブルになる心配はほとんどありません。
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退職代行で訴えられる？損害賠償のリスクと安心できる業者の選び方｜労働基準調査組合こうした弁護士保障があることで、「もし会社に訴えられたらどうしよう」という精神的な不安も取り除けるでしょう。

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退職代行ローキでは、LINEで24時間いつでも無料相談を受け付けています。

退職に関する悩みがある方は、まだ本当に辞めるべきか迷っている段階でも構いませんので、お気軽にご相談ください。
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