退職代行の成功率は実際どうなのか？

退職代行で失敗するケースとは

とても成功率の高い退職代行サービスですが、現実には失敗するパターンも存在します。

以下に代表的なケースを挙げます。
 

1. 会社に退職を拒否される

上司や経営者が「絶対に辞めさせない」と強硬姿勢をとり、退職意志を認めないケースです。

本来、法律上は労働者には退職の自由があるため、会社が拒否してもいずれ退職はできます。

しかし、会社の拒否が長引くことで依頼者の精神的負担が大きくなったり、会社側の言い分に押されて手続きが進まなかったりと、結果としてうまくいかないことがあります。

交渉力に乏しい代行業者だと強い態度で拒否する会社に対処できず、失敗要因になる場合があります。
 

2. 有給休暇や未払い給与の交渉に失敗する

退職日や有給休暇、給与の支払いに関して会社とやり取りが必要な場合、代行業者が交渉権限を持たないと話が進まないことがあります。

民間運営や、労働組合と提携型の民間運営の退職代行は弁護士法の規定で交渉行為が認められていないため、結果的に有給休暇の消化を諦めざるを得ない、未払い給与を泣き寝入りする、という事態に至る恐れがあります。
 

3. 会社から依頼者に直接連絡が来る

退職代行を使っても、会社が「弁護士でも労組でもないただの伝言屋」とみなし、依頼者に直接連絡をしてくる場合があります。

依頼者としては「もう会社と話したくない」から退職代行を利用しているのに、これでは意味がありません。

このリスクは、民間業者で特に起こりやすいです。

交渉権限を持つ労働組合や弁護士であれば、会社が直接本人に連絡しないようきちんと通知・指示を出し、対応を厳重に求めることができます。
 

4. 業者トラブル（連絡が取れなくなる、追加料金の請求など）

悪質な業者や実態のない業者に申し込んでしまうと、入金後に連絡が取れなくなるなどの被害に遭う恐れがあります。

実際に「退職代行詐欺」が報道された例もあり、詐欺まがいの行為で金銭だけ搾取されることもあるため注意が必要です。

また、最初の提示額は安かったのに、後から「オプション料金」がどんどん追加されて高額になってしまうケースもあります。

ただし、上記のような失敗リスクは、信頼できる業者を選べばぐっと下がります。

次の章では、業者を選ぶポイントを民間・労働組合・弁護士といった形態の違いも含めて解説します。
 

失敗しないための退職代行業者の選び方（民間・労働組合提携型・労働組合・弁護士の違い）

退職代行を行うサービスには大きく分けて次の3タイプがあります。

中には労働組合と「提携」していると称する民間業者もありますが、ここではそれも含めて整理します。
 

民間業者（民間企業が運営）

もっとも一般的な形態で、知名度のある業者も数多くあります。

料金が比較的安価・手頃なのがメリットですが、会社との交渉は法律上できません。

退職の意思は伝えられても、条件面や残業代などに関するやりとりは弁護士法違反となる可能性があり、会社側が応じてくれない場合は「伝言まで」で止まってしまいます。

もし会社が拒否してきた場合は、本人が直接対応するしかないリスクがあり、特にブラック企業相手だと難航することがあります。
 

提携型退職代行（労働組合と提携している民間企業）

民間企業が「労組と組んでいるので交渉可能です」とうたっているタイプです。

しかし、東京弁護士会の2024年11月の声明では、民間企業が有償で依頼を受けて労働組合に交渉させる形態は非弁行為（違法）非弁行為とは - 東京弁護士会　と指摘されました。

法的には「民間企業が交渉のあっせんをし、そこで利益を得ている」ことが問題視されるため、実態として交渉ができるかどうか不透明なところが多いのです。

万一トラブルとなると、業者自身が法的リスクを負う形になりかねないので、結果的に利用者を守る力が弱い場合があると言わざるを得ません。
 

労働組合が運営（労組本体が受任）

労働組合自体が運営する退職代行は、労働組合法に基づいて会社と交渉できます。

これは憲法で保障された団体交渉権を使った合法的な手続きで、弁護士法違反の心配もありません。

退職日や有給消化、残業代・退職金の支払いなど、労働条件にまつわる話し合いが可能です。

会社が拒否した場合は不当労働行為として扱われる可能性があるため、ブラック企業であっても交渉に応じざるを得ません。
 

弁護士が運営（法律事務所）

弁護士事務所が退職代行サービスを行う場合、法律上の交渉はすべて弁護士の正当な業務として行えます。

残業代や損害賠償への対応を含め、裁判など最終的な法的措置まで行えるため、もっとも強力です。

ただし、そのぶん料金が高額になる傾向があり、簡単に依頼できる料金体系ではないケースもあります。

パワハラの慰謝料請求など深刻な事案の場合は、最初から弁護士に依頼したほうが良いかもしれません。

このように「交渉権限」があるかどうかは大きな違いとなります。

会社にきちんと話を通して条件面を整えたいなら、労組運営の退職代行か、弁護士運営の退職代行を選ぶのが安心でしょう。

少しでもトラブル要素がありそうなら、伝言しかできない民間業者では難しくなる可能性があります。
 

労働組合が運営する退職代行ローキの強み

多数の退職代行サービスの中でも、労働組合そのものが運営する「退職代行ローキ」は非常に安心感の高い存在です。

ローキは「労働基準調査組合」が直接運営しており、さらに提携弁護士がバックアップするダブル体制を構築しています。

そのため、会社との団体交渉はもちろんのこと、万一損害賠償請求や懲戒解雇など深刻なトラブルに発展しても、弁護士対応で解決を目指せます。
 

1. 完全合法な交渉が可能

労働組合として正規に運営されているため、会社との交渉は正当な「団体交渉権」に基づき行われます。

民間企業が交渉する場合は弁護士法違反になる恐れがあるのに対し、ローキは自らが運営主体なので合法です。

東京弁護士会も「民間企業が労働組合に依頼されて交渉するのは非弁行為」非弁行為とは - 東京弁護士会　と指摘していますが、ローキは「提携」ではなく組合そのものなのでこの問題はありません。
 

2. 弁護士保障がついている

ローキには提携弁護士が在籍しており、会社から損害賠償請求や懲戒解雇通知が来ても追加料金なしで対処してくれます。

これにより、万一会社が強硬な態度に出ても弁護士が適切に対応し撤回を求められるため、依頼者は安心して任せられます。

このように、労働組合と弁護士双方の強みをあわせ持っているのがローキの最大の特徴です。
 

3. 退職成功率100％

ローキでは「これまで退職できなかった方はいない」との実績を公表しており、事実上の成功率100％を継続しています。

そもそも法律上、労働者は退職を認められますし、団体交渉権と弁護士のバックアップがあれば会社がどれほど拒否してもいずれは退職が実現します。

もし退職できなかった場合は全額返金を保証しているため、利用者にとってリスクはありません。
 

4. 料金がリーズナブル

弁護士運営の代行は一般的に高額になりがちですが、ローキは労働組合運営のため、基本料金は19,800円（税込）のみで利用できます。

団体交渉や弁護士の対応が含まれていて追加費用がなく、民間業者並みのリーズナブルな設定という点も大きな魅力です。
 

5. 24時間対応・丁寧なサポート

悩みが深刻な方の多くは、深夜や休日にも相談したいと思うもの。

ローキは24時間のLINE受付に対応しており、担当者が早朝・深夜でも可能な限りスピーディーに返信しています。

まずは無料相談！

実際に「夜中に相談してもすぐに返事がきて、そのまま退職までスムーズに進められた」という利用者の声もあります。

精神的に余裕のない時期だからこそ、いつでも相談できるサポート体制は心強いでしょう。
 

退職代行ローキの利用の流れと安心サポート

ここでは、退職代行ローキを実際に利用する場合の一般的な流れを確認してみましょう。
 

無料相談

まずはLINEや電話で問い合わせをし、現状や希望を伝えます。

まずは無料相談！

ここでは料金や手続きの概要、退職の見通しなどを丁寧に説明。

相談だけなら料金は一切かかりません。
 

正式依頼・労働組合への加入手続き

申し込み時に氏名や勤務先など必要事項をヒアリングし、労働組合の加入手続き、料金の支払いを済ませます。

支払い方法は銀行振り込みやクレジットカードなど複数選択可能です。
 

退職意志の通告

ローキが会社に退職の意志を連絡します。以後、依頼者が会社と直接連絡をとる必要は一切ありません。

やり取りは全てローキが代理します。
 

会社との交渉・やり取り

会社が退職を渋る場合は、団体交渉権を行使して主張を続けます。

未払い残業代や有給の買い上げなど、労働条件に関する要望を伝えたいときもこの段階で対応。

会社が懲戒解雇などの不当な手段に出た場合には、弁護士が対応し撤回を求めます。
 

退職完了

 
退職届など書類のやり取りが完了したら退職完了です。

健康保険証や制服など会社から貸与されているものは郵送で返却するのが一般的。

離職票・源泉徴収票など退職に必要な書類の発行もローキが会社に請求してくれます。
 

アフターフォロー

退職成立後、給与や退職金が適切に支払われない場合などにも期限なくサポート。

会社とのやり取りが必要なら追加費用なしで対応を続けてもらえます。
 

よくある質問と回答（FAQ）

Q1. 退職できなかったらどうなりますか？

 
A. これまで退職できなかった例はありません。

万が一、退職に至らない場合は全額返金保証をしています。

団体交渉権と弁護士連携のあるローキなら、会社にどれだけ拒まれても最終的に辞められます。
 

Q2. 会社から損害賠償請求をされたらどうすればいいですか？

A. 入社時の契約違反などがない限り、基本的に請求は認められないケースが多いです。
急な退職で損害賠償請求されませんか？｜労働基準調査組合

ローキであれば追加料金なしで弁護士対応が受けられますので、損害賠償を持ち出されたとしても弁護士に対応を任せられます。
 

Q3. 本人以外が申し込めますか？

 
A. 原則としてご本人の意思確認が必須なため、直接ご本人様からのお申し込みが必要です。

家族や友人が代理で相談することはできますが、最終的には本人と連絡を取って手続きを進めます。
 

Q4. 有給休暇の消化はできますか？

 A. 会社との交渉で可能です。
有給休暇の消化について会社に交渉してもらえますか？｜労働基準調査組合

労働者には本来有給取得の権利がありますが、会社が拒否した場合もローキなら団体交渉で正当に主張できます。

Q5. クレジットカードや分割払いで支払えますか？

 
A. 可能です。事前に相談すれば、分割払いや後払いにも応じてもらえます。
 

Q6. 会社に行かずに辞められますか？

 A. はい、退職の連絡はすべてローキが行うので、依頼者が出社する必要はありません。

翌日から出勤しなくてもOKです。
 

Q7. 公務員でも対応できますか？

 
A. 労働組合法が適用されない一部の公務員（国家公務員や自衛官など）は対応が難しい場合があります。

お申し込みの前に一度、相談時にご状況をお伝えください。
 

今すぐLINEで無料相談

もし「もうこれ以上会社に行きたくない」「一刻も早く辞めたいのに言い出せない」と思い悩んでいるなら、私たち退職代行ローキにご相談ください。

労働組合本体が運営し、弁護士もバックアップするからこそ、どんなケースでも最後まであなたを守ります。

料金は19,800円（税込）で追加料金なし。

退職成功率100％、もしもの時の全額返金保証もあるので安心です。

24時間対応でいつでも相談できます。

あなたの人生を守るため、勇気を出して連絡をしてみませんか？

一歩踏み出せば、きっと新しい道が拓けるはずです。

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無料相談はこちらから！

悩んでいる時間を減らして、心から安心できる未来へ進みましょう。

以上が、退職代行ローキによる「退職代行 成功率」に関するご案内でした。

あなたの退職と新たな一歩を、心から応援しています。