お金がないときに退職代行は利用できる？後払い対応サービスの選び方と支援制度

費用後払い失業保険傷病手当サポート

2025.04.22
2025.04.22

退職豆知識

後払い対応の退職代行サービスでお金がなくても退職できる。

退職後は失業保険で生活費を確保できる。

精神的な体調不良がありすぐに転職できない方には傷病手当金サポートを。

1. お金がないときは後払い・分割払い対応の退職代行を選ぼう
 2. 退職代行サービスの料金相場
 3. 退職後の生活費を支える公的支援制度
 4. 民間・提携・労組・弁護士｜退職代行サービスの種類と交渉力の違い
 5. 退職代行ローキの特徴と強み（後払い対応・無期限サポートあり）
6. よくある質問（FAQ）
7. 今すぐLINEで無料相談！

結論からお伝えすると、お金がなくても退職代行サービスを利用する方法はあります。

「退職代行を使いたいけど費用が払えない…」という場合でも、後払いや分割払いに対応したサービスを選べば、金銭的な負担を先送りしてすぐに退職手続きを進めることが可能です。

また、退職後の生活費が不安な方も、失業保険や傷病手当金といった公的支援制度を活用すれば、収入がゼロになる状況を避けられます。

お金の心配で退職をあきらめる必要はありません。

はじめに、退職代行サービスとは本人に代わって職場に退職の意思を伝えるサービスです。

上司に直接言いづらい退職を第三者に依頼できる手軽さから利用者が増えており、昨今では様々な業者が登場しています。

しかし料金相場は決して安くはなく、「お金がなくて利用できないのでは」と不安に感じる方も多いでしょう。

また、退職後の収入減少への心配から一歩踏み出せないケースもあります。

本記事では、「退職代行を利用したいがお金がない」場合の解決策として後払い・分割払い対応の退職代行サービスの活用方法を中心に、退職代行の料金相場、公的支援制度、最新の失業保険ルール、そしてサービス選びの注意点を解説します。

最後に、労働組合直営で後払い可能な退職代行ローキの特徴や、実際の相談者の体験談、よくある質問への回答も紹介します。

お金がないときは後払い・分割払い対応の退職代行を選ぼう

「退職代行サービスを利用したいけれど料金をすぐに用意できない」という場合、後払いや分割払いに対応している退職代行業者を選ぶのがおすすめです。

後払い対応のサービスであれば、退職の手続きが完了した後に料金を支払えばよいため、手元に十分なお金がなくても依頼できます。

実際、退職代行サービスの中には「退職完了後に支払いOK」としている業者があり、退職日が決定してから一定期間以内に支払えばよい仕組みです。

これなら、退職後に最後の給与や失業保険の給付金を受け取ってから支払うことも可能なので、経済的な理由で退職を先延ばしにする必要がなくなります。

分割払いに対応しているサービスであれば、クレジットカードの分割払いやリボ払いなどを利用して費用を分割して支払えます。

一括で数万円を用意するのが難しい場合でも、月々数千円ずつの負担にできれば利用しやすくなるでしょう。

クレジットカード決済に対応した退職代行業者なら、カード会社のサービスを利用して後から分割払いに切り替えることもできます。

お金が理由で退職代行の利用をためらっているうちに、精神的に追い詰められてしまっては本末転倒です。

費用の支払いタイミングを柔軟にできるサービスを選べば、経済的負担を気にせず早めに退職に踏み切ることができます。

特に「もう限界なのにお金がないから辞められない」と悩んでいる方は、後払い可能な退職代行を活用し、まずは安全に職場を離れることを優先しましょう。

退職代行サービスの料金相場

次に、退職代行サービスの一般的な料金相場を把握しておきましょう。

料金は運営元の種類によって異なりますが、相場はおおよそ2〜3万円程度とされています。

具体的には、民間企業が運営する一般的な退職代行業者では1万円〜5万円前後と幅がありますが、2万円前後に設定しているところが多いようです。

一方、労働組合が運営する退職代行サービスの料金相場は2万5,000円〜3万円程度で、多少高めですが団体交渉が可能な分サービス内容が手厚い傾向にあります。

弁護士が直接運営する退職代行（法律事務所の場合）では、5万円〜10万円ほどとさらに高額になるケースもありますが、法律相談や示談交渉まで含めた専門的サポートが受けられます。

極端に安すぎるサービスは実績が少なかったり対応範囲が限定されている可能性があるため注意しましょう。

一方、料金が高額な場合は弁護士が対応しているケースが多く、その場合は法律相談料が含まれているか確認が必要です。

退職後の生活費を支える公的支援制度

「退職後の収入が途絶えて生活費が心配…」という方のために、国の公的支援制度も確認しておきましょう。

代表的なものに失業保険（雇用保険の基本手当）と傷病手当金があります。

失業保険とは、会社を退職して求職中の期間に一定の給付金を受け取れる制度です。

会社で雇用保険に加入していた人であれば、ハローワークで所定の手続きを行うことで失業手当の支給を受けられます。

給付額は在職中の給与の一定割合で支給されます。

自己都合退職でも条件を満たせば失業手当を受給できます。

傷病手当金は、在職中に加入していた健康保険から支給される給付金で、病気やケガで働けなくなった場合に給料の約2/3を最長1年半受け取れる制度です。

休職中に傷病手当金を受給していた人が退職するケースでは、退職後も条件を満たせば継続受給が可能です。

退職後にすぐ働けない状態でも、この制度によって療養に専念しながら一定の収入を確保できるため、無理に早期再就職しなくても生活を維持できます。

これらの制度を活用すれば、退職後の生活費の不安を大きく軽減できます。

2025年4月から変わった失業保険の待機期間

2025年4月より、失業保険（雇用保険）の制度が一部変更され、自己都合退職時の給付開始までの待機期間が短縮されました。

詳しくはこちら

従来、自己都合で会社を辞めた場合は、ハローワークで求職の申し込みをしてからまず7日間の待期（待機）期間があり、その後さらに約2か月間の給付制限期間を経てようやく失業手当（基本手当）の支給が始まっていました。

つまり退職してから実際に失業手当を受け取るまで、合計で約2か月半もの時間がかかっていたのです。

2025年4月以降は、この給付制限期間が約1か月に短縮されました。

その結果、待機7日と合わせて約1か月半ほどで失業手当の支給が開始されるようになり、自己都合退職者でも以前より早期に給付を受け取れるようになっています。

前述のように従来より約1か月も無収入期間が短くなるため、退職後の経済的不安が大きく軽減されることになります。

また、新制度では一定の教育訓練（リスキリング等）を受講している場合には給付制限期間が解除され、待機期間終了後すぐに失業手当を受け取れる仕組みも導入されています（条件あり）。

前向きにスキルアップに取り組む失業者ほど早く支援を受けられるようになった点もあり転職しやすくなりました。

この制度改正により、自己都合退職でも経済的に大きな空白期間を作らずに済むようになりました。

「退職後、失業保険がもらえるまでが長いから不安…」と心配していた方も、2025年4月以降のルールでは比較的早く給付が始まるため安心です。

民間・提携・労組・弁護士｜退職代行サービスの種類と交渉力の違い

退職代行サービスは、その運営主体によって大きく4種類に分けられます。

民間企業運営のサービス、労働組合と提携したサービス、労働組合が直営するサービス、そして弁護士（法律事務所）が運営するサービスです。

お金の問題で業者を選ぶ際にも、この違いを知っておくことは重要です。

なぜなら、交渉力や法的な対応範囲が種類によって異なり、万が一トラブルになった場合に追加費用が発生する可能性もあるからです。

民間企業運営の退職代行は、会社に退職の意思を伝える連絡代行が主な業務です。

基本的に会社との交渉権はなく、有給消化の交渉や未払い給与の請求といった法的交渉はできません。

なお、民間業者が「労働組合と提携」と称して交渉まで行うケースについて、東京弁護士会は弁護士法違反（非弁行為）に当たる恐れがあると警告しています。

非弁行為とは - 東京弁護士会

労働組合直営の退職代行サービスは、労働組合が公式な団体交渉権として会社と交渉します。

労働組合には法律で認められた団体交渉権があり、会社と直接話し合いが可能です。

そのため、有給休暇の消化取得交渉や未払い残業代の請求、貸与物の返却など退職にまつわる様々な要求を追加料金なしで行ってくれるケースがほとんどです。

労組直営ならではの交渉力で、依頼者一人では言い出しにくい要求もしっかり伝えてもらえるという安心感があります。

弁護士運営の退職代行（法律事務所による代行）は、弁護士があなたの代理人として退職手続きを行います。

弁護士は法的トラブルにも直接対応できるため最も安心です。

ただし、費用が高額になりがちである点と、通常の退職代行サービスに比べて手続きに時間がかかる場合がある点には注意しましょう。

交渉ができるのは労働組合直営か弁護士運営のサービスのみであり、民間企業が単独で運営しているサービスには交渉権限がないことを覚えておきましょう。

お金のない状況で利用するサービスを検討する際、万一のトラブルで追加費用（弁護士費用など）が発生しないよう、最初から交渉力のある業者を選ぶことが賢明です。

退職代行ローキの特徴と強み（後払い対応・無期限サポートあり）

当サービス「退職代行ローキ」は、上記で述べた労働組合直営の退職代行です。

具体的には、法適合審査済みの労働組合「労働基準調査組合」が運営しており、依頼者は当組合の組合員として団体交渉によるサポートを受けられます。

労働組合直営ですので、会社との交渉権限があり、有給休暇の消化交渉や未払い残業代の請求なども追加料金なしで対応可能です。

交渉の過程で法律的な問題が発生した場合でも、当組合の弁護士保障プランによって提携弁護士が会社と直接やり取りし、依頼者の権利を守ります。

このプランでも追加料金は一切かかりません。

万一会社から損害賠償をちらつかされたり、退職後に嫌がらせの内容証明が届いたとしても、当サービスなら労働組合と弁護士が責任を持って対応しますので安心です。

料金面でも、退職代行ローキは基本料金19,800円（税込）と労働組合直営サービスの中ではリーズナブルな設定にしております。

しかも後払いや分割払いにも対応しており、事情があってすぐにお金を用意できない方でも利用しやすくなっています。

後払いをご希望の場合は、退職手続き完了後にコンビニ等でお支払いいただくことが可能です（※所定の後払い手数料がかかります）。

クレジットカードでのお支払いも可能ですので、一括払いはもちろん、カード会社のサービスを利用して分割払いやリボ払いでの負担軽減もできます。

経済的な理由で退職に踏み切れない方でも、ローキなら金銭面を理由に利用を諦める必要はありません。

さらに、アフターフォロー体制は無期限です。

退職代行ローキでは、退職が無事完了した後も、退職関連書類が手元に届くまでや未払いの給与・残業代が支払われるまで、期間の制限なく無料でサポートいたします。

例えば「退職届は提出したのに源泉徴収票が送られてこない」「最終給与が約束の日に振り込まれない」といった場合でも、ご相談いただければ解決するまで粘り強く対応します。

他社ではサポート期限を3か月程度に区切る場合もありますが、ローキなら期限を気にせずとことん安心できるまで寄り添います。

無料相談はこちらから！

実際の相談者の体験談：お金の不安を乗り越えて退職できたAさんの場合

Aさん（仮名・20代女性）は、「お金がなくて退職できない」と悩み当サービスに相談に来られた方です。

在職中のパワハラと長時間労働で心身が限界に達し、すぐにでも会社を辞めたい状況でしたが、貯金がほとんどなく退職代行の費用や退職後の生活費に不安を抱えていました。

そこで当サービスでは後払い制度をご案内し、費用の支払いを退職完了後まで待てることを説明しました。

あわせて、退職後に受給できる失業保険の制度についてもお伝えし、給付開始までの期間が想像より短い（約1.5ヶ月程度）ことを知ったAさんは「収入がゼロになる期間が短いなら安心です」と表情が明るくなりました。

実際にご依頼いただいた結果、労働組合の交渉によって残っていた有給休暇（10日間）を全て消化する形で円満退職が実現しました。

Aさんは退職月の給与に加えて有給消化分の給与も受け取り、退職から程なく離職票などの必要書類も受け取ることができました。

その後ハローワークで基本手当の給付手続きを行い、想定より早く初回の失業給付金が振り込まれたことで「これで生活できる」と安心されたそうです。

後日、「お金がない状況でも快く依頼を引き受けてもらい感謝しています。ローキさんのおかげで前に進む勇気が持てました」とのメッセージをいただきました。

よくある質問（FAQ）

Q1. 退職後、収入がなくなるのが不安です。生活費は大丈夫でしょうか？

A1. 退職後すぐに収入が途絶えることに不安を感じるのは当然です。

ただし、条件を満たせば失業保険（基本手当）を受給でき、退職後およそ1〜2ヶ月程度で給付金が支給され始めます（制度改正により自己都合退職でも早期給付が可能になりました）。

また、在職中に病気療養していた場合などは傷病手当金（病気休業中の給付金）を退職後も受け取れる可能性があります。これらの制度を活用すれば、退職後の生活費の不安を大きく軽減できます。

Q2. 退職代行を使ったら会社から懲戒解雇されるリスクはありますか？

A2. 正当な手続きで退職の意思表示をすれば、基本的に懲戒解雇（会社からの処分としての解雇）になることはほぼありません。
参考：退職代行を使って退職しても懲戒解雇にならないの？｜労働基準調査組合

懲戒解雇は社員の重大な規律違反に対する制裁であり、「退職したい」と申し出ること自体は規律違反ではないからです。

退職代行サービスを利用したからといって、それだけで懲戒解雇処分とするのは不当であり、現実的にも考えにくいでしょう。

ただし、無断欠勤を続けて突然バックレるような形になると懲戒解雇の理由を与えてしまう可能性があります。

当サービスでは、依頼者に代わって速やかに会社へ退職の意思を伝え、必要に応じて内容証明郵便で通知するなど正式な手順を踏んでいます。

そのため安心してご利用ください。

Q3. 本当にお金がないのですが、後払いで依頼できますか？支払いの流れはどうなりますか？

A3. はい、退職代行ローキは後払いでのご依頼に対応しております。
参考：退職代行ローキはなぜ低価格？19,800円の秘密と安心ポイント｜労働基準調査組合

お申し込み時に後払い希望と伝えれば、退職完了まで料金の支払いは不要です。

退職成立後にコンビニ後払い（請求書払い）または銀行振込でお支払いいただきます（後払い手数料4,000円が別途かかります）。

クレジットカード払いも可能で、その場合は引き落とし日まで実質支払いを先延ばしできますし、後から分割払いに変更することもできます。事前に料金の準備が難しい方でも安心してご利用いただけます。

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金銭的な不安を抱えながら退職に踏み切るのは勇気が要ります。

しかし、退職代行ローキなら後払い制度や充実のサポートで、その一歩を全力で支えます。

「本当に辞められるの？」「お金がないけど大丈夫？」といった疑問や不安がある方こそ、ぜひ一度私たちにご相談ください。

当サービスではLINEで24時間無料相談を受け付けています。

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退職代行はローキにお任せください

退職代行コラム編集者

労働基準調査組合執行委員長
後藤星未

「医療関係の職場に長年勤務していました。その職場では、様々なハラスメントが横行しており、経営者をはじめ役職者も従業員に心ない言葉を浴びせ、非常に離職率が高く、入社直後に退職してしまう、まさに典型的なブラック企業でした。

私は新人研修や教育を任されていましたが、せっかく育てた新人は経営者や上司からのハラスメントを受けて心を病み、退職を繰り返す状況が続きました。

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