アルバイトで働いている方のなかには、退職意思を伝えづらいという方もいるのではないでしょうか。人手不足だったり、正社員の方が怖かったり、アルバイトの方が辞めづらいと感じるケースは少なくありません。この記事では、アルバイト（フリーターや学生）でも退職代行サービスで辞められるのか解説します。アルバイトを辞めたいと考えている方は、ぜひ最後までご覧ください。
 

アルバイトでも退職代行を利用できる

アルバイトの場合でも退職代行は利用できます。ほとんどの退職代行サービスは、正社員やアルバイト、パート、契約社員などの雇用形態を問わず利用できるためです。
ただし、有期契約のアルバイトの場合、契約期間中の退職は原則として認められていません。ほとんどのアルバイトは有期雇用であるため、退職代行を使っても辞められないと考えている方もいるでしょう。しかし、次の条件のいずれかひとつを満たしている場合は、有期契約のアルバイトであっても即日で退職できます。

●    会社側が退職に合意している場合
●    やむを得ない事情（事故や怪我、病気、介護など）がある場合｜民法628条による
●    「雇用契約期間が1年以上」かつ「退職時に1年経過している」場合｜労働基準法137条による
●    「1年以内の雇用契約」で「雇用期間が自動更新」されている場合｜民法629条による

ご自身がこれらの条件に該当するか判断することは、法律に詳しくない場合は難しいかもしれません。「退職代行ローキ」は無料相談可能なので、まずはお気軽にご相談ください。  

アルバイトの方が退職代行を使う例

アルバイトの方が退職代行を使う例としては、次のようなケースが聞かれます。

●    引き止めにあっている
●    上司と話したくない・言い出しにくい
●    ブラックバイトで働いている

いずれかの条件に当てはまる方は、退職代行サービスを利用すべきともいえます。
 

引き止めにあっている場合

過剰な引き止めにあっている場合、退職代行サービスを使う方が多いです。人手不足の業界の場合は、アルバイトでも引き止めに合うケースが少なくありません。とくにシフト制の場合は、次のスタッフの採用が決まるまで引き止められることが多いです。このような場合でもスムーズに辞めたい場合は、退職代行サービスに頼るといいでしょう。
 

上司と話したくない・言い出しにくい場合

上司と話したくない・言い出しにくい方は、退職代行サービスを利用する場合が多いです。正社員の上司との関係が悪く、話したくなかったり言い出しにくかったりすることもあるでしょう。退職代行を使うことで、会社側の方と直接話すことなくスムーズに辞められます。
 

ブラックバイトで働いている場合

過剰なシフトを要求されたり、不当なノルマ・罰金を要求されたりする、いわゆる「ブラックバイト」で働いている方も、退職代行サービスを使って辞めることが多いです。ブラックバイトの場合、会社側の遵法意識が乏しい場合があります。このような場合は何らかのトラブルに発展する可能性もあるので、労働組合・弁護士が運営する退職代行サービスを使ったほうがいいでしょう。
 

アルバイトを退職代行で辞める場合のよくある疑問

アルバイトの方が退職代行で辞める場合、次のような疑問を持つことが多いです。

●    学生でも退職代行を利用できる？
●    アルバイトの退職代行料金の相場はどのくらい？
●    アルバイトで退職代行を使えないケースは？
●    退職代行サービスを使わずにバックレてもいい？

ここからは、それぞれの疑問について解説します。
 

学生でも退職代行を利用できる？

高校生や大学生がアルバイトをしている場合でも、退職代行サービスは利用できます。ただし、未成年の場合は、保護者の同意が必要な退職代行サービスも多いです。退職代行サービスの規約を確認し、必要であれば保護者にも相談しましょう。
 

アルバイトの退職代行料金の相場はどのくらい？

退職代行サービスの料金相場は、運営元によって異なります。
 
一般的に、民間業者のみで運営している退職代行サービスは安く、労働組合・弁護士が運営している退職代行サービスは2万円〜5万円程度が相場です。なお、退職代行サービスによっては、アルバイトの退職代行料金が安く設定されている場合もあります。（社会保険の加入有無によっては、アルバイトでも正社員と同様の費用になる場合もあります）
 

アルバイトで退職代行を使えないケースは？

アルバイトで退職代行を使えないケースは、基本的にないと考えていいでしょう。たとえば、1年以上の雇用契約を結んでいるものの、1年経過していない場合、労働基準法によれば即日退職はできません。しかし、この場合でも、会社側が退職に合意すれば退職可能です。

退職代行サービスは退職のプロですから、会社側に即日退職を認めてもらいたい場合にも利用できます。
 

退職代行サービスを使わずにバックレてもいい？

退職代行サービスを使わずに、アルバイト先に突然出勤しなくなる、いわゆる「バックレ」を考えている方もいるかもしれません。しかし、アルバイトだからといって、退職意思を示さず突然出勤しなくなることにはリスクがあります。
たとえば退職意思を示さず出勤しなくなった場合、未払いの給料が振り込まれなかったり、源泉徴収票が送られてこなかったりするトラブルが起こりやすいです。また、突然シフトに穴を空けたことを理由として損害賠償請求される可能性もあります。
退職代行サービスを使えば、正式な手続きをもって即日辞めることも可能です。アルバイト先に出勤したくないと考えている場合は、退職代行サービスに頼りましょう。
 

アルバイトが退職代行サービスを使う4つのメリット

アルバイトが退職代行サービスを使うメリットとしては、次の4つが挙げられます。

●    自分で言わなくていいため心理的負担がすくない
●    即日辞められる可能性が高い
●    退職に関する交渉を任せられる
●    退職関係書類の受け取りまでサポートしてもらえる

いずれかのメリットに魅力を感じた場合は、退職代行サービスを使うことを検討してみてください。
 

自分で言わなくていいため心理的負担がすくない

退職代行サービスを使えば、退職について自分で伝えなくてもいいため、心理的負担が少ないことは大きなメリットです。アルバイトの場合、上司との関係が希薄で、なかなか退職を言い出しづらい方もいるのではないでしょうか。また、勤務先の人間関係が悪く、できれば出社せずに辞めたいという方もいるでしょう。
このような場合は退職代行サービスを使うことで、不要なプレッシャーを受けずに辞められます。
 

即日辞められる可能性が高い

退職代行サービスを使えば、即日辞められる可能性が高いこともメリットです。無期限の雇用契約については、退職意思の表示から2週間経過すれば辞められます。また、有期の雇用契約については、原則として契約期間の終了まで辞められません。
しかし、雇用主の合意があれば、即日辞めることが可能です。仮に引き止めにあっている場合でも、退職代行サービスが連絡することで、退職に応じる会社も少なくありません。また、正社員よりもアルバイトの方が代替スタッフを見つけやすいため、会社側が固執することも少ないでしょう。
経験豊富な退職代行サービスに依頼すれば、すぐに辞められることは大きなメリットといえます。
 

退職に関する交渉を任せられる

退職に関する交渉を任せられることも、退職代行サービスに依頼するメリットの1つです。たとえば、アルバイトであっても、下記の条件を満たせば有給を取得できます。

●    6か月以上勤務している
●    全労働日数の8割以上出勤している

そのため、アルバイトであっても、退職前の有給消化が可能です。ただ、多くの職場では、アルバイトで有給を取得することが難しいのではないでしょうか。しかし、退職代行サービスに依頼すれば、アルバイトの有給消化を交渉してくれます。

また、突然アルバイトを辞めると言った場合、未払いの給与を支払いたくないというトラブルに巻き込まれるかもしれません。このようなトラブルも、退職代行サービスが交渉することで解決できます。
なお、退職代行サービスが会社側と交渉するためには、運営元が「労働組合」「弁護士」いずれかである必要があるため、注意してください。
 

退職関係書類の受け取りまでサポートしてもらえる

退職関係書類の受け取りまでサポートしてもらえることも、退職代行サービスを使うメリットです。たとえば、アルバイトの場合でも、退職後は源泉徴収票を発行してもらえます。しかし、源泉徴収票を送ってくれない会社が存在することも事実です。退職代行サービスは退職の意思表示だけではなく、退職関係書類の取得もサポートしてくれます。
 

アルバイトが退職代行サービスでスムーズに辞める4つのポイント

アルバイトが退職代行サービスでスムーズに辞めるためには、次の4つのポイントを押さえておきましょう。

●    貸与品は返却しておく
●    会社側と交渉できる退職代行サービスを選ぶ
●    価格だけで退職代行サービスを選ばない
●    万が一に備えて弁護士に依頼できる退職代行サービスが安心

それぞれの理由は次のとおりです。
 

貸与品は返却しておく

アルバイト業務で使っていた貸与品は、あらかじめ返却しておきましょう。たとえばロッカーがある場合は、ロッカー内に置いておくだけでも問題ありません。仮に貸与品を返していないと、アルバイト先の会社から直接連絡が来てしまう場合があります。もちろん、郵送で返却することも可能ですが、スムーズに退職するためには会社に置いてくることをおすすめします。
 

会社側と交渉できる退職代行サービスを選ぶ

会社側と交渉できる退職代行サービスを選ぶことも重要です。この記事でも、有休消化や未払い給与、退職関係書類など、退職代行サービスが会社側と交渉する場面を紹介しました。しかし、全ての退職代行サービスが会社側と交渉できる訳ではありません。

退職代行サービスの運営元に応じて、対応できる業務は次のように定められています。
 
会社側との交渉は、法律事務に該当します。弁護士・法律事務所の退職代行サービスでなければ、法律事務としての交渉は行えません。ただし、労働組合には「団体交渉権」が認められているため、労働組合の退職代行サービスであれば会社側と交渉できます。

一方、民間業者の退職代行サービスができることは「退職意思を伝える」ことのみです。仮に民間業者が会社側と交渉してしまうと法律で禁止されている「非弁行為（弁護士以外が行う報酬目的の法律事務）」に該当してしまうため、注意しなければなりません。

アルバイトを辞める場合にも、会社側と交渉しなければならない事項が発生するかもしれません。そのため、労働組合・弁護士が運営する退職代行サービスを選んだ方がいいでしょう。

なお、「退職代行ローキ」は大阪府労働委員会認定法適合労働組合である「労働基準調査組合」が運営しています。会社側との交渉も可能なので、安心してお任せください。
 

価格だけで退職代行サービスを選ばない

価格だけで退職代行サービスを選ばないこともポイントです。価格が安い退職代行サービスは、民間業者のみで運営していることが多いです。そのため、会社側と交渉できないサービスになってしまいます。

また、あきらかに相場よりも安い退職代行サービスは、悪質な業者が運営している可能性も高いです。費用を払ったら連絡が取れなくなったり、退職代行サービスの力量不足で会社側とトラブルになったりすることもあります。費用だけではなく、退職代行サービスの実績や運営元も確認しましょう。
 

万が一のトラブルに備えて弁護士に依頼できる退職代行サービスが安心

万が一のトラブルに備えて、弁護士に依頼できる退職代行サービスを選ぶこともおすすめです。仮に突然の退職を理由として損害賠償請求などをされた場合、弁護士の力を借りなければなりません。このような退職時の損害賠償請求はほとんどが嫌がらせ目的ですので、毅然とした対応を取る必要があります。

ただし、弁護士に改めて依頼するとなると、10万円前後の費用がかかることが多いです。そのため、一貫して弁護士対応してもらえる退職代行サービスを選ぶことをおすすめします。「退職代行ローキ」の「弁護士保障プラン」は28,000円（税込み・追加料金なし）で「損害賠償請求」「懲戒解雇」など法的トラブルにも対応可能です
 

アルバイトを辞めづらい場合は退職代行サービスを利用しよう

アルバイトの方でも、退職代行サービスを利用することは可能です。有期契約の場合は退職できないと考えている方もいますが、実際には次の条件のいずれかを満たせば退職できます。

●    会社側が退職に合意している場合
●    やむを得ない事情（事故や怪我、病気、介護など）がある場合
●    「雇用契約期間が1年以上」かつ「退職時に1年経過している」場合
●    「1年以内の雇用契約」で「雇用期間が自動更新」されている場合

とくに1つ目の、会社側が退職に合意してもらうことが、誰にでも当てはまる条件です。会社側と交渉すると即日で辞めることも可能なので、アルバイトを辞めづらいと考えている方はぜひ退職代行サービスの利用をご検討ください。

ただし、会社側と交渉するためには、労働組合または弁護士が運営している退職代行サービスである必要があります。また、万が一のトラブルに備えて、弁護士の協力も受けられるサービスが安心です。

「退職代行ローキ」はいずれの条件も満たしている退職代行サービスですので、安心してお任せください。