- 弁護士・労働組合による退職代行で未払い残業代請求可能
- 残業の証拠がありご自身で残業代計算が出来る場合、当組合では追加料金なしで残業代請求を行う
- 退職代行で請求しても支払いが無ければご自身で労働審判を行う方が費用対効果的に良い場合もある
サービス残業が常態化していました。辞めたあとでも請求できますか。
タイムカードがない会社なのですが、証拠はどうすればいいですか。
会社を辞めることを考えられている方の中で、退職代行サービスを利用する際に未払いの残業代の請求ができるか気にされている方も多いのではないでしょうか。
結論から申し上げますと退職代行業者を利用して、未払い残業代請求を行うことは可能です。
ただし、運営元の種類によって未払い残業代の請求などの会社との交渉事が出来ない場合がございますので注意は必要です。
この点につきましては後ほど詳しく解説いたします。
本記事では初心者の方でも分かりやすく、退職代行を利用した場合にどのようにして残業代を請求できるのか法律的な観点から解説します。
それでは以下で詳しくみていきましょう。
退職代行と残業代請求の関係
退職代行サービスは依頼者の代理として退職の意思を会社へ伝えるサービスです。
未払い残業代の請求は交渉にあたり、労働組合か弁護士でなければ扱えません。
弁護士事務所、労働組合、民間の3種類の代行サービスがあります。
退職代行を利用することで、未払いの残業代の請求が可能かどうかは利用する退職代行サービスの種類によって異なります。
弁護士事務所の代行は価格は高額ではあるが法的なトラブルになっても対応可能であり安全です。
また、弁護士の代行は通常有給消化、残業代請求、退職金請求した場合には成功報酬を取られること、その事が分かりにくく表記されている為、弁護士事務所に直接お問合せのうえ確認は必須となります。
労働組合の代行は価格は3万円以下であり、団結権、団体交渉権が保障されているため会社との様々な交渉が可能ですが法的なトラブルには対応できない事がデメリットと言えるでしょう。
民間の代行（弁護士監修と記載）は価格は安いが会社との交渉は一切できません。
また法的なトラブルにも対応できません。
ですが「退職代行 ローキ」では日本初となる弁護士と労働組合のダブル対応を行う退職代行サービスです。
万一のトラブル時には弁護士が依頼者の代理人となり企業と交渉し、損害賠償や懲戒解雇などの法的トラブルにも追加料金なしで対応します。
ここまでで、退職代行業者の種類と対応範囲について説明いたしました。
それではここからは、運営種別ごとにそれぞれが残業代請求について対応可能かどうかについて説明させていただきます。
以下のようになります。
- 未払い残業代の支払いを会社へ求める
- 労働時間の記録の開示を求める
- 退職日や有給の調整もあわせて交渉する
弁護士事務所の退職代行と残業代請求
弁護士事務所の退職代行を利用する場合、法的なトラブルに対応できるため未払いの残業代の請求が可能です。ただし弁護士費用がかかるため費用対効果を検討する必要があります。
労働組合の退職代行と残業代請求
労働組合の退職代行を利用する場合、団結権や団体交渉権が保障されているため会社との交渉が可能ですが、法的なトラブルには対応できません。
未払いの残業代の請求を行いたい場合、労働審判や裁判に発展する可能性があるため弁護士への依頼が必要となる場合もございます。
当組合ではお手元にタイムカードのコピーなどの証拠が揃っていてご本人で未払いの計算ができる場合、退職連絡時に請求を追加料金なしで行います。
ただし仮に請求しても支払いがない場合は、労働審判や請求金額によっては少額訴訟をご自身で行う方が費用対効果を考えると良いでしょう。
民間の退職代行（弁護士監修と記載）と残業代請求
民間の退職代行（弁護士監修と記載）を利用する場合、価格は安いですが会社との交渉ができず法的なトラブルにも対応できません。また、弁護士監修と記載していても監修弁護士の氏名がない場合は、名ばかりの監修である可能性が高い点に注意が必要です。
そのため未払いの残業代の請求を行いたい場合、このサービスでは難しいでしょう。
民間企業による退職代行業者が依頼人の代理人として会社と交渉を行った場合、弁護士以外が弁護士業務を行ったことになり、弁護士法の違法である非弁行為に該当します。
上記では退職代行業者の運営元別での対応可能範囲について詳しく説明いたしました。
従って退職代行を利用して未払い残業代請求を行いたいと検討されている方は、弁護士か労働組合による退職代行業者を選ばれるようおすすめさせていただきます。
民間業者による退職代行サービスでは、未払いの残業代請求について会社に対して交渉を行うことは非弁行為となるため不可能です。
それでは実際に退職代行業者を利用して退職時に未払い残業代の請求を行う際にどのような手順で行えばよいのでしょうか。
この点に関しても気にされている方は多いのではないかと思います。
それでは以下で退職代行業者を利用して未払い残業代を請求する際の手順について詳しく解説いたします。
た、ご自身で行う場合の手順についても少しふれておきます。
それではみていきましょう。
谷本 祥子未払い分の請求は、退職後でもできます。
退職代行と未払いの残業代請求の手順
- 勤怠記録と給与明細をそろえる
- 未払い額を計算する
- 組合から会社へ請求する
ご自身で行う場合や退職代行サービスを利用して未払いの残業代を請求する場合、次の手順を踏むことが一般的です。
- タイムカードや勤怠の記録を残さずに退職する
- 請求できる期間（時効）を過ぎてから動き出す
- 会社の説明をうのみにし、管理監督者だと思い込む
未払い賃金や残業代請求を会社に対して行う際の手順はそこまで難しいことではありません。
ただし、未払い残業代を適正に会社に請求を行うにあたって気を付けなければならないのが必要な資料・証拠を揃えることになります。
未払い残業代の請求の計算に必要な資料と行うべき手順について下記で説明いたします。
まず第一に必要な証拠の確保
雇用契約書、就業規則、タイムカード、勤怠管理表、給与明細など、未払い残業代の計算に必要な資料を揃えます。
まずは、上記の資料を証拠として確保することが重要になります。
就業規則や雇用契約書に関して、もしお手元にない場合は同僚の方などに協力していただくと良いかもしれません。
タイムカードや勤怠管理の記録は実際にご自身が残業を行っていたという証拠になります。
会社にあなたが使用されていたＰＣがある場合にはログイン・ログオフの記録を取ることも大切です。
給与明細は可能でしたら２年分を用意されると良いでしょう。
時効を止める
ご自身で行う場合には、流れとしましてはまず未払い残業代を支払ってもらうよう人事課や上司にお願いをします。
例えば、会社内でも別の方が残業代の未払い請求を会社に対して行われていて、この段階で解決する場合もございます。
しかし会社からの具体的なアクションがない場合は内容証明郵便を出して会社に請求し、時効を6ヶ月間止めます。
未払い残業代請求の実行
実際に未払い残業代の請求を行うほとんどの場合は、専門家に依頼されることが多いでしょう。
ご自身での未払い残業代などの賃金請求を行うと専門家に依頼する費用は掛からないですが、請求可能な金額が本来より少額で終わってしまう傾向があるようです。
弁護士や労働組合による退職代行に依頼して未払い残業代の請求を行います。
弁護士に依頼した場合は、弁護士費用が掛かりますが確実に結論は出ます。
労働組合での相談の場合は、大きな費用は掛かっては来ないですが裁判に発展した場合は弁護士への依頼の必要があり、退職代行サービスで請求しても会社からの支払いがない場合には、ご自身で労働審判や６０万円以下の請求の場合に限って少額訴訟をされる方がご自身の費用対効果を考慮するとその方が良いと思われます。
労働審判や少額訴訟について詳しく知りたい方は下記の記事をご参考ください。
参考：労働問題解決の選択肢としての労働審判と少額訴訟や保全手続ここでは、退職代行サービスを利用して未払いの残業代を請求する場合の手順について主に詳しく解説いたしました。
それでは実際に退職代行を利用して未払い残業代請求を行う際の注意すべきポイントはどのようになっているのでしょうか。
実際に未払い残業代請求を行う際にどのような点に注意すべきかを気にされている方もいらっしゃるかと思います。
それでは下記でみていきましょう。
谷本 祥子順番に進めれば、確実に話が進みます。
未払い残業代請求を行う際の注意点
- タイムカードや勤怠記録
- 給与明細
- 業務のメールやチャットの送信時刻
退職代行サービスを利用して未払い残業代を請求する際とご自身で請求する際には、以下のような注意点がございます。
証拠集めが最重要
未払い残業代請求には証拠が大事です。
証拠が揃っていれば裁判の可能性が下がり、交渉もスムーズに進みます。
タイムカードのコピーやLINEやメールでの送受信記録、営業報告や日報、業務用ＰＣのログインオフの記録、社員カードの入出記録などの証拠が必要となります。
また、正確な残業代を計算する為に雇用契約書(労働契約書)、就業規則の写し、給与明細が必要となりますので準備しておきましょう。
自力での請求
未払い残業代請求を自力で行う場合、専門家に依頼する費用はかかりませんが請求できる金額が少額で終わる傾向があります。
労働審判・少額訴訟を検討
退職代行サービスで請求しても支払いがない場合、ご自身で労働審判や少額訴訟をされる方がご本人の費用対効果を考えるとその方が良いと思います。
注意点としては請求金額が６０万円を超える場合は少額訴訟は行えませんので労働審判での対応となります。
上記では、未払い残業代の請求を行う際の注意点について説明いたしました。
実際に退職代行業者を利用して未払い残業代の請求を行っても支払いがない場合には、費用対効果を考えるとご自身での労働審判や少額訴訟での対応が効果的です。
労働審判や少額訴訟については前述でも述べましたが下記リンクの記事をご参考ください。
参考：労働問題解決の選択肢としての労働審判と少額訴訟や保全手続
→ 横にスクロールできます
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 時効 | 賃金請求権の消滅時効は、当分の間3年（労働基準法第115条・附則第143条） |
| 割増率（時間外） | 2割5分以上。1か月60時間を超える部分は5割以上 |
| 割増率（深夜22時〜翌5時） | 2割5分以上 |
| 割増率（法定休日） | 3割5分以上 |
| 証拠になるもの | タイムカード、勤怠システムの記録、業務メールの送信時刻、入退館記録、手帳やメモ、給与明細 |
| 請求の進め方 | まず会社へ請求する。応じない場合は労働基準監督署への申告、労働審判、訴訟 |
| 退職代行ローキでできること | 労働組合として未払い分の支払いを交渉できる（訴訟の代理はできません） |
未払い残業代を請求するために押さえておくこと
谷本 祥子資料が残っているほど、請求は通りやすくなります。
よくある質問（FAQ）
- 退職後でも請求できるか
- 記録が手元にない場合はどうするか
- 時効はいつまでか
退職したあとでも残業代は請求できますか？
できます。賃金請求権の消滅時効は当分の間3年とされているため、過去3年分までさかのぼって請求できます。退職したことで請求する権利がなくなることはありません。
タイムカードがない会社では、何を証拠にすればいいですか？
業務メールの送信時刻、パソコンのログイン・ログオフ記録、入退館記録、手帳やスケジュールアプリの記録、家族へ送った「今から帰る」というメッセージなども証拠になりえます。日々の始業・終業時刻を自分で記録しておくことも有効です。
「みなし残業代」が支払われている場合は請求できませんか？
請求できる場合があります。固定残業代が有効と認められるには、基本給と残業代部分が明確に区別されていること、何時間分の残業に相当するのかが示されていることなどが必要です。また、想定時間を超えた分は別途支払わなければなりません。
管理職だから残業代は出ないと言われました。
労働基準法上の「管理監督者」にあたるかは、役職名ではなく実態で判断されます。出退勤の自由があるか、経営に関わる権限があるか、待遇が地位にふさわしいかなどが基準です。名ばかり管理職であれば、残業代を請求できます。
会社と直接やり取りせずに請求できますか？
退職代行ローキは労働組合として、団体交渉権にもとづき未払い分の支払いを会社と交渉できます。ただし訴訟の代理はできないため、裁判を前提に考えている場合は弁護士へのご依頼をおすすめします。
谷本 祥子一人で会社に掛け合うのが難しいときは、相談先があります。
まとめ
- 賃金請求権の時効は当面3年です
- 古い分から順に時効にかかります
- 早く動くほど請求できる範囲が広がります
退職代行サービスを利用して残業代を請求することは可能ですが、それぞれの退職代行業者や専門家によって対応範囲や費用が異なります。
適切な専門家を選ぶことが重要です。
また証拠の確保が非常に重要であり、証拠が整っていることで交渉がスムーズに進む可能性が高まります。
日本人は労働問題で泣き寝入りする傾向がありますがしっかり働いた分のお給料をもらえるように闘いましょう。
まずは当組合などの専門家に相談し適切な方法で未払い残業代の請求を行ってください。
退職代行を利用する際には弁護士や労働組合の退職代行業者を選ぶことで、法律的な観点からも安心できるサポートが受けられます。
当組合によって未払い残業代の請求を行う場合、タイムカードのコピーなどの証拠が揃っていることが前提です。
退職連絡時に請求を行う場合、追加料金なしで対応が可能です。
ただし仮に請求しても支払いがない場合は、労働審判や少額訴訟をご自身で行う方が費用対効果を考えると良いでしょう。
退職代行サービスを利用する際は、サービスの内容や費用、対応範囲をしっかり確認し、自分の状況に合ったサービスを選ぶことが大切です。
未払い残業代の請求に関しても、専門家に相談し、適切な方法で対応してもらうことで、スムーズに解決に向かうことが期待できます。
未払いのまま泣き寝入りする必要はありません。
退職代行ローキは労働組合として、未払い残業代の請求も会社と交渉できます。
料金は19,800円（税込）で、相談は無料です。
谷本 祥子時効があるので、気づいたら早めに動いてください。
参考情報・出典
執筆者
労働基準調査組合 執行委員長
谷本 祥子
私は飲食店勤務やメーカー代理店勤務など、さまざまな仕事を経験してきました。メーカー代理店では、商品販売の営業職として働いていました。現場では長時間労働や無理なノルマ強要が当たり前で、私も同僚たちも皆疲弊しきっていました。従業員たちが「辞めたい」と申し出ても、会社は「後任が見つかるまで待て」とか「引き継ぎが終わるまでダメだ」と拒み続け、退職を認めませんでした。中には精神的に追い詰められて鬱病になり、ある日突然来なくなってしまう同僚もいました。
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私自身も会社の方針に疑問を感じ、労働環境の改善を上層部に提案しましたが、全く聞き入れてもらえませんでした。それどころか「部下をもっと厳しく指導しろ」と圧力をかけられる始末でした。私も心身ともに不調をきたしたため、退職を申し出ましたが、やはり引き止められ、なかなか辞めることができませんでした。
最終的に、労働問題に明るい仲間達の力を借りて退職することができました。この経験から「働く人たちがもっと気軽に、安心して退職できる仕組みが必要だ」と痛感しました。このような辛い経験をした自分だからこそ、労働者の立場に立って支援したいと考え、現在は労働基準調査組合の執行委員長として活動しています。
同じように悩み苦しむ方々が孤立せず、労働現場で生じるあらゆる労働問題に真摯に向き合い、実効性ある労働法に則った支援を行ってまいります。
