- 大阪府内の会社にお勤めの方からのお申し込みは全国の13.4%で、東京都に次いで2番目に多い地域です
- 大阪の会社でも、連絡はLINE・電話・書面で行うため、来所や出社をせずに退職の手続きを進められます
- 料金は19,800円(税込)で、急な退職を理由とする損害賠償請求・懲戒解雇には顧問弁護士が会社へ直接対応します(条件あり)

大阪の会社でも退職代行って使えるの…?



地元で同じように辞めた人はいるのかな…?
大阪で退職代行を探している方に向けて、当組合に寄せられた大阪府内のお申し込みの傾向と、公開中の解決事例をまとめました。
退職代行ローキは、大阪市西区に本部を置く「労働基準調査組合」が運営しています。法人格を有する合同労働組合です。
あわせて、ご自身で相談したいときに使える大阪府内の公的な相談窓口も一覧にしています。
※この記事は2026年11月時点の情報をもとに作成しています。
※本記事は生成AIで下書きを作成したうえで、労働基準調査組合 執行委員長 谷本 祥子が内容を一つずつ確かめて掲載しています。
大阪で退職代行を使った人の傾向(全国のお申し込みの13.4%)
大阪府内の会社にお勤めの方からのお申し込みは、2023年5月から2026年8月までの全国のお申し込みの13.4%を占めています。
東京都(31.2%)に次いで、地域別では2番目に多い割合です。
大阪の方の傾向は、全国とほぼ同じでした。地域による特別な事情より、体調や心の疲れが理由の中心です
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| 項目 | 大阪府 | 全国 |
|---|---|---|
| 20代の方 | 47.2% | 46.0% |
| 30代の方 | 29.9% | 31.7% |
| 正社員の方 | 84.6% | 82.3% |
| 退職理由に「体調不良」を選んだ方 | 91.6% | 93.2% |
| 退職理由に「精神的な疲労」を選んだ方 | 75.8% | 75.2% |
| 退職理由に「業務負担、業務ストレス」を選んだ方 | 53.5% | 48.6% |
| 退職理由に「パワハラ」を選んだ方 | 20.8% | 21.2% |
| 申し込みの前に、会社へ退職を伝えていなかった方 | 75.2% | 74.0% |
| 有給休暇をすべて使って辞めたいと希望した方 | 67.8% | 64.8% |
大阪府と全国のお申し込みの比較(勤務先の都道府県で集計)
出典:労働基準調査組合 お申し込み時のヒアリング内容の集計(2023年5月〜2026年8月)
※退職理由は複数回答のため、合計は100%になりません。個人が特定される情報は集計に含めていません。
大阪で特に多かったのは「業務負担」の理由
全国との差が一番大きかったのは「業務負担、業務ストレス」で、大阪は全国より4.9ポイント高い結果でした。
また、大阪の会社にお勤めの方のうち、大阪府にお住まいの方は77.3%でした。兵庫県・京都府・奈良県から大阪へ通っている方からのお申し込みもあります。
4人に3人は、会社に何も言えないまま相談しています
申し込みの前に退職を伝えていなかった方は75.2%でした。「言い出せない」状態から相談を始めるのは、珍しいことではありません。
有給休暇をすべて使って辞めたいと希望した方も67.8%いました。有給休暇の扱いは、有給休暇の消化について会社に交渉してもらえますか?で詳しく説明しています。



大阪の方からも、「会社に言えないまま限界になった」というご相談を多くいただいています。
大阪府内の会社で起きたトラブルと解決事例(公開中10件)
当組合が公開している解決事例のうち、大阪府内の会社の事例は10件あります。退職を伝えたあとに会社から出てきた問題は、事例によってさまざまです。
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| 事例 | 時期 | 職種(年代) | 会社とのあいだで起きた問題 |
|---|---|---|---|
| 解決事例4 | 2024年11月 | 製造業(30代) | 退職妨害 |
| 解決事例20 | 2025年3月 | 製造業(50代) | 退職関連書類トラブル |
| 解決事例26 | 2025年5月 | タクシードライバー(40代) | 資格取得制度に伴う貸付金の返済条件および退職手続 |
| 解決事例34 | 2025年5月 | 庶務サポート(20代) | 書類送付拒否 |
| 解決事例38 | 2025年7月 | 建設業(40代) | 退職時の設備費請求・追加労働の要求 |
| 解決事例48 | 2025年11月 | 販売員(20代) | 退職妨害・年次有給休暇の不承認 |
| 解決事例52 | 2026年3月 | 税理士事務所職員(30代) | 有給休暇残日数・労働条件確認 |
| 解決事例53 | 2026年4月 | 施工管理(30代) | 業務中の物損事故・損害負担問題 |
| 解決事例58 | 2026年7月 | 運送業(30代) | 入社直後の退職・準備費用の損害賠償の主張、給与不払いの示唆 |
| 解決事例62 | 2025年7月 | 技術職(30代) | 有給休暇の前借り分の返還要求、出張日当の不支給、退職月の給与計算 |
大阪府内の会社の解決事例一覧
たとえば解決事例58は、入社2日で退職した方が、新車や駐車場の費用を理由に損害を主張された事例です。この事例では、金銭の負担なく退職日が確定しています。
ほかの地域の事例も含めた一覧は、労働基準調査組合の解決事例一覧で読めます。



同じ大阪の会社でも、起きる問題は一人ひとり違います。気になることは最初にお聞かせください。
大阪で退職代行を選ぶときの基準は「運営元」
大阪でも全国でも、退職代行で頼める範囲は運営元の種類で決まります。事務所が近いかどうかより、会社と交渉できるかどうかで選ぶのが確実です。
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| 運営元 | 退職の意思を伝える | 有給・退職日の交渉 | 訴訟の代理 | 料金の目安 |
|---|---|---|---|---|
| 民間業者 | ○ | ×(非弁のおそれ) | × | 1万〜2.4万円 |
| 労働組合(ローキ) | ○ | ○(団体交渉権) | × | 2万〜3万円 |
| 弁護士 | ○ | ○ | ○ | 5万〜10万円 |
運営元別にできること・できないこと
民間業者は会社と交渉ができないため、会社が有給休暇や退職日を認めないと、話が止まってしまうことがあります。違いは退職代行は弁護士運営と労働組合運営で何が違う?違法リスクと交渉力を解説にまとめています。
ローキが向かないケース
退職とは関係のない理由で会社から訴えられている場合や、在籍中のトラブルで裁判を考えている場合は、当組合では対応できません。
労働組合は、裁判で代理人になることができないためです。



「近くの業者だから安心」ではなく、何を任せられるかで選んでいただくのが一番です。
退職代行ローキの料金と対応範囲
料金は組合費19,800円(税込)で、内訳は組合加入費2,800円と組合費17,000円です。成功報酬や追加の組合費はありません。
※あと払い(退職日から2週間以内に支払い)は手数料4,000円・審査ありです。申込時9,900円と30日以内9,900円の分割払い(手数料なし・審査あり)もあります。
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| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 料金 | 19,800円(税込)※あと払いの手数料を除く |
| 会社と交渉できること | 退職日・有給休暇の消化・未払い給与などについて、団体交渉を申し入れます |
| 顧問弁護士の対応 | 急な退職を理由とする損害賠償請求・懲戒解雇に限り、顧問弁護士が会社へ直接対応します(条件あり) |
| 対応できないこと | 上記以外の訴訟(在籍中のトラブルなど) |
| 退職後のサポート | 離職票・源泉徴収票などの退職書類が届くまで、加入日から1年間 |
| 返金 | 当組合の対応によって退職に至らなかった場合は全額返金(適用条件あり) |
退職代行ローキの料金と対応範囲(2026年11月時点)
これまでに当組合が対応した案件で、退職に至らなかった事例はありません(2026年10月末時点・当組合が対応した案件の集計)。
損害賠償について詳しく知りたい方は、退職代行で訴えられる?損害賠償のリスクと安心できる業者の選び方をご覧ください。
大阪の所在地
本部は大阪市西区新町1丁目14番39号 日宝立売堀ビル405号室にあります。労働問題無料相談会場は、大阪市北区梅田1丁目1番3号 大阪駅前第3ビル25階です。
ご相談からお手続きまではLINEで完結するため、来所していただく必要はありません。



料金は大阪でもほかの地域でも同じです。あとから増えることは原則ありません。
大阪の会社に退職を伝えるまでの流れ
お申し込みから会社への連絡までは、次の5つのステップで進みます。
→ 横にスクロールできます
| ステップ | やること |
|---|---|
| 1. LINEで無料相談 | 退職するか迷っている段階でも相談できます |
| 2. お支払い | クレジットカード・銀行振込・コンビニ後払い・分割払いから選べます |
| 3. ヒアリングシートの入力 | 送信すると、内容を反映した退職届がメールで届きます |
| 4. 通知内容のご確認 | 当組合が作った退職通知書を、実行前にご本人が確認します |
| 5. 退職代行の実行 | 当組合が会社へ連絡し、以後の連絡窓口になります |
お申し込みから実行までの流れ
ご相談当日の実行にも対応しています。※会社の営業日・時間によります。会社への連絡は年中無休で8時から18時までです。
即日で辞められる条件は、即日退職は可能?違法にならない条件と出社せず今日から辞める方法を徹底解説で説明しています。



会社に連絡した日から、あなたが会社の人と直接話す必要はなくなります。
自分で相談したいときの大阪の公的窓口
大阪労働局と府内13か所の労働基準監督署には、無料の「総合労働相談コーナー」があります。解雇、労働条件、いじめ・嫌がらせなどの相談ができ、匿名でも相談できます。
受付は月曜から金曜の9時から17時までです(泉大津は9時30分から)。土日祝日と年末年始は休みです。
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| 相談コーナー | 担当する地域(会社の所在地) | 電話番号 |
|---|---|---|
| 大阪労働局 | 大阪府全域 | 06-7660-0072 |
| 大阪中央 | 大阪市中央区・東成区・城東区・天王寺区・浪速区・生野区・鶴見区 | 06-7654-1176 |
| 天満 | 大阪市北区・都島区・旭区 | 06-7658-4564 |
| 大阪南 | 大阪市住之江区・住吉区・西成区・阿倍野区・東住吉区・平野区 | 06-7655-1115 |
| 大阪西 | 大阪市西区・港区・大正区 | 06-7664-3840 |
| 西野田 | 大阪市此花区・西淀川区・福島区 | 06-7222-3013 |
| 淀川 | 大阪市東淀川区・淀川区、池田市、豊中市、箕面市、豊能郡 | 06-7668-0037 |
| 東大阪 | 東大阪市、八尾市 | 06-7655-6431 |
| 岸和田 | 岸和田市、貝塚市、泉佐野市、泉南市、泉南郡、阪南市 | 072-449-8740 |
| 堺 | 堺市 | 072-340-4038 |
| 羽曳野 | 富田林市、河内長野市、松原市、柏原市、羽曳野市、藤井寺市、大阪狭山市、南河内郡 | 072-942-4520 |
| 北大阪 | 守口市、枚方市、寝屋川市、大東市、門真市、四條畷市、交野市 | 072-391-2953 |
| 泉大津 | 泉大津市、和泉市、高石市、泉北郡 | 0725-27-0898 |
| 茨木 | 茨木市、高槻市、吹田市、摂津市、三島郡島本町 | 072-604-5491 |
大阪府内の総合労働相談コーナー一覧
担当は、会社(事業所)の所在地で決まります。総合労働相談コーナーは、法律や制度の説明、労働局による助言・指導やあっせんの案内をする窓口です。
会社へ退職を伝えてくれる窓口ではないため、会社と直接話すのがつらい場合は、退職代行と使い分けるのが現実的です。
大阪府の最低賃金は1,231円
大阪府の最低賃金は、2026年10月1日から時間額1,231円です(大阪労働局の発表)。退職前の給与がこれを下回っていないかも、あわせて確かめておきましょう。



ご自身で動ける方は公的窓口、会社と話すのがつらい方は当組合、と使い分けていただければ大丈夫です。
よくある質問(FAQ)
大阪の会社でも退職代行は使えますか?
使えます。当組合は会社へ電話と書面で連絡するため、会社がどこにあっても同じ流れで対応します。大阪府内の会社にお勤めの方からのお申し込みは、全国の13.4%を占めています(2023年5月〜2026年8月)。
大阪の本部や相談会場に行く必要はありますか?
必要ありません。ご相談から退職手続き、退職後のサポートまで、LINEのやり取りで完結します。
大阪で退職代行を使う人は、どんな理由が多いですか?
当組合のお申し込みでは、体調不良(91.6%)、精神的な疲労(75.8%)、業務負担・業務ストレス(53.5%)の順に多く選ばれています(複数回答)。
今日中に会社へ連絡してもらえますか?
ご相談当日の実行にも対応しています。※会社の営業日・時間によります。会社への連絡は年中無休で8時から18時までです。
会社から損害賠償を求められたらどうなりますか?
急な退職を理由とする損害賠償請求・懲戒解雇に限り、顧問弁護士が会社へ直接対応します(条件あり)。それ以外の訴訟は、当組合では対応できません。
料金はいくらですか?
組合費19,800円(税込)です。あと払いは手数料4,000円・審査ありです。当組合の対応によって退職に至らなかった場合は全額返金します(適用条件あり)。
まとめ|大阪の退職代行は運営元と対応範囲で選ぶ
大阪府内の会社にお勤めの方からのお申し込みは全国の13.4%で、理由の中心は体調や心の疲れでした。4人に3人は、会社に何も伝えられないまま相談を始めています。
退職代行を選ぶときは、事務所の近さより、会社と交渉できる運営元かどうかを確かめてください。ご自身で動ける場合は、大阪労働局の総合労働相談コーナーも使えます。
退職代行ローキは、大阪市西区に本部を置く合同労働組合が運営しています。会社と直接話すのがつらいときは、LINEでご相談ください。



大阪の会社でも、手続きはほかの地域と同じです。まずは今の状況をお聞かせください。
参考情報・出典
- 大阪労働局|「総合労働相談コーナー」のご案内
- 大阪労働局|労働基準監督署管轄地域と所在地一覧
- 大阪労働局|大阪府最低賃金の改正(令和8年10月1日から時間額1,231円)
- e-Gov法令検索|民法(第627条ほか)
- 労働基準調査組合|解決事例一覧
執筆者


労働基準調査組合 執行委員長
谷本 祥子
私はこれまでアパレル業界やエステサロン業界で勤務してきました。華やかに見える業界ですが、現場では長時間労働や人手不足、過度な売上目標によるプレッシャーが当たり前で、同僚や後輩、先輩までもが心身ともに疲弊し、ある日突然職場に来られなくなる姿を何度も目の当たりにしてきました。
続きを読む
退職を申し出ても「人が足りない」「後任が見つかるまで待ってほしい」と引き止められ、なかなか辞められずに苦しむ人も少なくありませんでした。私自身も退職を願い出た際に会社から強い引き止めに遭い、労働者として当然の権利を訴えても一切取り合ってもらえず、深い無力感と悔しさを味わいました。
この経験から「働く人たちがもっと気軽に、安心して退職できる仕組みが必要だ」と痛感しました。「一人で苦しむ労働者をなくしたい」という思いから、現在は労働基準調査組合の執行委員長として活動しています。
同じように悩み苦しむ方々が孤立しないよう、労働現場で生じるあらゆる労働問題に真摯に向き合い、労働法に則った実効性のある支援を行ってまいります。












