2026年8月– date –

この記事の著者 谷本 祥子 労働基準調査組合の執行委員長。自身の現場経験をもとに、退職や労働問題に悩む方へ寄り添った支援を行う。 LinkedIn（谷本祥子） 💡 サクッと結論 能力不足を理由にした解雇でも無効と判断された裁判例がある 退職合意書へのそ...

この記事の著者 谷本 祥子 労働基準調査組合の執行委員長。自身の現場経験をもとに、退職や労働問題に悩む方へ寄り添った支援を行う。 LinkedIn（谷本祥子） 💡 サクッと結論 仕事を任せない過剰な配慮はパワハラの「過小な要求」になり得る 転職検討者の1...

この記事の著者 谷本 祥子 労働基準調査組合の執行委員長。自身の現場経験をもとに、退職や労働問題に悩む方へ寄り添った支援を行う。 LinkedIn（谷本祥子） 💡 サクッと結論 「辞めたら研修費を返せ」の定めは原則として無効 給料からの天引きは本人の同...

「労基署は意味ない」は本当でしょうか。厚労省が2026年8月21日に公表した令和7年の実測データでは、監督指導に入った給料未払い2万2,605件のうち96.1%が年内に支払いに至っています。申告と相談の違い、証拠のそろえ方、倒産時の立替払制度、退職後年14.6%の遅延利息、退職とセットで請求する方法まで労働組合が解説します。

退職の意思表示は、会社が承諾する前なら撤回できる余地があります。承諾後は原則不可ですが、強要・重要な勘違い・うつ状態など意思表示に傷がある場合は取り消しや無効を争えます。撤回の可否を分けた最高裁判例、撤回を拒否されたときの無料相談先、これから辞める人が後悔しない伝え方まで労働組合が解説します。

早期退職や希望退職の募集に応じる義務はなく、断ったことだけを理由とする解雇は困難です。2026年8月に報じられたOKIの約4,000人規模の募集を入口に、黒字リストラの仕組み、退職強要との線引き、応じる場合に書面で確認すべき特別加算金・離職理由・失業保険の3点を労働組合が解説します。

退職金の規程があり条件を満たすなら、退職金は賃金の後払いであり、会社の一存では不支給にできません。2026年8月に報じられた1000万円超の支払いを命じる東京地裁判決をもとに、不支給が違法になる判断基準、1,000円の着服で全額不支給が適法とされた対照判例、時効5年の間に取り戻す手順を労働組合が解説します。

トラック運転手の時間外労働は年960時間が上限ですが、月の上限は法律になく36協定で決まります。2026年8月に報じられた月135時間57分での書類送検の事例をもとに、上限規制の中身、改善基準告示の拘束時間と休息期間、自分の労働時間を確かめる手順、未払い残業代の請求までを労働組合が解説します。

育休から復帰したら降格された。それは育児・介護休業法10条が禁じる不利益な取扱いにあたる可能性があります。2026年8月に報じられた慰謝料100万円の判決をもとに、違法と判断される時期の基準、手当で補填しても違法になる理由、男性の育休でも同じであること、無料で使える相談先まで労働組合が解説します。

最低賃金法違反には50万円以下の罰金が定められています。2026年8月に報じられた書類送検の事例をもとに、罰則の内容、労基署が動いても差額が自動では戻らない理由、自分の給料が最低賃金を下回っていないかの確認方法、差額を取り戻す手順を労働組合が解説します。