自分の雇用形態がわからない時の確認方法は？契約書・給与明細・健康保険で判定

退職の相談フォームを開いて「雇用形態」の欄まで来たところで、指が止まる。正社員なのか、契約社員なのか、パートなのか、はっきり答えられない方は少なくありません。退職代行ローキに寄せられる相談でいちばん多いのは、雇用契約書も労働条件通知書も受け取っておらず、健康保険は国民健康保険、会社に確かめるのも気が引ける、という方です。

結論から言うと、契約書がなくても、会社に聞かなくても、雇用形態の見当はつきます。給料の受け取り方、働き方の実態、マイナポータルやねんきんネットで見られる保険の加入記録の3つを確かめれば、まず「雇われているのか、業務委託なのか」がわかり、そこから正社員・契約社員・パートのどれにあたるかを絞り込めます。この記事では、その確かめ方と、雇用と業務委託の違いを一覧で比べた表、雇用形態によって退職の進め方がどう変わるかまでを、順番に解説します。

※この記事は2026年10月時点の情報をもとに作成しています。

契約書も通知書もなく、保険は国保。会社に聞けないときの雇用形態の確かめ方

会社に聞かずに確かめる手がかりは、給料の受け取り方、働き方の実態、公的な加入記録、求人票や採用時のやり取りの4つです。どれも自分の手元か、自分だけでアクセスできる記録なので、会社に知られずに確かめられます。

最初に知っておいてほしいのは、契約書がないことは「雇われていない」という意味ではないということです。雇用の契約は、働くことと給料を払うことに双方が合意すれば、口頭でも成立します。一方で、労働条件を書面などで示すことは会社の義務で、渡していないこと自体が労働基準法違反です。契約書がないのは、あなたの落ち度ではありません。

手がかり1 給料の受け取り方を見る（明細・振込の名前・税金）

給与明細があれば、名前が「給与」「給料」か、「報酬」「業務委託料」かを見てください。明細がなくても、振込の名義（会社名）や、毎月の金額がわかれば手がかりになります。毎月の給料から所得税が引かれ、年末や退職時に「給与所得の源泉徴収票」を受け取っているなら、会社はあなたに給与を払っている、つまり雇用です。住民税が給料から天引きされている場合も、給与として扱われています。

反対に、自分で請求書を出して支払いを受けている、毎年自分で確定申告をして事業の収入として申告している、という場合は、業務委託として扱われている可能性があります。

手がかり2 働き方の実態をチェックする

雇われている労働者かどうかは、契約書の名前ではなく、実際の働き方で判断されます。厚生労働省も、仕事の指示を断る自由があるか、仕事のやり方に指揮命令を受けているか、働く時間や場所を決められているか、報酬が働いた時間に対して払われているか、といった点から判断するという基準を示しています。次のうち多く当てはまるほど、雇用である可能性が高くなります。

手がかり3 マイナポータルとねんきんネットで「加入記録」を見る

会社に聞かずに確かめられる、いちばん確実な方法です。マイナンバーカードをお持ちなら、マイナポータルで雇用保険の加入記録を確認できます。今の勤め先の名前で雇用保険に加入していれば、あなたは雇われていて、週20時間以上働く労働者として扱われているということです。厚生年金の加入記録は、日本年金機構のねんきんネットや毎年届く「ねんきん定期便」で確かめられます。

マイナンバーカードがない場合は、ハローワークに「雇用保険被保険者資格取得届出確認照会票」を出すと、雇用保険に加入しているかどうか、どの事業所で加入しているかを回答してもらえます。本人確認書類を持って窓口に行くか、郵送で照会できます。照会するのは本人で、会社を通す必要はありません。

手がかり4 求人票や採用時のLINE・メールを探す

応募したときの求人票や求人サイトの掲載ページ、採用が決まったときのLINEやメールに、「雇用形態」や「雇用期間」が書かれていることがよくあります。ハローワークの求人票なら、雇用形態と雇用期間の定めの有無の欄があります。スクリーンショットや紙が残っていないか探してみてください。

それでも自分では決められない、会社にも聞けないときは？

公的な相談窓口として、各都道府県の労働局や労働基準監督署にある総合労働相談コーナーがあります。無料・予約不要で、匿名でも相談できます。また、退職を考えているのであれば、雇用形態がはっきりしないまま退職代行ローキに相談していただいても構いません。お問い合わせフォームの「契約期間」の欄には「わからない」という選択肢があります。

雇用と業務委託の違い｜ひと目でわかる比較表

雇用と業務委託のいちばん大きな違いは、会社の指揮命令を受けて働き、働いた時間に対して給料をもらうかどうかです。雇用なら労働法で守られ、有給や残業代があり、労働組合にも入れます。業務委託は会社と対等な取引先の関係で、労働法の保護は原則としてありません。

下の表の「雇用」には正社員・契約社員・パート・アルバイト・派遣社員が、「業務委託」にはフリーランスや個人事業主が含まれます。

契約は業務委託でも、実態は雇用ということはある？

あります。契約書の名前が業務委託でも、出勤時間や場所を会社に決められ、仕事のやり方を細かく指示され、断る自由がなく、報酬が働いた時間で決まっているなら、労働者として扱われる可能性があります。業務委託でも最低賃金は適用される？USJ出演者「時給1,083円」告発の例でも、この「名ばかり業務委託」の問題を取り上げています。ただし、実態が雇用かどうかの最終的な判断には個別の事情の検討が必要で、業務委託契約の解除は、弁護士が運営する退職代行などに相談するのが適切です。

雇用だとわかったら、正社員・契約社員・パート・派遣のどれ？決め手は「契約期間・雇い主・働く時間」

雇用だとわかったら、次は契約期間の有無、雇い主、週の労働時間の3つで、正社員・契約社員・パート・アルバイト・派遣社員のどれにあたるかが決まります。雇用形態という言葉に法律上の厳密な定義はなく、会社ごとに「準社員」「嘱託」「メイト」などの呼び名が使われているため、名前で考えるとかえって迷います。厚生労働省も、契約社員を「期間を定めた労働契約を結んでいる場合」、パートタイム労働者を「1週間の所定労働時間が正社員と比べて短い労働者」として説明しています。

契約期間がわからないときは、どう扱われる？

期間を決めた覚えもなく、書面にも求人票にも期間が書かれていないなら、期間の定めのない雇用として扱われることが多いです。ただし、毎年「更新の面談」をしているなど、実際には期間を区切って契約を繰り返している場合もあります。どちらかはっきりしないときは、入社時や更新時の経緯を思い出せる範囲で書き出しておくと、判断の材料になります。

「社員」と呼ばれていても、契約社員のことがある？

あります。会社の中で「社員」と呼ばれていても、契約書に「2026年4月1日から2027年3月31日まで」のように期間が書かれていれば、法律上は有期雇用、いわゆる契約社員です。反対に、「パート」と呼ばれていても期間の定めがなければ無期雇用のパートで、辞めるときのルールは正社員と同じになります。

契約書や労働条件通知書がある人の確かめ方｜4つのステップ

手元に雇用契約書や労働条件通知書がある方は、次の4つのステップで判定できます。

STEP1 契約書のタイトルは「雇用契約書・労働条件通知書」か「業務委託契約書」か

タイトルが「雇用契約書」「労働条件通知書」なら雇用です。「業務委託契約書」「請負契約書」「準委任契約書」なら業務委託として扱われていますが、「雇用と業務委託の違い」の比較表で、働き方の実態も確かめてください。

STEP2 給料を払っているのは働いている会社か、派遣会社か

給料の振込元が毎日通う会社なら直接雇用、人材派遣会社なら派遣社員です。派遣の方は、派遣会社から受け取る「就業条件明示書」に派遣先や派遣期間が書かれています。

STEP3 「契約期間」の欄は「定めなし」か「定めあり」か

労働条件通知書には、法律で契約期間を書くことが義務づけられています。「期間の定めなし」なら無期雇用、期間が書かれていれば有期雇用です。有期雇用の場合は、更新の有無と判断基準も書かれていて、2024年4月からは更新の上限がある場合はその内容も書くことになりました。

STEP4 週の労働時間は正社員と同じか、短いか

契約上の週の所定労働時間が正社員と同じならフルタイム、短ければパート・アルバイトです。シフト制の方は、実際に働いた時間ではなく、契約に書かれた時間を基準にしてください。

※労働条件の明示は労働基準法15条と同法施行規則5条で定められています。2024年4月の改正内容は厚生労働省「2024年4月から労働条件明示のルールが変わります」で確認できます。

健康保険の種類でわかること｜協会けんぽ・健保組合・共済組合・国保の違い

健康保険の種類は、雇用形態そのものではありませんが、働き方を知る手がかりになります。会社の健康保険（協会けんぽ・健康保険組合）に本人として入っていれば会社に雇われていて、共済組合なら公務員か私立学校の教職員、国民健康保険なら会社の健康保険の対象外か未加入という意味になります。

なお、従来の健康保険証は2024年12月2日で新しい発行が終わり、今はマイナ保険証か「資格確認書」で受診する仕組みに変わっています。保険の種類は、マイナポータルの健康保険証の情報か、資格確認書、加入時に届く「資格情報のお知らせ」の保険者名で確かめられます。全国健康保険協会（協会けんぽ）によると、資格情報のお知らせには保険者名や保険者番号、資格を取った年月日が書かれています。

「被扶養者」になっていたら、どう考えればいい？

親や配偶者の健康保険に「被扶養者（家族）」として入っている場合は、あなた自身は勤め先の健康保険に加入していないということです。多くは、社会保険の加入条件に届かない短時間で働くパート・アルバイトの方です。

共済組合なら公務員？私立学校の場合は？

保険者名が「○○共済組合」なら、国家公務員か地方公務員である可能性が高くなります。市役所や学校で「会計年度任用職員」として働いている方も、地方公務員として扱われます。ただし、私立学校の教職員が入る「日本私立学校振興・共済事業団」の共済は民間の学校の職員向けで、公務員ではありません。

国民健康保険の人は、勤務日数・時間と会社の規模でどう分かれる？

国民健康保険に入っているからといって、正社員ではない、雇われていない、とは限りません。会社の健康保険に入るかどうかは、週の労働時間と月の勤務日数、それに勤め先の規模や業種で決まるからです。国保の方は、次の基準に自分の働き方を当てはめてください。

日本年金機構によると、会社の健康保険と厚生年金には、正社員・契約社員・パート・アルバイトといった名称を問わず、1週の所定労働時間と1か月の所定労働日数が、同じ職場の正社員の4分の3以上ある人が加入します。法人の事業所は従業員が1人でも加入が義務で、個人の事業所も、従業員が常時5人以上いれば、農林漁業やサービス業などを除いて加入が義務です。

4分の3に届かない短時間の方も、2026年10月時点では、週の所定労働時間が20時間以上、勤め先の従業員数が51人以上、学生ではないの3つを満たせば加入の対象です。以前あった「月額8.8万円以上」という賃金の条件は、2026年10月1日に撤廃されました。従業員数の条件も、2027年10月から段階的に縮小される予定です。

国保かどうかは雇用形態の答えではなく、「週の時間」と「会社の規模」の組み合わせの結果です。国保だから契約社員、国保だから業務委託、と決めつけずに、雇用か業務委託か、契約期間はどうか、という順で判定してください。

国保なのに雇用保険料は引かれている。これはどういう状態？

週20時間以上で雇われているものの、社会保険の対象外になっている状態です。たとえば従業員50人以下の会社で、週25時間のパートとして働いている方がこれにあたります。雇用保険は会社の規模に関係なく、週20時間以上で31日以上働く見込みがあれば加入するため、国保でも雇用保険料が引かれていることは珍しくありません。

「試用期間中だから社会保険はなし」と言われたら？

試用期間であることは、社会保険に入らない理由になりません。加入の条件を満たしていれば、入社した日から加入するのが原則です。加入させてもらえていないと感じたら、106万円の壁の撤廃で何が変わる？10月から「週20時間」で社会保険に加入する条件で、年金事務所に確認を求める方法を解説しています。

雇用形態で退職の進め方はどう変わる？無期・有期・派遣・業務委託の違い

雇用形態を確かめる一番の理由は、辞め方のルールが変わるからです。期間の定めがない無期雇用なら申し出から2週間で辞められますが、有期雇用は契約期間の途中で辞めるのに条件があり、派遣は伝える相手が違い、業務委託はそもそも退職ではなく契約の解除になります。

有期雇用の「やむを得ない事由」には、体調不良や家族の介護などがあたり得ます。また、契約書に「自動更新」と書かれていたり、更新の手続きを形式的にしか行っていなかったりする場合は、この条件が問題にならないこともあります。雇用形態別のくわしい辞め方は、即日退職はできる？違法？法的条件と雇用形態別の方法・注意点を徹底解説や、契約社員は退職代行を使える？契約途中の注意点と安全に辞める方法で解説しています。

派遣社員は、なぜ派遣会社に伝えるの？

雇用契約を結んでいる相手が派遣会社だからです。毎日通っている派遣先の上司に辞めると伝えても、雇用契約は終わりません。派遣の辞め方は、派遣を辞めたい｜契約途中でも辞められる3つの条件と伝え方・例文でくわしく紹介しています。

公務員・役員かもしれない人が確かめること

市役所や学校で働いている方、肩書に「役員」と付いている方は、退職の手続きそのものが一般の会社員と違います。思い込みで進めると手続きを誤るので、次の点を確かめてください。

市役所や学校で働いている。公務員かどうかはどう確かめる？

給料を払っているのが国や都道府県、市区町村、またはそれに準じる機関かどうかで確かめます。辞令を受け取っている、保険者名が共済組合になっている、肩書が「会計年度任用職員」になっている場合は、公務員である可能性が高くなります。公務員の退職は、労働法ではなく国家公務員法や地方公務員法の手続きで進み、任命権者の承認が必要です。

「執行役員」は役員？それとも社員？

多くの場合は社員です。会社法上の役員は、登記された取締役や監査役などで、会社とは雇用ではなく委任の関係にあり、辞めるときは退職ではなく辞任の手続きになります。一方、「執行役員」は会社が付けた肩書で、取締役として登記されていなければ、雇用されている従業員であることがほとんどです。登記されているかは、法務局で会社の登記事項証明書を取れば確認できます。

労働組合の現場から。雇用形態がわからないままでも、退職代行ローキに相談できる

退職代行ローキへの相談でも、雇用契約書も労働条件通知書もなく、健康保険は国保という方がいちばん多くいらっしゃいます。そうした方には健康保険の種類を伺いますが、国保の場合は勤務日数や時間、会社の規模によって意味が変わるため、それだけでは決まらないことが少なくありません。この記事の手がかりや表は、そうしたときに手元で確かめるための目安としてお使いください。

お問い合わせフォームの「雇用形態」「契約期間」はどう選ぶ？

退職代行ローキのお問い合わせフォームには、「雇用形態」（正社員・契約社員・アルバイト・パート・派遣社員・その他）と、「契約期間（雇用期間の定め）」（なし・あり・わからない）の欄があります。期間を決めた覚えがなければ「なし」、期間が決まっていれば「あり」、確かめようがなければ「わからない」を選んで構いません。相談の際に、給与明細や求人票、採用時のやり取りなど、手元にあるものを見せていただくと、話が早く進みます。

退職代行ローキが向かないケース

公務員・自衛官・業務委託・個人事業主・役員の方は、労働組合に加入できないためお引き受けできません。退職代行ローキは、労働基準調査組合が運営する労働組合です。この記事の判定で業務委託や公務員、役員にあたると思われる方は、弁護士が運営する退職代行にご相談ください。

正社員・契約社員・パート・アルバイト・派遣なら、雇用形態に関係なく交渉まで任せられる

一方で、正社員・契約社員・派遣社員・アルバイト・パートの方は、雇用形態に関係なく退職代行ローキを利用できます。退職代行ローキは労働組合なので、退職の意思を伝えるだけでなく、退職日や有給の消化、未払いの給与について会社と交渉できます。契約社員など有期雇用の方は、体調や家族の事情などを整理して「やむを得ない事由」として会社に伝え、退職が認められるよう進めます。派遣の方は、雇い主である派遣会社に連絡します。

当組合が会社に退職をお伝えした日から、ご本人が会社に行くことも、上司と直接話すこともありません。退職することに対して会社から損害賠償請求や懲戒解雇処分を受けた場合に限り、顧問弁護士が追加料金なしで会社に対応します。

※弁護士の対応は、退職することに対する損害賠償請求・懲戒解雇処分に限ります。故意による損害や横領など退職と無関係な請求、お申し込み時にお伝えいただいていないトラブルは対象外です。有給の消化は原則として可能ですが、入社半年未満や出勤率8割未満で付与されていない場合など、状況によって異なります。

返金の条件は利用規約に書いています。比較検証サイトのmybestでは、退職代行のおすすめ人気ランキングで2024年12月から2026年9月まで1年10か月連続の1位に選ばれています。退職後に次の働き方を考えるときは、国家資格キャリアコンサルタントによる相談サービスのキャリアバディと連携しています。

退職代行ローキの場合、相談はLINEか電話でできます。※LINEの相談は24時間受け付けていますが、会社への連絡は年中無休8時から18時までです。会社への退職連絡を18時に定めている理由としては、終業時間間際や社内の総務、人事の方が帰社されている場合がほとんどです。その場合、他の方が電話に出られ翌日掛けなおしてほしいと言われることがほとんどです。また電話に出られた方が退職代行から連絡があったことを社内の人に言ってしまい、あなたの電話やLINEなどに上司や代表者から翌日までに連絡してくる可能性が非常に高いことから、終業時間が近い時間はおすすめしておりません。

よくある質問（FAQ）

まとめ｜契約書がなくても、雇用形態は自分で確かめられる

契約書も通知書もなく、保険は国保、会社にも聞けない。そんな状態で退職のことを考えるのは心細いものです。けれども、給料の受け取り方、毎日の働き方、マイナポータルやねんきんネットの加入記録を見れば、会社に聞かなくても自分が雇われているのかどうかはわかります。雇われているとわかれば、あとは契約期間の有無と雇い主を当てはめるだけです。

判断の軸は、「辞めるときのルールが、無期・有期・派遣・業務委託のどれで決まるか」の一点に絞れば十分です。雇用形態の名前を正確に言い当てる必要はありません。そこさえわかれば、何日で辞められるのか、誰に伝えればよいのかが決まり、あとは手続きを進めるだけになります。

それでもはっきりしない、契約社員だから辞められないと言われた、会社と直接話したくないという方は、労働組合が運営する退職代行ローキにご相談ください。雇用形態の確認から、退職日や有給の交渉まで、労働組合として会社に伝えます。相談は無料です。

「契約書がないけど相談できるか」「国保だけど自分は雇われているのか」の確認だけでも、まずはLINEでお聞かせください。

退職代行ローキは労働組合として会社と直接交渉します。
料金は19,800円（税込）で、相談は無料です。

参考情報・出典

・厚生労働省「さまざまな雇用形態」
・厚生労働省「労働基準法における『労働者』とは」
・厚生労働省「労働基準法研究会報告（労働基準法の『労働者』の判断基準について）」（1985年12月19日）
・厚生労働省「雇用保険の加入手続はきちんとなされていますか！」
・厚生労働省「マイナポータルであなたの雇用保険の加入記録などを確認することができます！」
・厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」
・厚生労働省「2024年4月から労働条件明示のルールが変わります」
・日本年金機構「適用事業所と被保険者」
・日本年金機構「2026（令和8）年10月に社会保険の短時間労働者に係る賃金要件が撤廃されました」
・厚生労働省「社会保険の加入対象の拡大について」
・全国健康保険協会（協会けんぽ）「資格情報のお知らせについて」
・e-Gov法令検索「労働契約法」（6条）
・e-Gov法令検索「民法」（627条・628条）
・e-Gov法令検索「労働基準法」（15条・137条）