- 残業を少なく申告させて差額を払わないのは違法
- 自分から少なくつけた分も、働いた時間なら請求できる
- 会社と話せないなら労組運営の退職代行ローキも選べる

残業を少なくつけろって、違法じゃないの?



自分で少なく書いた分は、もう取り戻せない?
勤怠システムに退勤時刻を打ち込む手が、実際の時刻の少し手前で止まる。上限を超えると面倒になるから、と少なめに書いて帰る日が続いている方は少なくありません。
2026年11月16日、青森県六ヶ所村に工場をもつ日本原燃が、社員10人が4月の1か月間に残業を合わせて約200時間少なく申告していたと公表しました。きっかけは、社内の労働組合から会社への相談でした。差額の約66万円は、6月の給料日に支払われています。
この記事では、残業を少なく申告させるのは違法なのか、自分から少なくつけていた分も取り戻せるのか、今日からできることを、厚生労働省のガイドラインと労働基準法にもとづいて、労働組合の立場から解説します。
※この記事は2026年11月時点の情報をもとに作成しています。
※本記事は生成AIで下書きを作成したうえで、労働基準調査組合 執行委員長 谷本 祥子が内容を一つずつ確かめて掲載しています。
日本原燃で社員10人が残業を過少申告。労働組合の相談で約66万円を精算
結論から言うと、今回の過少申告は、残業の上限を超えないように社員が実際より短く申告していたものです。会社の発表では、仕事が立て込む中で「月の時間外労働上限の超過を回避するため」だったとされています。経緯は次のとおりです。
| 時期 | 会社が公表した経緯 |
|---|---|
| 2026年4月 | 労働組合から労務の担当部署に 相談があり、調査 |
| 5月14日 | むつ労働基準監督署に報告 |
| 6月 | 給料日に約200時間分、 約66万円を精算 |
| 10月13日 | 労基署から是正勧告書と 指導票を受け取る |
| 11月16日 | 調査結果と再発防止策を公表 |
出典:日本原燃「労働時間管理に関する社内調査結果について」(2026年11月16日)、ABA青森朝日放送(2026年11月16日)をもとに作成。
過少申告をしていたのは、特別管理職1人と一般職9人の10人です。会社は原因として、仕事の実態に合わせた時間帯で働ける勤務制度がなかったことと、仕事が立て込んだときに応援できる体制が足りなかったことを挙げています。再発防止策として、時差勤務の拡充(8月実施)や部門を超えた応援体制(7月実施)を導入し、12月には全社員に労働基準法を守るための教育を行う予定です。
日本原燃の過少申告は、これまでにも公表されている
日本原燃は、過去にも労働時間の過少申告を自ら調べて公表しています。会社のプレスリリースに載っている数字を並べると、次のとおりです。
| 公表 | 人数・時間 | 精算額 |
|---|---|---|
| 2016年 | 約480人 約24,600時間 | 約7,100万円 |
| 2017年 | 389人 約16,500時間 | 約3,000万円 |
| 2020年 | 20人 約376時間 | 約102万円 |
| 2023年 | 105人 約1,967時間 | 約495万円 |
| 2026年 | 10人 約200時間 | 約66万円 |
人数・時間は、実際より少なく申告されていた人数と時間の合計です。出典:日本原燃のプレスリリース(2016年9月23日、2017年12月14日、2020年10月23日、2023年12月21日、2026年11月16日)をもとに作成。調べた期間は回ごとに異なります。
2016年の調査では、過少申告の主な理由として「業務が多忙となる中、36協定違反を避けるために行った」ことが挙げられています。2023年の調査では、昼休みを1時間とれなかったのにとったことにしていた人が91人、打刻の前や後に仕事をしていた人が20人いました。回によって人数や原因は違っても、実際より短く申告する形の過少申告が繰り返されています。
上限を守るために申告を減らしても、働いた時間は消えません。日本原燃も、少なかった時間の分を後から精算しています。



今回の入口は労働組合への相談でした。一人で抱えずに声を上げたことが、差額の支払いにつながっています。
残業の過少申告は違法?会社には働いた時間を把握する責務がある
会社が実際より少ない残業時間しか認めず、その分の割増賃金を払わないのは違法です。残業した時間には割増賃金を払わなければならず(労働基準法37条)、賃金はその全額を払わなければならないからです(同24条)。
労働基準法には、労働時間の記録の仕方を直接決めた条文はありません。そこで厚生労働省は2017年1月に「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」を定め、会社には労働時間を適正に把握する責務があるとしています。始業と終業の時刻は、会社が自分で確認するか、タイムカードやICカード、パソコンの使用時間などの客観的な記録をもとに確認するのが原則です。
自己申告の会社で、してはいけないこと
やむを得ず自己申告で労働時間を把握する会社には、ガイドラインがいくつかの決まりを示しています。主なものを表にまとめました。
| ガイドラインの決まり | 職場ではこんな場面 |
|---|---|
| 残業の申告に 上限を設けない | 「月45時間まで しかつけられない」 |
| ずれていたら 調べて補正する | 入退館の記録より 申告が短い |
| 記録だけ上限内に する慣習を確かめる | 上限が近い月は 皆が少なめに書く |
| 「自主学習」でも 業務なら労働時間 | 「自主練」扱いの 居残り |
出典:厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」(2017年1月20日策定)をもとに作成。
東京労働局の解説資料は、「時間外労働は月45時間を超えないように」と指示すること自体は問題ないとしつつ、その指示を受けた社員が忖度して、記録上は月45時間以内に収まるよう過少申告していないか、会社は確認する必要があるとしています(東京労働局「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」解説資料)。また、自己申告の対象の社員や労働組合などから、労働時間の把握が正しくないと指摘された場合にも、会社は実態を調べる必要があります。日本原燃の件は、まさにこの流れで調査が行われました。
自分から少なくつけた場合でも、残業代はもらえる?
もらえます。労働時間とは会社の指揮命令の下に置かれている時間で、会社の明示または黙示の指示で仕事をしている時間は労働時間にあたります。「自分の判断で少なく書いた」場合でも、実際に働いた時間がなくなるわけではありません。日本原燃も、社員が自ら少なく申告していた時間について、後から差額を支払っています。
違反した会社には罰則もあります。割増賃金を払わなかった場合は6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金(労働基準法119条)、賃金台帳に労働時間を正しく書かなかった場合は30万円以下の罰金です(同108条・120条)。労働時間の考え方の基本は『【完全解説】労働時間・残業の法律知識 〜残業から身を守るために知っておくべきこと〜』でも解説しています。



「自分で少なく書いたから仕方ない」と思わなくて大丈夫です。働いた時間は、あなたの時間です。
残業を少なく申告させられている人が、今日からできること
残業を少なく申告している職場にいるなら、まず「実際に働いた時間」を自分の手元に残すことから始めましょう。後から差額を求めるときに、何よりの材料になります。
| すること | 具体的には |
|---|---|
| 実際の時刻を 毎日メモする | 出社・退社の時刻と、休憩が とれたかをその日のうちに書く |
| 客観的な 記録を残す | メールの送信時刻や 入退館の記録を保存する |
| 給与明細と 比べる | 明細の残業時間と、自分の メモの時間の差を月ごとに出す |
| 指示の証拠を 残す | 「少なくつけて」と言われた メッセージやメモを保存する |
当組合が作成。会社の記録(タイムカードなど)は、会社に保存の義務があります(労働基準法109条)。
未払いの残業代は、給料日から3年さかのぼって請求できます(労働基準法115条・143条3項)。古い月から時効が進むので、記録をそろえたら早めに動くことが大切です。会社のタイムカードなどの保存期間も、当分の間は3年です(同109条・143条1項)。記録が一部の期間しかない場合の考え方は『残業代は記録がない期間も請求できる?判決例と今日から残す証拠』で、さかのぼれる期間の数え方は『未払いの給料は何年前までさかのぼれる?労働組合が解説』で詳しく解説しています。
- 実際と違う時間が書かれた勤怠の承認に、言われるまま応じ続ける
- 働いた時間の記録を、会社のパソコンやアカウントの中にだけ残す
- 「自分から少なく書いたから」と、差額をあきらめてしまう
会社に言っても変わらないときは、労基署へ申告できる
労働基準法違反の事実は、労働基準監督署に申告できます。申告したことを理由に、会社が解雇などの不利益な扱いをすることは禁止されています(労働基準法104条)。申告の流れや準備は『給料未払いは労基署に申告して意味ある?未払い事案の96%が支払われた解決手順と最新データ』で紹介しています。会社の指示で終業後に「自主練習」をさせられていた美容師の例は『美容師の終業後の練習は残業になる?「自主練」でも残業代が出る?練習時間を証拠に残す方法』も参考になります。



まずは今日の退勤時刻を、正確に手帳やスマホに書くところから始めてみてください。
労働組合の現場から。「タイムカードを押してから働く」声は少なくない
日本原燃の件では、過少申告が明らかになった入口が労働組合からの相談でした。会社の中で一人で「申告を正しくしたい」と言い出しにくくても、労働組合などから労働時間の把握が正しくないと指摘されれば、会社は実態を調べる必要があります(厚生労働省のガイドライン)。
当組合に2024年1月から2026年10月までに寄せられたLINE相談5,499件のうち、ご相談者が「サービス残業」「サビ残」に触れた相談は22件ありました。退職したい理由として「タイムカードの退勤をさせられてからのサービス残業」「残業代が申請しないと出ない」と書かれた方や、「定時で上がろうとすると、タイムカードを押してから仕事の話をされる」と打ち明けた方もいます。
また、2023年5月から2026年8月までにお申し込みを受けた方の申込内容3,518件を見ると、「未払いの残業代がある」と答えた方は252件で、そのうち151件(59.9%)は「未払いはあるが請求しない」を選んでいました。未払いの残業代を、辞めるときにあきらめてしまう方が少なくありません。
辞めるときに、未払いの残業代も会社に求められる
退職代行ローキでは、タイムカードのコピーなどの証拠がそろっていて、ご本人で未払いの額を計算されている場合は、退職のご連絡のときに当組合から会社に支払いを求めます。追加の料金はかかりません。詳しくは『未払い残業代を請求してもらうことは可能ですか?』もご覧ください。
辞めた後も1年間は相談できる
組合員資格は、退職手続きがすべて完了し、その勤務先に関する支援も終了したと当組合が判断した時点で終了します。その後も加入日から1年間は、ハラスメントや未払い賃金など退職代行以外の労働問題について、追加の加入費や組合費なしで何度でも相談できます。



「少なくつけるのが当たり前」の職場から離れるときこそ、働いた分の精算を一緒に考えましょう。
残業を少なくつけさせる会社を辞めるなら、労働基準調査組合が運営する退職代行ローキ
先にお伝えしておくと、在職したまま会社の勤怠の仕組みを変えさせることや、未払いの残業代を裁判で取り立てることは、退職代行ローキの退職支援の範囲ではありません。退職代行ローキが担うのは、会社と直接話さずに辞めるための窓口と、退職日や有給休暇の消化、未払いの給与をめぐる会社との交渉です。
退職代行の広告で見かける「追加料金なし」という言葉は、どんなお願いでも費用がかからずに片づくように読めてしまいがちです。退職代行ローキで未払いの残業代を追加料金なしで会社に求められるのは、証拠がそろい、ご本人で未払いの額を計算されている場合です。
退職代行ローキが向かないケース
- 裁判をすることを前提に考えている方
- 公務員・自衛官・業務委託・個人事業主・役員の方
- 会社に借金があり、代行時に一括で完済できない方
公務員・自衛官・業務委託・個人事業主・役員の方は、労働組合に加入できないためお引き受けできません。退職代行ローキは、労働基準調査組合が運営する労働組合です。当組合は団体交渉権にもとづいて会社と交渉できますが、裁判で代理人になることはできません。会社が支払いに応じず、未払いの残業代を裁判で請求する場合は、弁護士に依頼する必要があります。
辞めるときの交渉を、労働組合に任せる
そのうえで、会社と直接やり取りせずに辞めたい、退職日や有給休暇の消化について話し合ってほしいという方には、退職代行ローキが使えます。退職代行ローキを運営する労働基準調査組合は、法人格を有する合同労働組合です。労働組合には団体交渉権があるため、退職の意思を伝えるだけでなく、退職日や有給休暇の消化、未払いの給与について会社と交渉できます。当組合が会社に退職をお伝えした日から、ご本人が出社することも、上司と直接話すこともありません。
退職書類が届かないといった退職後のトラブルにも、加入日から1年間対応します。退職の支援が終わった後も、加入日から1年間は、ハラスメントや未払い賃金など退職代行以外の労働問題について、追加の費用なしで相談できます。退職することに対して会社から損害賠償請求や懲戒解雇処分を受けた場合に限り、顧問弁護士が追加料金なしで会社に対応します。
| 項目 | 退職代行ローキの場合 |
|---|---|
| 運営 | 労働基準調査組合(法人格を有する合同労働組合) |
| 料金 | 19,800円(税込)。組合加入費2,800円と組合費17,000円。相談は無料 |
| 支払い方法 | カード・振込のほか、退職日から2週間以内に支払うあと払い(手数料4,000円・審査あり)、申込時9,900円と30日以内9,900円の分割払い(手数料なし・審査あり) |
| 交渉 | 退職日・有給消化・未払い給与について、労働組合として交渉できる |
| 対応の早さ | 最短即日対応。LINEの相談は24時間受付(※会社への連絡は8時から18時。会社の状況により異なります) |
| 返金 | 当組合の対応で退職に至らなかった場合は組合費を全額返金(※適用条件あり) |
| 退職後 | 退職書類が届くまで加入日から1年間サポート |
※料金・条件は2026年11月時点。最新の内容は退職代行ローキ公式サイトをご確認ください。
返金の条件は利用規約に書いています。当組合が対応した案件で、退職に至らなかった事例はこれまでありません(2026年10月末時点・当組合が対応した案件の集計)。比較検証サイトのmybestでは、退職代行のおすすめ人気ランキングで2024年12月から2026年10月まで1年11か月連続の1位に選ばれています(mybest社調べ)。次の働き先を探すときは、国家資格キャリアコンサルタントによる相談サービスのキャリアバディと連携しています。
「上司に残業を少なくつけるよう言われていて、自分から辞めると言い出せない」「辞めるときに、少なく申告していた分も精算してほしい」という方からのご相談も受け付けています。あと払いや分割払いもあるので、手持ちが少ない時期でもご相談いただけます。



会社とのやり取りを任せて、手元の記録を整える時間に使ってください。
よくある質問(FAQ)
上司に「残業は月45時間までしかつけるな」と言われました。違法ですか?
残業を45時間以内に減らすよう指示すること自体は問題ありません。ただし、実際にはそれ以上働いているのに、申告できる時間に上限を設けて超えた分を認めないことは、厚生労働省のガイドラインで会社がしてはならない措置とされています。働いた時間分の割増賃金を払わなければ、労働基準法37条の違反になります。
自分から残業を少なく申告していた場合でも、残業代は請求できますか?
請求できます。会社の明示または黙示の指示で実際に働いた時間は、申告の有無にかかわらず労働時間です。会社には労働時間を適正に把握する責務があり、自己申告と実態がずれていれば実態を調べて補正することが求められています。実際に働いた時間がわかる記録を残しておきましょう。
未払いの残業代は、何年前までさかのぼって請求できますか?
給料日から3年です(労働基準法115条・143条3項)。給料日ごとに古い月から時効が進むので、気づいた時点で早めに動くことが大切です。会社のタイムカードなどの記録も、保存期間は当分の間3年です(同法109条・143条1項)。
労基署に申告したら、会社に不利な扱いをされませんか?
労働基準法違反の事実を労基署に申告したことを理由に、会社が解雇などの不利益な扱いをすることは禁止されています(労働基準法104条2項)。
まとめ|残業を少なく申告させても、働いた時間の残業代は消えない
- 申告できる残業時間に上限を設け、超えた分を認めないのはガイドライン違反
- 働いた時間の割増賃金を払わなければ、労働基準法37条の違反
- 自分から少なく申告した分も、実際に働いた時間なら請求できる
- 未払いの残業代は給料日から3年。今日から実際の時刻を記録する
日本原燃では、残業の上限を超えないよう社員が申告を減らしていたことが、労働組合の相談をきっかけに明らかになり、約200時間分の差額が支払われました。上限を守ることと、働いた時間を正しく記録することは別の話です。
迷ったときは「上限に収まるように書けたか」ではなく、「働いた時間がそのまま給料に反映されているか」を基準にしてみてください。記録を手元に残しておけば、在職中に正すことも、辞めるときに精算を求めることもできます。会社と直接話さずに辞めたい方は、労働組合が運営する退職代行ローキにご相談ください。相談は無料です。



毎月の差額は小さくても、3年分を数えると大きな金額になります。まずは記録から始めましょう。
「残業を少なくつけるよう言われていて、もう辞めたい」という方も、まずはLINEでお聞かせください。
退職代行ローキは労働組合として会社と直接交渉します。
料金は19,800円(税込)で、相談は無料です。
参考情報・出典
・ABA青森朝日放送「日本原燃「労働時間過少申告」 社員10人に未払い賃金支払い」(2026年11月16日)
・日本原燃「労働時間管理に関する社内調査結果について」(2026年11月16日)
・日本原燃「労働時間管理に関する社内調査結果について」(2023年12月21日)
・日本原燃「労働時間管理に関する社内調査結果について」(2020年10月23日)
・日本原燃「労働時間管理に関する社内調査結果について」(2017年12月14日)
・日本原燃「労働時間管理に関する社内調査結果について」(2016年9月23日)
・厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」(2017年1月20日策定)
・厚生労働省「ガイドラインの主なポイント」
・東京労働局「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」解説資料
・e-Gov法令検索「労働基準法」(24条・37条・104条・108条・109条・115条・119条・120条・143条)
執筆者


労働基準調査組合 執行委員長
谷本 祥子
私はこれまでアパレル業界やエステサロン業界で勤務してきました。華やかに見える業界ですが、現場では長時間労働や人手不足、過度な売上目標によるプレッシャーが当たり前で、同僚や後輩、先輩までもが心身ともに疲弊し、ある日突然職場に来られなくなる姿を何度も目の当たりにしてきました。
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退職を申し出ても「人が足りない」「後任が見つかるまで待ってほしい」と引き止められ、なかなか辞められずに苦しむ人も少なくありませんでした。私自身も退職を願い出た際に会社から強い引き止めに遭い、労働者として当然の権利を訴えても一切取り合ってもらえず、深い無力感と悔しさを味わいました。
この経験から「働く人たちがもっと気軽に、安心して退職できる仕組みが必要だ」と痛感しました。「一人で苦しむ労働者をなくしたい」という思いから、現在は労働基準調査組合の執行委員長として活動しています。
同じように悩み苦しむ方々が孤立しないよう、労働現場で生じるあらゆる労働問題に真摯に向き合い、労働法に則った実効性のある支援を行ってまいります。









