- 会社は退職後1か月以内に源泉徴収票を渡す義務がある
- 自分で頼むならメールか手紙。届かなければ税務署に届出
- 頼めないなら、書類が届くまで1年間請求する退職代行ローキ

退職代行で辞めた会社に、今さら連絡なんてできない…



転職先から「前の会社の源泉徴収票を出して」と言われた
転職先の人事から、年末調整のために前の会社の源泉徴収票を出してくださいと言われた。けれど、その会社とは退職代行を通して辞めたきりで、メールの宛先を打ち込もうとすると指が止まってしまう。年末調整と確定申告が近づくこの時期は、こうしたご相談が増えます。
退職した会社から源泉徴収票をもらう方法は、大きく3つあります。自分でメールや手紙で頼む方法、税務署に届け出る方法、そして会社とのやり取りを第三者に任せる方法です。
この記事では、とくに退職代行で辞めて、会社に自分で連絡しづらい方に向けて、連絡を最小限にして源泉徴収票を受け取る段取りを、所得税法と国税庁の案内にもとづいて労働組合の立場から解説します。源泉徴収票そのものの基本や、紛失したときの再発行については『源泉徴収票の再発行はできる?前職からもらえない時の頼み方と対処法』で解説しています。
※この記事は2026年11月時点の情報をもとに作成しています。
※本記事は生成AIで下書きを作成したうえで、労働基準調査組合 執行委員長 谷本 祥子が内容を一つずつ確かめて掲載しています。
退職した会社は、源泉徴収票を渡す義務がある
結論から言うと、退職代行を使って辞めた場合でも、会社は源泉徴収票を渡さなければなりません。辞め方によって義務がなくなることはありません。
所得税法226条1項は、給与を支払う会社に、源泉徴収票を作って本人に交付するよう定めています。期限は、年末まで勤めた人は翌年1月31日まで、年の途中で退職した人は「その退職の日以後一月以内」です。期限までに交付しないことには、罰則の定めもあります(所得税法242条6号)。
| 場面 | 源泉徴収票の期限 |
|---|---|
| 年の途中で退職した | 退職の日以後1か月以内 |
| 年末まで勤めた | 翌年1月31日まで |
| 再発行をお願いした | 法律の期限はない。 会社に頼む |
出典:e-Gov法令検索「所得税法」226条1項、国税庁「源泉徴収票不交付の届出手続」をもとに作成。
退職代行で辞めた人も、法律上の扱いは同じです。退職から1か月たっても届かなければ、会社に請求してかまいません。
源泉徴収票が退職後いつ届き、転職先や確定申告でどう使うのかは『源泉徴収票は退職後、いつもらえていつ使用するのか?発行してもらえない場合の対処法も解説』で詳しく解説しています。
退職代行で辞めた後に届かないのは、なぜ?
多いのは、会社が送り先の住所を把握していない、最後の給料の計算が終わっていない、担当者が後回しにしている、といった事務的な理由です。退職代行で急に辞めた場合、会社の担当者とあなたの間で、書類の送り先や受け取り方を確かめる機会がないまま終わってしまうことも原因になります。
退職の連絡のときに、源泉徴収票を含む必要な書類と送り先を会社に伝えておくと、こうした行き違いを減らせます。退職のときにそろえておきたい書類の全体は『離職票などの退職時の必要書類を請求してもらうことは可能ですか?』でまとめています。



辞め方がどうであれ、源泉徴収票はあなたが受け取るべき書類です。遠慮はいりません。
年末調整と確定申告に間に合わせる段取り
源泉徴収票が必要になる場面は、主に転職先の年末調整と、ご自身の確定申告です。どちらに使うかで、いつまでに手元にあればよいかが変わります。年末に向けて、次の順番で動くと間に合わせやすくなります。
| いつ | すること |
|---|---|
| 退職から 1か月まで | 会社が送るのを待つ。 送り先の住所は伝えておく |
| 1か月を 過ぎたら | メールか手紙で 請求する(記録を残す) |
| 返事が ないとき | もう一度請求し、 税務署に届出書を出す |
| 年末調整の 締切前 | 届いていないことを 転職先に伝えておく |
| 翌年 2月〜3月 | 間に合わなかった分は 確定申告で精算する |
出典:国税庁「源泉徴収票不交付の届出手続」、タックスアンサーNo.2674、No.2020をもとに作成。
転職先の年末調整に間に合わないときは?
年の途中で就職した人は、前の会社の給与も合わせて、転職先で年末調整をします。国税庁のタックスアンサーNo.2674によると、前の会社の給与は源泉徴収票などで確認し、確認できないときは年末調整ができず、本人が確定申告で精算することになります。
つまり、源泉徴収票が年末調整に間に合わなくても、税金を精算する道がなくなるわけではありません。ただ、転職先の担当者は前職分の資料を待っているので、「前の会社に請求中です」と早めに伝えておくと、締切の扱いを相談しやすくなります。
確定申告に使う場合の期限は?
確定申告の期間は、原則として翌年2月16日から3月15日までです。2026年分なら2027年に行います。年の途中で辞めて年内に再就職しなかった方は、年末調整を受けられないため、税金を納めすぎていることがあります。この納めすぎた分は、翌年1月1日から5年間、還付申告で取り戻せます(タックスアンサーNo.1910・No.2030)。
なお、2019年4月1日以後は、確定申告書に源泉徴収票を添付する必要はなくなりました。ただし、支払金額や源泉徴収された税額は申告書に書き写す必要があるため、中身がわかる源泉徴収票は手元にそろえておくのが安心です。



年末調整に間に合わなくても、確定申告で取り返せます。慌てて会社に電話する必要はありません。
自分で頼むなら、メールか手紙で記録を残す
自分で会社に請求するなら、電話よりもメールか手紙をおすすめします。会社と話さずに済むうえ、後で税務署に届け出るときに、請求したことを示す記録として使えるからです。
国税庁は、会社に源泉徴収票を求めた方法は面会でも電話でも文書でもよいとしたうえで、いつ、どこで、誰に、どのような方法で求め、相手がどう答えたかをメモなどに残すよう案内しています。メールなら、この記録が自然に残ります。
そのまま使える依頼メールの見本
宛先は、退職前の上司ではなく、人事・総務・経理など給与を担当していた部署にします。用件だけを短く書き、退職の経緯には触れないのがコツです。
件名:給与所得の源泉徴収票の送付のお願い(〇〇 〇〇)
株式会社〇〇 人事・経理ご担当者様
〇年〇月〇日付で退職いたしました〇〇 〇〇(在籍部署:〇〇)です。
〇年分の給与所得の源泉徴収票が、まだ手元に届いておりません。
転職先での年末調整に使うため、〇月〇日までに下記の住所へ郵送をお願いいたします。
すでにお送りいただいている場合は、発送日をお知らせください。
送付先:〒〇〇〇-〇〇〇〇 (住所) 〇〇 〇〇
なお、恐れ入りますが、ご連絡はこのメールへの返信でお願いいたします。
「ご連絡はこのメールへの返信で」と添えておくと、電話がかかってくる心配を減らせます。手紙で送る場合も同じ文面でかまいません。送った手紙は控えをとり、送った日がわかるようにしておきましょう。
返事がないときの再送の見本
件名:【再送】給与所得の源泉徴収票の送付のお願い(〇〇 〇〇)
株式会社〇〇 人事・経理ご担当者様
〇月〇日にお送りした源泉徴収票の送付のお願いについて、まだ届いておりません。
年の途中で退職した者の源泉徴収票は、退職の日以後1か月以内に交付するものとされています(所得税法226条1項)。
〇月〇日までにお送りいただけない場合は、税務署に相談いたします。
- 退職のいきさつや会社への不満を書き添える
- 電話だけで頼み、日時や相手の答えを残さない
- 給与明細を捨ててしまう(税務署に届け出るとき使う)
書き方の作法や、紛失した源泉徴収票の再発行の頼み方は『源泉徴収票の再発行はできる?前職からもらえない時の頼み方と対処法』でも紹介しています。



用件だけを、記録が残る形で。それが自分を守ることにもつながります。
それでも届かないときは、税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」
会社に請求しても源泉徴収票が届かないときは、税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を出せます。届け出ると、税務署から会社に、源泉徴収票を交付するよう指導してもらえます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 出せる時期 | 退職後1か月の期限を 過ぎた後、いつでも |
| 出し方 | e-Taxのほか、書面を 税務署に持参か郵送 |
| 提出先 | あなたの住所地などを 管轄する税務署 |
| 添える書類 | 給与明細の写し(あれば)、 会社に交付を求めたことが わかる書類 |
出典:国税庁「F5-4 源泉徴収票不交付の届出手続」をもとに作成。
この届出は、届いていない源泉徴収票のための手続きです。一度受け取った源泉徴収票をなくした場合の再発行は対象外で、自分で会社に再発行を頼む必要があります。また、国税庁のフローチャートでは、会社にまだ一度も交付を求めていない場合は、まず自分で求めるよう案内されています。
税務署の指導に強制力はない
正直にお伝えしておくと、税務署の指導で必ず源泉徴収票が届くとは限りません。国税庁は、届出の後に行う行政指導には法律上の拘束力がなく、会社の自主的な協力が前提だと説明しています。そのうえで、届出をした後も自分で会社に交付を求め続けるよう案内しています。
届出書には、税務署に届け出たことを会社にあなたの名前を出して伝えてよいか、を選ぶ欄もあります。会社とのやり取りを増やしたくない方は、記入の前に確かめておくとよいでしょう。



税務署は頼れる窓口ですが、源泉徴収票を作って渡すのは、あくまで会社です。
自分で頼めない人へ。会社とのやり取りを任せる方法
ここまでの方法は、どれも最後は自分で会社に連絡することが前提です。会社と話すことがつらくて退職代行を使った方にとっては、そのひと手間が重いのも当然です。
当組合が2023年5月から2026年8月までにお申し込みを受けた方のうち、申込内容の「会社から送ってもらう書類」の欄に回答があった3,518件を集計すると、源泉徴収票を求めた方は3,206件(91.1%)でした。退職代行を使う方の大半が、辞めた後に源泉徴収票を会社から受け取る必要があるということです。
| 集計の対象 | 源泉徴収票の件数 |
|---|---|
| お申し込み 3,518件 | 送付を求めた方 3,206件(91.1%) |
| LINE相談 5,499件 | ご相談者が触れた相談 76件 |
出典:労働基準調査組合のお申し込みの申込内容(2023年5月〜2026年8月)とLINE相談(2024年1月〜2026年10月)の集計。
LINE相談5,499件のうち、ご相談者が源泉徴収票に触れた相談は76件ありました。「退職後に源泉徴収票が届かない場合、会社へ確認してもらえますか」「書類の中に源泉徴収票だけ入っていなかった」といった声が、申し込みの前にも後にも寄せられています。
退職代行によっては、退職後の書類のやり取りが対象外のことがある
退職代行のサポート期間や、退職後の書類の請求を引き受けるかどうかは、業者や事務所によって異なります。これから退職代行を選ぶ方は、退職後に書類が届かなかったときに会社へ請求してもらえるか、それがいつまで、追加料金なしで続くのかを、申し込みの前に確かめておきましょう。すでに別の退職代行で辞めた方は、まずその退職代行に、退職後の書類の請求を頼めるかを確認してみてください。
退職代行の運営元による違いは『退職代行は弁護士運営と労働組合運営で何が違う?違法リスクと交渉力を解説』で解説しています。



「辞めた後の書類まで任せられるか」は、退職代行を選ぶときの大事な確認点です。
源泉徴収票まで任せて辞めるなら、労働基準調査組合が運営する退職代行ローキ
先にお伝えしておくと、源泉徴収票の中身の計算や、年末調整・確定申告の書類づくりは、退職代行ローキではお手伝いできません。税金の計算や申告の相談は、税務署や税理士の領分です。退職代行ローキが担うのは、会社と直接話さずに辞めるための窓口と、退職日や有給休暇の消化、未払いの給与、退職書類の送付をめぐる会社とのやり取りです。
退職代行ローキでは、お申し込みのときに必要な書類にチェックを入れていただくと、当組合から会社に送付を請求します。退職した後に源泉徴収票などの書類が届かないときは、LINEでご連絡いただければ、当組合が会社に督促します。会社に住所を知られたくない方は、郵便局留めや宅配便の営業所留めで受け取ることもできます。
このサポートは、離職票・源泉徴収票・社会保険資格喪失証明書などの退職書類が届くまで、加入日から1年間続きます。料金は組合費19,800円(税込)のみで、退職後のサポートのために追加の組合費はかかりません(※後払い手数料を除く)。年末になって源泉徴収票が届いていないと気づいた場合も、加入日から1年以内であれば、会社への督促は当組合が窓口になります。
退職代行ローキが向かないケース
- 裁判をすることを前提に考えている方
- 公務員・自衛官・業務委託・個人事業主・役員の方
- 会社に借金があり、代行時に一括で完済できない方
公務員・自衛官・業務委託・個人事業主・役員の方は、労働組合に加入できないためお引き受けできません。退職代行ローキは、労働基準調査組合が運営する労働組合です。当組合は団体交渉権にもとづいて会社と交渉できますが、裁判で代理人になることはできません。未払いの給料を裁判で請求する場合など、会社を相手に裁判を起こすときは、弁護士に依頼する必要があります。
辞めるときの交渉を、労働組合に任せる
そのうえで、会社と直接やり取りせずに辞めたい、退職日や有給休暇の消化について話し合ってほしいという方には、退職代行ローキが使えます。退職代行ローキは法人格を有する合同労働組合です。労働組合には団体交渉権があるため、退職の意思を伝えるだけでなく、退職日や有給休暇の消化、未払いの給与について会社と交渉できます。当組合が会社に退職をお伝えした日から、ご本人が出社することも、上司と直接話すこともありません。
退職書類が届かないといった退職後のトラブルにも、加入日から1年間対応します。退職の支援が終わった後も、加入日から1年間は、ハラスメントや未払い賃金など退職代行以外の労働問題について、追加の費用なしで相談できます。退職することに対して会社から損害賠償請求や懲戒解雇処分を受けた場合に限り、顧問弁護士が追加料金なしで会社に対応します。
| 項目 | 退職代行ローキの場合 |
|---|---|
| 運営 | 労働基準調査組合(法人格を有する合同労働組合) |
| 料金 | 19,800円(税込)。組合加入費2,800円と組合費17,000円。相談は無料 |
| 支払い方法 | カード・振込のほか、退職日から2週間以内に支払うあと払い(手数料4,000円・審査あり)、申込時9,900円と30日以内9,900円の分割払い(手数料なし・審査あり) |
| 交渉 | 退職日・有給消化・未払い給与について、労働組合として交渉できる |
| 対応の早さ | 最短即日対応。LINEの相談は24時間受付(※会社への連絡は8時から18時。会社の状況により異なります) |
| 返金 | 当組合の対応で退職に至らなかった場合は組合費を全額返金(※適用条件あり) |
| 退職後 | 退職書類が届くまで加入日から1年間サポート |
※料金・条件は2026年11月時点。最新の内容は退職代行ローキ公式サイトをご確認ください。
返金の条件は利用規約に書いています。当組合が対応した案件で、退職に至らなかった事例はこれまでありません(2026年9月末時点・当組合が対応した案件の集計)。次の働き先を探すときは、国家資格キャリアコンサルタントによる相談サービスのキャリアバディと連携しています。
「源泉徴収票のためだけに、辞めた会社へ連絡したくない」という方からのご相談も受け付けています。すでに退職された方も、今の状況をLINEでお聞かせください。相談は無料です。



辞めた後の書類のやり取りまで任せられれば、会社と直接やり取りする必要はありません。
よくある質問(FAQ)
退職した会社は、源泉徴収票をいつまでに渡す決まりですか?
年の途中で退職した人には、退職の日以後1か月以内に交付しなければならないと、所得税法226条1項で決められています。退職代行を使って辞めた場合も同じです。1か月を過ぎても届かなければ、メールや手紙など記録が残る方法で会社に請求しましょう。
「源泉徴収票不交付の届出書」を出せば、会社は必ず出してくれますか?
必ずとは言えません。届出を受けた税務署は、会社に源泉徴収票を交付するよう行政指導をしますが、国税庁は、この行政指導には法律上の拘束力がなく、会社の自主的な協力が前提だと説明しています。届出の後も、ご自身で会社に交付を求め続けるよう案内されています。
転職先の年末調整に、前の会社の源泉徴収票が間に合いません。どうなりますか?
前の会社の給与を確認できないと、転職先では前職分を合わせた年末調整ができません。その場合は、翌年にご自身で確定申告をして税金を精算します(国税庁タックスアンサーNo.2674)。転職先の担当者には、届いていないことを早めに伝えておきましょう。
源泉徴収票が手元にないと、確定申告はできませんか?
2019年4月1日以後は、確定申告書に源泉徴収票を添付する必要はなくなりました。ただし、支払金額や源泉徴収税額などを申告書に書き写す必要があり、税務署で申告書を作る場合は源泉徴収票を持参するよう案内されています。届かないまま期限が近いときは、給与明細と会社に請求した記録を持って税務署に相談してください。
まとめ|源泉徴収票は請求してよい書類。頼めないなら任せる
- 会社は退職の日以後1か月以内に源泉徴収票を渡す義務がある(所得税法226条1項)
- 自分で頼むなら、メールか手紙で用件だけを伝え、記録を残す
- 届かなければ税務署に届出書を出せる。ただし指導に強制力はない
- 年末調整に間に合わなくても、確定申告で精算できる
退職代行で辞めた場合でも、源泉徴収票を受け取る権利は変わりません。まずは退職から1か月を目安に待ち、届かなければメールか手紙で請求し、それでも届かなければ税務署に届け出る、という順番で進めましょう。年末調整に間に合わなかった分は、翌年の確定申告で精算できます。
迷ったときは、「この連絡を自分でする負担が、書類1枚に見合うか」で考えてみてください。会社に連絡すること自体がつらい方は、無理に一人で抱えず、退職後の書類のやり取りまで引き受ける窓口を選ぶことで、辞めた後の数か月を落ち着いて過ごせます。



源泉徴収票は、あなたが働いた1年の記録です。受け取るまで、あきらめなくて大丈夫です。
「辞めた会社に連絡したくない」「書類が届くか不安」という方も、まずはLINEでお聞かせください。
退職代行ローキは労働組合として会社と直接交渉します。
料金は19,800円(税込)で、相談は無料です。
参考情報・出典
・e-Gov法令検索「所得税法」(226条・242条)
・国税庁「F5-4 源泉徴収票不交付の届出手続」
・国税庁「『源泉徴収票不交付の届出書』を提出される前に、ご確認ください。」(PDF)
・国税庁 タックスアンサー No.2674「中途就職者の年末調整」
・国税庁 タックスアンサー No.1910「中途退職で年末調整を受けていないとき」
・国税庁 タックスアンサー No.2030「還付申告」
・国税庁 タックスアンサー No.2020「確定申告」
・国税庁「国税関係手続が簡素化されました」
執筆者


労働基準調査組合 執行委員長
谷本 祥子
私はこれまでアパレル業界やエステサロン業界で勤務してきました。華やかに見える業界ですが、現場では長時間労働や人手不足、過度な売上目標によるプレッシャーが当たり前で、同僚や後輩、先輩までもが心身ともに疲弊し、ある日突然職場に来られなくなる姿を何度も目の当たりにしてきました。
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退職を申し出ても「人が足りない」「後任が見つかるまで待ってほしい」と引き止められ、なかなか辞められずに苦しむ人も少なくありませんでした。私自身も退職を願い出た際に会社から強い引き止めに遭い、労働者として当然の権利を訴えても一切取り合ってもらえず、深い無力感と悔しさを味わいました。
この経験から「働く人たちがもっと気軽に、安心して退職できる仕組みが必要だ」と痛感しました。「一人で苦しむ労働者をなくしたい」という思いから、現在は労働基準調査組合の執行委員長として活動しています。
同じように悩み苦しむ方々が孤立しないよう、労働現場で生じるあらゆる労働問題に真摯に向き合い、労働法に則った実効性のある支援を行ってまいります。









