- 本業に支障のない副業を理由にしたクビは無効とされやすい
- 深夜の長時間の副業や競合での副業は処分が認められることも
- 副業なしで暮らせない職場なら労組運営の退職代行ローキも選べる

副業がバレたら、すぐクビになるの?



就業規則の「副業禁止」って、守らないとダメ?
給与明細の手取りを見て、夜にもう一つ働かないと足りないと電卓をたたく。そうして始めた副業が会社に知られたら、クビになるのではと不安を抱えている方は少なくありません。
2026年11月11日、長崎県佐世保市の長崎労災病院が、病院の許可なく夜にスナックで働いていたとして、20代の女性看護師を懲戒解雇したと報じられました。この看護師は、飲酒運転による事故で10月に停職3か月の処分を受けていたことも伝えられています。
この記事では、副業がバレたら本当にクビになるのか、会社が副業を禁止・制限できるのはどんな場合か、処分を告げられたときに今日できることを、厚生労働省のガイドラインと裁判例にもとづいて、労働組合の立場から解説します。
※この記事は2026年11月時点の情報をもとに作成しています。
※本記事は生成AIで下書きを作成したうえで、労働基準調査組合 執行委員長 谷本 祥子が内容を一つずつ確かめて掲載しています。
許可なくスナックで働いた看護師を懲戒解雇。飲酒運転の処分の後だった
結論から言うと、今回の懲戒解雇は「無許可の副業」だけでなく、その前の飲酒運転による停職処分と重なった事案です。報道された経緯は次のとおりです。
| 時期 | 報じられた出来事 |
|---|---|
| 2026年1月 | 飲酒運転で事故を起こし、 罰金50万円の略式命令 |
| 8月25日〜 10月23日 | 市内のスナックで週2〜3回 (月10回ほど)働く |
| 10月2日 | 飲酒運転について 停職3か月の懲戒処分 |
| 10月 | 病院に情報提供があり、 無許可の副業が分かる |
| 11月11日 | 無許可の副業を理由に 懲戒解雇 |
報道によると、看護師は「経済的な問題やプライベートな事情」などと話しているとされ、テレビ長崎は「経済面に問題があってやってしまった」と話していると伝えています。病院の就業規則の内容や、本人が処分を争うかどうかは報じられていません。
なお、長崎労災病院を運営する独立行政法人労働者健康安全機構の職員は国家公務員ではありません(独立行政法人通則法51条で国家公務員とされるのは行政執行法人の職員だけです)。そのため、公務員の副業の制限ではなく、民間の会社と同じく労働契約法などのルールで処分の重さが判断される立場です。
今回は飲酒運転の処分の直後で、二つの事情が重なっています。「副業がバレただけで懲戒解雇になる」と一般化はできません。



報道の見出しだけを見て「副業はクビになるもの」と思い込む必要はありません。まずはルールを知りましょう。
副業禁止は違法?会社が副業を制限できるのは4つの場合
会社員の副業を禁止する法律はありません。厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」は、裁判例では勤務時間以外をどう使うかは基本的に働く人の自由で、会社が副業を制限できるのは、例えば次の4つの場合だとまとめています(厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」)。
| 制限できる場合 | 具体的には |
|---|---|
| ① 本業に支障がある | 深夜までの長時間の副業で、 本業がきちんとできない |
| ② 秘密がもれる | 会社の秘密を 副業先で使ってしまう |
| ③ 競業になる | 同業の会社で働く、 役員になる |
| ④ 信用を損なう | 会社の名誉や信用、 信頼関係を傷つける |
出典:厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」(令和4年7月改定版)と同パンフレットをもとに作成。
厚生労働省のモデル就業規則も、2018年1月の改定で「労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。」という規定になっています。つまり、国の示すひな形は「原則として副業できる」が出発点です。
就業規則に「副業禁止」とあっても、すべてが有効なわけではない
裁判例では「就業規則で兼業を全面的に禁止することは、特別な場合を除き、合理性を欠く」とされています(東京地裁1982年11月19日決定)。一方で同じ決定は、本業への支障や会社の秩序への影響を考えて、副業を会社の許可制にする規定は不当とはいえないとしています。
就業規則は、会社が働く人に周知しなければならないものです(労働基準法106条)。副業について何が書かれているか、禁止なのか、届出制なのか、許可制なのかを、まず自分の目で確かめましょう。



「副業禁止」という言葉の強さと、法律上どこまで禁止できるかは別の話です。
副業がバレたらクビになる?懲戒解雇が無効になった裁判例・有効になった裁判例
副業がバレても、それだけで懲戒解雇が有効になるわけではありません。懲戒処分は、行為の性質や態様に照らして客観的に合理的な理由がなく、社会通念上相当でなければ無効です(労働契約法15条)。解雇そのものにも同じ枠があります(同16条)。
ガイドラインも、許可制に形式的に違反していても、職場の秩序に影響せず、本業に支障を生じさせない程度の副業については、裁判例は懲戒処分を認めていないと説明しています。厚生労働省のパンフレットに載っている主な裁判例は次のとおりです。
| 副業の内容 | 解雇の結論 |
|---|---|
| 大学教授が夜間・休日に 語学学校の講師など | 無効 |
| 運転手が年1〜2回、 運送のアルバイト | 無効 |
| タクシー運転手が非番日に 月7〜8回の船積み | 許されない |
| 社員が毎日6時間、 深夜までキャバレーで勤務 | 有効 |
| 管理職が同業の会社の 取締役に就任 | 有効 |
出典:厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」パンフレット掲載の裁判例(上から東京地裁2008年、東京地裁2001年、広島地裁1984年、東京地裁1982年、名古屋地裁1972年)をもとに作成。
分かれ目は「副業をしたかどうか」ではなく、「本業に支障が出たか」「会社の秘密や利益、信用を害したか」です。夜間や休日の副業で本業に影響がなかった大学教授や、年に1〜2回のアルバイトだった運転手の解雇は無効とされました。
深夜の副業は不利になりやすい?
毎日6時間、深夜までキャバレーで働いていた事案では、余暇のアルバイトの域を超え、本業に支障をきたすおそれが高いとして解雇が有効とされました。一方、タクシー運転手の事案では、乗務前の休養が必要な仕事なので禁止された副業にあたるとしながらも、実際に支障が出た資料がなく、注意や指導もしないまま解雇したのは重すぎて許されないと判断されています。
今回の看護師の事案が、副業だけを見てどう評価されるかは、勤務の時間帯や本業への影響、注意を受けていたかなどの事実によります。報道の内容だけでは判断できません。
懲戒解雇されたら、失業保険や退職金はどうなる?
懲戒解雇でも失業保険はもらえますが、自分の重大な責任による解雇とハローワークが判断すると、1か月以上3か月以内の給付制限がかかります(雇用保険法33条)。退職金は就業規則の定め次第で、不支給が争われることもあります。詳しくは『飲酒運転でも懲戒解雇は無効になる?日本郵便の解雇を無効とした判決』と『退職金を不支給にされたら違法?1000万円超の支払いを命じた判決と取り戻す手順』で解説しています。



副業そのものより「本業にどう影響したか」が問われます。勤務の記録が自分を守る材料になります。
副業がバレたとき、バレそうなときに今日できること
会社から副業について聞かれたり、処分をほのめかされたりしたときは、その場で結論を出さないことが大切です。場面ごとにすることを整理しました。
| 場面 | すること |
|---|---|
| 呼び出された | その場で書類にサインせず、 就業規則の副業の条文を確かめる |
| 処分を 告げられた | 処分の理由を書面で求める |
| 本業への影響 | 遅刻・欠勤がないことなど 勤務の記録を手元に残す |
| 続けたい | 届出や許可の手続を確かめ、 申請してみる |
当組合が作成。処分の理由は、退職する場合は労働基準法22条の証明書として求めることができます。
解雇された場合や退職する場合は、解雇の理由を書いた証明書を会社に請求でき、会社は遅滞なく交付しなければなりません(労働基準法22条)。理由が書面になると、就業規則のどの条文にあたるとされたのか、それが重すぎないかを確かめやすくなります。懲戒処分を争うときの流れは『身に覚えのないパワハラで懲戒処分は無効?異動や自主退職扱いにされたときの対処法』も参考になります。
- 事実と違う内容の始末書や反省文に、言われるままサインする
- 「辞めます」とその場で口にして、自分から退職したことにされる
- 副業先の勤務を増やして、本業の遅刻や欠勤を重ねる
副業禁止の会社で副業を続けたいなら
ガイドラインは、会社に副業の相談や自己申告をしたことを理由に不利益な扱いをすることはできないとしています。許可制の会社なら、副業の内容や時間を示して申請するのが正面からの方法です。また、雇われて働く副業の場合、本業と副業の労働時間は通算されます(労働基準法38条)。体を壊すほどの働き方になっていないかも確かめましょう。



処分の話が出たら、まず「書面でください」と伝えるだけで十分です。その場で決める必要はありません。
労働組合の現場から。「副業しないと暮らせない」は辞める理由になる
当組合に2024年1月から2026年10月までに寄せられたLINE相談5,499件のうち、ご相談者が副業や掛け持ちに触れた相談は11件ありました。件数は多くありませんが、その中身は今回のニュースと重なります。
ある方は「副業禁止でアルバイトをしてしまっていた場合、この退職代行を使った際に士長にチクられた場合 あとからその事について言われたりしますか?」と相談を寄せていました。ほかにも、退職したい理由として「掛け持ち先の仕事の両立がしんどい」「本業が多忙で副業する余裕がなくなってしまった」と書かれた方がいます。副業がバレる不安そのものより、本業と副業の両立で心身が追い込まれている様子がうかがえます。
今回の看護師も「経済的な問題」を口にしていたと報じられています。本業の給料だけでは暮らせず、休みの時間を削って副業を続けるのは長くは持ちません。副業を隠しながら今の職場に残るより、給料や働き方が合う職場へ移ることも、自分を守る選択肢の一つです。
期間の定めのない雇用なら、退職を申し入れてから2週間で雇用は終わります(民法627条1項)。看護師の退職と退職代行については『看護師を辞めるにあたって退職代行を使うことは出来ますか?』でも紹介しています。
辞めた後も1年間は相談できる
組合員資格は、退職手続きがすべて完了し、その勤務先に関する支援も終了したと当組合が判断した時点で終了します。その後も加入日から1年間は、ハラスメントや未払い賃金など退職代行以外の労働問題について、追加の加入費や組合費なしで何度でも相談できます。



副業を重ねて暮らしを支えてきたこと自体は、責められることではありません。働き方を変える道もあります。
会社と話さずに辞めたいなら、労働基準調査組合が運営する退職代行ローキ
先にお伝えしておくと、副業を理由とする懲戒処分そのものを争うことは、退職代行ローキの退職支援の範囲ではありません。退職代行ローキが担うのは、会社と直接話さずに辞めるための窓口と、退職日や有給休暇の消化、未払いの給与をめぐる会社との交渉です。
退職代行の広告で見かける「弁護士対応」という言葉は、どんな懲戒解雇でも弁護士が守ってくれるように読めてしまいがちです。退職代行ローキで顧問弁護士が対応するのは、退職することに対する損害賠償請求と懲戒解雇処分だけで、副業など退職とは別の理由による処分は含まれません。
退職代行ローキが向かないケース
- 裁判をすることを前提に考えている方
- 公務員・自衛官・業務委託・個人事業主・役員の方
- 会社に借金があり、代行時に一括で完済できない方
公務員・自衛官・業務委託・個人事業主・役員の方は、労働組合に加入できないためお引き受けできません。退職代行ローキは、労働基準調査組合が運営する労働組合です。当組合は団体交渉権にもとづいて会社と交渉できますが、裁判で代理人になることはできません。副業を理由とする懲戒解雇の無効を裁判で争う場合や、解雇されていた間の給料を請求する場合は、弁護士に依頼する必要があります。
辞めるときの交渉を、労働組合に任せる
そのうえで、会社と直接やり取りせずに辞めたい、退職日や有給休暇の消化について話し合ってほしいという方には、退職代行ローキが使えます。退職代行ローキを運営する労働基準調査組合は、法人格を有する合同労働組合です。労働組合には団体交渉権があるため、退職の意思を伝えるだけでなく、退職日や有給休暇の消化、未払いの給与について会社と交渉できます。当組合が会社に退職をお伝えした日から、ご本人が出社することも、上司と直接話すこともありません。
退職書類が届かないといった退職後のトラブルにも、加入日から1年間対応します。退職の支援が終わった後も、加入日から1年間は、ハラスメントや未払い賃金など退職代行以外の労働問題について、追加の費用なしで相談できます。退職することに対して会社から損害賠償請求や懲戒解雇処分を受けた場合に限り、顧問弁護士が追加料金なしで会社に対応します。
| 項目 | 退職代行ローキの場合 |
|---|---|
| 運営 | 労働基準調査組合(法人格を有する合同労働組合) |
| 料金 | 19,800円(税込)。組合加入費2,800円と組合費17,000円。相談は無料 |
| 支払い方法 | カード・振込のほか、退職日から2週間以内に支払うあと払い(手数料4,000円・審査あり)、申込時9,900円と30日以内9,900円の分割払い(手数料なし・審査あり) |
| 交渉 | 退職日・有給消化・未払い給与について、労働組合として交渉できる |
| 対応の早さ | 最短即日対応。LINEの相談は24時間受付(※会社への連絡は8時から18時。会社の状況により異なります) |
| 返金 | 当組合の対応で退職に至らなかった場合は組合費を全額返金(※適用条件あり) |
| 退職後 | 退職書類が届くまで加入日から1年間サポート |
※料金・条件は2026年11月時点。最新の内容は退職代行ローキ公式サイトをご確認ください。
返金の条件は利用規約に書いています。当組合が対応した案件で、退職に至らなかった事例はこれまでありません(2026年9月末時点・当組合が対応した案件の集計)。比較検証サイトのmybestでは、退職代行のおすすめ人気ランキングで2024年12月から2026年10月まで1年11か月連続の1位に選ばれています(mybest社調べ)。次の働き先を探すときは、国家資格キャリアコンサルタントによる相談サービスのキャリアバディと連携しています。
「副業のことを上司に問い詰められそうで、会社と話したくない」「掛け持ちに疲れて、本業をもう辞めたい」という方からのご相談も受け付けています。あと払いや分割払いもあるので、手持ちが少ない時期でもご相談いただけます。



会社とのやり取りを任せて、次の働き方を考える時間に使ってください。
よくある質問(FAQ)
副業禁止の会社で副業がバレたら、必ずクビになりますか?
必ずではありません。裁判例では、許可を取らずに副業をしていても、本業に支障がなく会社の秩序や信用を傷つけない程度のものは、懲戒の理由にならないとされています。一方で、深夜まで毎日続く副業や同業の会社での副業などは、解雇が有効とされた例もあります。
就業規則の「副業禁止」は違法ですか?
法律に副業を禁止する規定はなく、裁判例では、勤務時間外をどう使うかは基本的に働く人の自由とされています。そのため、副業を一律に全部禁止する規定は合理性を欠くとされることがあります。ただし、本業への支障や競業を防ぐための許可制は認められています。
公務員も、許可があれば副業できますか?
公務員は法律で副業が制限されています。国家公務員は国家公務員法103条・104条、地方公務員は地方公務員法38条により、営利企業での仕事などには任命権者などの許可が必要です。民間の会社員とはルールが異なります。
副業を理由に懲戒解雇されたら、失業保険はもらえませんか?
もらえます。ただし、自分の重大な責任による解雇とハローワークが判断すると、1か月以上3か月以内の給付制限がかかります(雇用保険法33条)。判断するのは会社ではなくハローワークなので、離職票の理由に納得できない場合は事情を伝えましょう。
まとめ|副業がバレても、すぐクビが有効になるとは限らない
- 会社員の副業を禁止する法律はなく、勤務時間外は基本的に自由
- 会社が制限できるのは、本業への支障・秘密・競業・信用の4つの場合
- 本業に支障のない副業を理由にした懲戒解雇は、無効とされた例がある
- 処分を告げられたら、その場でサインせず理由を書面で求める
長崎の看護師の懲戒解雇は、飲酒運転による停職処分と重なった事案で、副業だけで同じ結論になるとは限りません。裁判例が見ているのは、副業をしたかどうかではなく、本業にどれだけ支障が出たか、会社の秘密や信用を害したかです。
迷ったときは「バレたらどうなるか」より先に、「副業がないと暮らせない今の職場に、この先も残るか」を考えてみてください。会社と直接話さずに辞めたい方は、労働組合が運営する退職代行ローキにご相談ください。相談は無料です。



隠しながら働き続けるより、堂々と暮らせる働き方を選ぶほうが、心は軽くなります。
「副業のことを聞かれる前に、会社と話さずに辞めたい」という方も、まずはLINEでお聞かせください。
退職代行ローキは労働組合として会社と直接交渉します。
料金は19,800円(税込)で、相談は無料です。
参考情報・出典
・長崎新聞「20代の女性看護師を解雇 飲酒運転で事故…スナックで許可なく兼業 長崎労災病院」(2026年11月13日)
・KTNテレビ長崎「スナックで約2か月間、無許可で働いていた長崎労災病院の看護師を懲戒解雇」(2026年11月11日)
・厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」(令和4年7月8日改定版)
・厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」パンフレット(令和7年3月31日改定版)
・厚生労働省「副業・兼業」
・e-Gov法令検索「労働契約法」(15条・16条)
・e-Gov法令検索「労働基準法」(22条・38条・106条)
・e-Gov法令検索「雇用保険法」(33条)
・e-Gov法令検索「民法」(627条)
・e-Gov法令検索「独立行政法人通則法」(51条)
・e-Gov法令検索「国家公務員法」(103条・104条)
・e-Gov法令検索「地方公務員法」(38条)
執筆者


労働基準調査組合 執行委員長
谷本 祥子
私はこれまでアパレル業界やエステサロン業界で勤務してきました。華やかに見える業界ですが、現場では長時間労働や人手不足、過度な売上目標によるプレッシャーが当たり前で、同僚や後輩、先輩までもが心身ともに疲弊し、ある日突然職場に来られなくなる姿を何度も目の当たりにしてきました。
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退職を申し出ても「人が足りない」「後任が見つかるまで待ってほしい」と引き止められ、なかなか辞められずに苦しむ人も少なくありませんでした。私自身も退職を願い出た際に会社から強い引き止めに遭い、労働者として当然の権利を訴えても一切取り合ってもらえず、深い無力感と悔しさを味わいました。
この経験から「働く人たちがもっと気軽に、安心して退職できる仕組みが必要だ」と痛感しました。「一人で苦しむ労働者をなくしたい」という思いから、現在は労働基準調査組合の執行委員長として活動しています。
同じように悩み苦しむ方々が孤立しないよう、労働現場で生じるあらゆる労働問題に真摯に向き合い、労働法に則った実効性のある支援を行ってまいります。









