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  3. 介護のカスハラは我慢するしかない?事業所に求めていいこと

介護のカスハラは我慢するしかない?事業所に求めていいこと

2026 11/19
ニュース
2026年11月18日2026年11月19日
水色のポロシャツを着た訪問介護の女性が、住宅の門の前でスマートフォンの画面を真剣な表情で見ている
谷本 祥子

この記事の著者

谷本 祥子

労働基準調査組合の執行委員長。
自身の現場経験をもとに、退職や労働問題に悩む方へ寄り添った支援を行う。

LinkedIn(谷本祥子)

💡 サクッと結論
  • 介護のカスハラ対策は、2026年10月から事業所の義務
  • 担当の変更や2人での訪問を求めてよく、相談で不利に扱うのは禁止
  • 守ってくれない職場を離れるなら労組運営の退職代行ローキも選択肢

利用者さんの暴言も仕事のうちって我慢するしかないの?

怖い利用者さんの担当、外してって言ったらダメ?

玄関のチャイムを押す前に、深呼吸をしないと指が動かない。利用者さんや家族からの暴言・セクハラに耐えながら訪問や介助を続けている介護職の方は少なくありません。

介護現場のカスタマーハラスメント(カスハラ)が起きたときの初動対応の手順を整えている介護事業所は39.0%にとどまることが、厚生労働省の調査の速報値で分かりました。2026年10月からは、介護事業所を含むすべての事業主にカスハラ対策が義務付けられています。

この記事では、調査で分かった介護現場の実態と、介護職が事業所に求めてよい対策(担当の変更や2人での訪問など)、「利用者を断れない」と言われる理由、守ってもらえない職場を辞めるときの進め方を、法令と厚生労働省の資料にもとづいて解説します。

※この記事は2026年11月時点の情報をもとに作成しています。

※本記事は生成AIで下書きを作成したうえで、労働基準調査組合 執行委員長 谷本 祥子が内容を一つずつ確かめて掲載しています。

目次

介護現場のカスハラ、初動対応の手順がある事業所は39.0%|厚労省調査(速報値)

結論から言うと、介護現場では職員の2〜3割がカスハラを経験している一方で、起きたときの手順を整えている事業所は4割ほどにとどまっています。厚生労働省の調査には936の事業所・施設が回答し、過去1年にカスハラを受けた経験のある職員の割合は、サービスの種類によって次のとおりでした。

サービスの種類カスハラを受けた職員
訪問介護23.3%
訪問看護34.0%
老人福祉施設22.9%
老人保健施設32.6%

出典:毎日新聞(2026年11月4日)が報じた厚生労働省の調査の速報値をもとに作成。

事業所の体制についても、次のような結果が報じられています。事実を確かめて対応を決める体制はあっても、その場の動き方や、サービスをやめる判断の手順まで決めている事業所は少ないことが分かります。

事業所の体制整えている割合
管理者らが事実を確かめ、対応方針を検討する体制がある72.1%
初動対応の手順を整えている39.0%
契約解除やサービス終了を判断する手順を定めている15.4%

出典:毎日新聞(2026年11月4日)をもとに作成。

※数字は速報値で、確定値では変わる可能性があります。調査結果の資料そのものは本記事の作成時点で確認できなかったため、報道された数字を載せています。

介護のカスハラ対策は「望ましい」から「義務」へ。何が決まっている?

介護サービスの運営基準(介護保険の事業所が守るルール)では、職場のパワハラとセクハラを防ぐ措置はすでに義務ですが、カスハラ対策は「講じることが望ましい取り組み」にとどまっています。厚生労働省は、これも義務にする方向で運営基準を見直す方針だと報じられています。これまでの流れは次のとおりです。

時期出来事
2021年
4月
運営基準で、パワハラ・セクハラを防ぐ措置が義務に。利用者や家族からのセクハラも含むとされる
2025年
12月
厚生労働省が、介護事業者のカスハラ対策を運営基準で義務付ける方針を固めたと報じられる
2026年
10月1日
改正労働施策総合推進法が施行。すべての事業主にカスハラ対策が義務付けられる
2026年
11月4日
介護現場の調査の速報値が報じられる。サービスを拒める「正当な理由」の考え方の明確化も検討と報道

出典:厚生労働省「指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について」(令和3年度改定)、共同通信(2025年12月28日)、毎日新聞(2026年11月4日)をもとに作成。

運営基準をどう変えるか、いつから変えるかは、報道の時点ではまだ示されていません。続報があり次第、本記事を更新します。

谷本 祥子

運営基準の見直しを待つ必要はありません。法律上の義務は、もう始まっています。

介護職のカスハラ、事業所に義務づけられていることは?

介護事業所も一つの事業主として、2026年10月1日から、利用者や家族などのカスハラから職員を守る措置を取らなければなりません(労働施策総合推進法33条1項)。この法律は、守る対象になる相手方として「施設の利用者」をはっきり挙げています。運営基準でカスハラ対策がまだ「望ましい」とされていることと、法律上の義務は別のものです。

なお、利用者や家族からのセクハラについては、2021年度から運営基準のハラスメント対策の対象に含まれています。業種を問わない義務化の全体像は『カスハラ対策の義務化はいつから?会社の義務と守ってもらえないときの対処法』で解説しています。

どこからがカスハラ?介護の場面での線引き

法律上のカスハラは、利用者などの言動のうち、仕事の性質などに照らして社会通念上許される範囲を超え、働く人の就業環境を害するものです。厚生労働省の指針は、苦情のすべてがカスハラになるわけではなく、許される範囲の申し入れは正当なものだと説明しています。下の表の「カスハラ」は、カスハラにあたりうるという意味です。

利用者・家族の言動判断の目安
ケアの内容について、落ち着いて説明や変更を求める正当な要望
「役立たず」などの暴言や怒鳴り声を繰り返すカスハラ
契約にない家事や長時間の対応を強く求め続けるカスハラ
体を触る、性的な発言をするセクハラ
殴る・蹴る・物を投げる犯罪の疑い
警察へ

出典:厚生労働省「事業主が職場における顧客等の言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」、共同通信(2025年12月28日)をもとに作成。

介護労働安定センターの2023年の調査では、1年間に利用者からハラスメントを受けた訪問介護員は30.4%で、内容は「大声を発せられる、怒鳴られる」「尊厳や人格を傷つけるようなことを言われる」「適正な範囲を超えた理不尽なサービスを要求される」が多かったと報じられています。認知症などの症状による言動をどう扱うかについては、審議会でも慎重な意見が出ています。それでも、職員がけがをするおそれがあるなら、事業所が安全を守る対策を取らなければならないことに変わりはありません。会社には、働く人が安全に働けるよう配慮する義務があるからです(労働契約法5条)。

指針が事業所に求めている対応

厚生労働省の指針は、カスハラが起きたときの対処の例として、すぐに管理者などへ報告して指示を受けること、できる限り一人で対応させないこと、やり取りを録音・録画することを挙げています。被害を受けた職員への配慮としては、次のような措置が例に入っています。

指針に書かれている、被害を受けた職員への配慮
  • 行為者に対応する担当者の変更、または複数人での対応
  • 被害者と行為者を引き離すための配置転換
  • メンタルヘルス不調への相談対応
  • 暴行・脅迫など犯罪にあたりうる言動の警察への通報

担当を外してほしい、2人で行かせてほしいという申し出は、わがままではありません。指針が事業所に例として示している対応です。

谷本 祥子

「仕事のうち」と言われても、法律と指針は職員を守る側に立っています。

「利用者を断れない」は本当?訪問介護の正当な理由と2人訪問

介護事業所がカスハラをする利用者へのサービスを簡単にやめられないのは事実です。ただ、それは「職員が我慢し続けなければならない」という意味ではありません。サービスを続けながら職員を守る仕組みもあります。

運営基準の「提供拒否の禁止」とは

訪問介護の運営基準は、事業者は正当な理由なくサービスの提供を拒んではならないと定めています(指定居宅サービス等基準9条)。厚生労働省の解釈通知は、正当な理由の例として、事業所の今の人員では応じきれない場合、通常の実施地域の外に住んでいる場合、その他自ら適切なサービスを提供することが難しい場合を挙げていますが、カスハラは明記されていません。

このあいまいさが、事業所が判断に迷う原因の一つだと報じられています。厚生労働省は、2026年8月28日の審議会(社会保障審議会・介護給付費分科会)で運営基準の見直しを論点として示し、今回の報道では「正当な理由」の考え方を明確にすることも検討するとされています。一方で審議会では、サービスを断られた利用者の行き場を心配する意見も出ています。

暴力などがあるときは、2人で訪問する仕組みがある

訪問介護では、利用者や家族の同意を得たうえで、暴力行為や著しい迷惑行為、器物の破損などが認められる場合に、2人の訪問介護員で訪問する仕組みがあります(平成27年厚生労働省告示第94号)。ただし、利用者の自己負担が増えるため同意が前提で、実際に使われる割合は低いことが課題だと、厚生労働省の審議会資料は指摘しています。このほか、都道府県によっては、ヘルパー補助者の同行にかかる費用などを国の基金で助成する事業もあります。

事業所が取れる対策根拠・条件
担当者の変更や
複数人での対応
指針の例示
2人の訪問介護員での訪問利用者・家族の
同意が必要
契約解除や
サービス終了の判断
基準の見直しを
検討中
暴行・脅迫などの
警察への通報
指針の例示

出典:厚生労働省の指針、厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者等(平成27年告示第94号)、毎日新聞(2026年11月4日)をもとに作成。

  • 被害を報告せず、一人で同じ訪問を続ける
  • 日時や言われた言葉を残さず、記憶だけに頼る
  • けがをしても受診せず、労災の手続きを確かめない
谷本 祥子

サービスを続けるかどうかを決めるのは事業所です。職員一人が体を張って決めることではありません。

介護職がカスハラを受けたら、今日からできること

いちばん大切なのは、自分の安全です。危ないと感じたらその場を離れ、事業所に報告し、記録を残し、対策を求める。この順番を覚えておいてください。

その場を離れて、すぐに事業所へ報告する

暴力や身の危険を感じたときは、ケアの途中でもその場を離れ、サービス提供責任者や管理者に電話で報告して指示を受けましょう。暴行や脅迫があれば、警察への通報をためらう必要はありません。指針も、犯罪にあたりうる言動は警察へ通報することを対処の例に挙げています。

日時と言葉を、その日のうちに記録する

日時、利用者、言われた言葉やされたこと、その場にいた人、自分がどう対応したかを、その日のうちにメモしておきます。ケア記録やヒヤリハットの報告書に書いた場合は、その日付も控えておきましょう。体調を崩したり、けがをしたりしたときは受診し、その記録も残してください。証拠の残し方の基本は『パワハラの証拠の集め方のポイントを詳しく解説』が参考になります。

担当の変更や2人での訪問を、記録が残る形で求める

事業所への報告や相談は、口頭だけでなく、メールや社内の報告書など記録が残る形にします。担当の変更、2人での訪問、家族への注意など、どんな対応を取ってくれるのかを確かめましょう。カスハラについて相談したことや、事業所の調査に協力したことを理由に、解雇や不利益な扱いをすることは法律で禁じられています(労働施策総合推進法33条2項)。

いつすること
その場危ないと感じたら離れて、
管理者に電話する
その日日時・言われた言葉・
対応をメモする
数日以内担当の変更や2人訪問を
メールなどで求める
改善がない労働局の総合労働相談
コーナーに相談する

事業所が対策を取らない、相談したことで不利に扱われたといったトラブルは、都道府県労働局長による助言・指導・勧告や、紛争調整委員会の調停の対象です(労働施策総合推進法36条・37条)。厚生労働大臣の勧告に従わない事業主は、その旨を公表されることがあります(同法42条)。また、利用者や家族からの著しい迷惑行為は、精神障害の労災認定で心理的負荷を評価する出来事に含まれています。医療・介護の現場での労災の考え方は『看護師のうつ・適応障害は労災になる?「上司とのトラブル」の落とし穴』で取り上げています。

※社外の相談窓口は厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」、介護現場向けの対策は厚生労働省「介護現場におけるハラスメント対策」のマニュアルで確認できます。

谷本 祥子

記録は、利用者さんを責めるためではなく、自分を守るためのものです。

労働組合の現場から。介護職は「利用者に迷惑がかかる」と辞めるのをためらう

当組合が2024年5月から2026年8月までに退職の支援を行った方のうち、勤務先が介護施設・訪問介護だった142件について、退職の理由(複数回答)を集計しました。

退職の理由(複数回答)割合
体調不良96.5%
精神的な疲労80.3%
業務負担、業務ストレス55.6%
パワハラ
(暴力、暴言、無視など)
20.4%
家族の介護4.2%

出典:労働基準調査組合が退職の支援を行った介護施設・訪問介護の142件の集計(2024年5月〜2026年8月)。

退職の理由の選択肢にはカスハラの項目がないため、利用者や家族からの被害がどれくらい含まれているかは、この集計からは分かりません。2024年1月から2026年10月までに寄せられたLINE相談5,499件でも、「カスハラ」という言葉が出てきたのは1件だけでした。利用者からの被害は、「精神的な疲労」や「業務負担」としてしか言葉にされていない可能性があります。

一方で、142件のやり取りを読むと、「自分が急に行かなくなったら、利用者さんのところに行く人がいなくなる」「利用者さんに迷惑をかけたくない」と、利用者さんへの影響を気にかける言葉を書かれた方が4件ありました。介護度の高い利用者に一人で対応する場面が多いと書かれた方や、退職を申し出ても受理されず、何度も面談で引き止められたという方もいました。

利用者への対応を考えるのは、事業所の役目

訪問介護の運営基準は、利用者に適切なサービスを提供できるよう勤務の体制を定めることを、事業者に求めています(指定居宅サービス等基準30条)。サービスを拒まない義務を負っているのも事業者です。あなたが辞めた後の訪問をどうするかは、事業所が考えることで、職員が辞めるのをあきらめる理由にはなりません。

期間の定めのない雇用なら、退職を申し入れてから2週間で雇用は終わります(民法627条1項)。契約期間がある場合も、やむを得ない事由があれば直ちに契約を解除できます(民法628条)。1年を超える契約期間で働いていて、契約の初日から1年が過ぎていれば、いつでも退職を申し出られます(労働基準法137条。一部の契約は対象外です)。残った有給休暇の消化は『退職代行で有給消化はできる?できないケースと確実に消化する選び方』で詳しく解説しています。

「急に辞めたら損害賠償」と言われたら

人手不足を理由に「代わりがいないのに辞めたら損害賠償だ」と言われることがあります。しかし、辞めたことだけを理由に賠償が認められることはまれで、あらかじめ違約金や損害賠償の額を決めておく契約は、労働基準法16条で禁じられています。考え方は『急に退職したら損害賠償を請求される?認められるケースと対処法』でもまとめています。

ただ、損害賠償請求は仮にあなたが100%正しくとも、会社側は損害賠償請求すること自体は可能なのです。その場合の会社側の狙いとしては下記のようにいくつかあります。・単なる嫌がらせ。・経営者が法的な知識に乏しい。・訴訟が認められないと分かっていても、次の退職者を出さないために、『損害賠償請求した』と他の社員に威嚇するため。特に他の社員への脅しのためが多いようにおもいます。その事から、『この内容でも損害賠償請求されますか?』という質問に対しての回答は、お勤め先の経営者次第となるため、その経営者の性格などで判断し、私たちのような急な退職する事による損害賠償請求や懲戒解雇処分に無料で弁護士が対応する労働組合か弁護士運営の退職代行をおすすめします。

辞める前に確かめておきたいこと
  • 雇用契約書で、契約期間の定めがあるかどうか
  • 残っている有給休暇の日数
  • カスハラを報告した日と、事業所の対応の記録

介護の仕事を辞めるときの全体の流れは『介護士を辞める交渉を退職代行で行ってもらえますか?』、保険外の対応や記録に残らない仕事の扱いは『介護職のサービス残業は違法?保険外業務でも賃金が出る理由と、未払い3年分を請求する方法』や『ケアマネを辞めたい!「シャドーワーク」は労働時間?辞めるときに整理すべきこと』で取り上げています。

谷本 祥子

利用者さんを思う気持ちは大切です。でも、それで自分が壊れてしまっては続けられません。

利用者を断れない職場を離れるなら、労働基準調査組合が運営する退職代行ローキ

先にお伝えしておくと、利用者や家族の言動がカスハラにあたるかを法的に判断することや、事業所に損害賠償を求めることは、退職代行ローキの退職支援の範囲ではありません。退職代行ローキが担うのは、事業所と直接話さずに辞めるための窓口と、退職日や有給休暇の消化、未払いの給与をめぐる会社との交渉です。

退職代行ローキが向かないケース

退職代行ローキが向かないケース
  • 裁判をすることを前提に考えている方
  • 公務員・自衛官・業務委託・個人事業主・役員の方
  • 会社に借金があり、代行時に一括で完済できない方

公務員・自衛官・業務委託・個人事業主・役員の方は、労働組合に加入できないためお引き受けできません。退職代行ローキは、労働基準調査組合が運営する労働組合です。当組合は団体交渉権にもとづいて会社と交渉できますが、裁判で代理人になることはできません。カスハラをした利用者や家族に損害賠償を求める場合や、事業所の安全配慮義務違反を理由に裁判で賠償を求める場合は、弁護士に依頼する必要があります。

辞めるときの交渉を、労働組合に任せる

そのうえで、会社と直接やり取りせずに辞めたい、退職日や有給休暇の消化について話し合ってほしいという方には、退職代行ローキが使えます。退職代行ローキは労働委員会の資格審査を経た合同労働組合なので、退職の意思を伝えるだけでなく、退職日や有給休暇の消化、未払いの給与について会社と交渉できます。当組合が会社に退職をお伝えした日から、ご本人が出社することも、上司と直接話すこともありません。

退職書類が届かないといった退職後のトラブルにも、加入日から1年間対応します。退職の支援が終わった後も、加入日から1年間は、ハラスメントや未払い賃金など退職代行以外の労働問題について、追加の費用なしで相談できます。退職することに対して会社から損害賠償請求や懲戒解雇処分を受けた場合に限り、顧問弁護士が追加料金なしで会社に対応します。

※弁護士の対応は、退職することに対する損害賠償請求・懲戒解雇処分に限ります。故意による損害や横領など退職と無関係な請求、お申し込み時にお伝えいただいていないトラブルは対象外です。

項目退職代行ローキの場合
運営労働基準調査組合(合同労働組合・労働委員会の資格審査済み)
料金19,800円(税込)。組合加入費2,800円と組合費17,000円。相談は無料
支払い方法カード・振込のほか、退職日から2週間以内に支払うあと払い(手数料4,000円・審査あり)、申込時9,900円と30日以内9,900円の分割払い(手数料なし・審査あり)
交渉退職日・有給消化・未払い給与について、労働組合として交渉できる
対応の早さ最短即日対応。LINEの相談は24時間受付(※会社への連絡は8時から18時。会社の状況により異なります)
返金当組合の対応で退職に至らなかった場合は組合費を全額返金(※適用条件あり)
退職後退職書類が届くまで加入日から1年間サポート

※料金・条件は2026年10月時点。最新の内容は退職代行ローキ公式サイトをご確認ください。

返金の条件は利用規約に書いています。当組合が対応した案件で、退職に至らなかった事例はこれまでありません(2026年9月末時点・当組合が対応した案件の集計)。比較検証サイトのmybestでは、退職代行のおすすめ人気ランキングで2024年12月から2026年9月まで1年10か月連続の1位に選ばれています(mybest社調べ)。次の働き先を探すときは、国家資格キャリアコンサルタントによる相談サービスのキャリアバディと連携しています。

退職代行ローキの場合、相談はLINEか電話でできます。※LINEの相談は24時間受け付けていますが、会社への連絡は年中無休8時から18時までです。会社への退職連絡を18時に定めている理由としては、終業時間間際や社内の総務、人事の方が帰社されている場合がほとんどです。その場合、他の方が電話に出られ翌日掛けなおしてほしいと言われることがほとんどです。また電話に出られた方が退職代行から連絡があったことを社内の人に言ってしまい、あなたの電話やLINEなどに上司や代表者から翌日までに連絡してくる可能性が非常に高いことから、終業時間が近い時間はおすすめしておりません。

訪問の予定やシフトが入っている日でも、会社への連絡をいつにするかはご相談のときにお伝えいただけます。利用者や家族のことで限界を感じている方、事業所に相談しても変わらなかった方からのご相談も受け付けています。

谷本 祥子

事業所と顔を合わせる気力がないときは、間に入る人を使ってください。

よくある質問(FAQ)

介護職が利用者や家族からの暴言を我慢しなければならない決まりはありますか?

ありません。2026年10月1日から、すべての事業主に、顧客や施設の利用者などの言動から働く人を守るための措置が義務付けられています(労働施策総合推進法33条1項)。介護事業所も対象です。暴言や暴力を受けたら、一人で抱え込まずに事業所へ報告し、記録を残してください。

訪問介護で、怖い利用者の担当を外してほしいと事業所に頼んでもいいですか?

頼んでかまいません。厚生労働省の指針は、被害を受けた人への配慮の例として、担当者の変更や複数人での対応、配置転換を挙げています。必ずその形になるとは限りませんが、相談したことを理由に解雇や不利益な扱いをすることは法律で禁じられています(労働施策総合推進法33条2項)。

介護事業所は、カスハラをする利用者へのサービスを断れないのですか?

運営基準は、正当な理由なくサービスの提供を拒んではならないと定めていますが、何が正当な理由にあたるかにカスハラは明記されていません。厚生労働省はその考え方を明確にすることを検討していると報じられています。一方で、利用者や家族の同意を得たうえで、暴力行為などがある場合に2人で訪問する仕組みがあります。

カスハラが原因で介護の仕事を辞めたいです。すぐに辞められますか?

期間の定めのない雇用なら、退職を申し入れてから2週間で雇用は終わります(民法627条1項)。契約期間がある場合は、やむを得ない事由があれば直ちに契約を解除できます(民法628条)。その間を有給休暇の消化でつなげば、出勤せずに退職日を迎えられることもあります。

まとめ|介護のカスハラは、職員一人が我慢する問題ではない

この記事の要点
  • 訪問介護で23.3%、訪問看護で34.0%の職員がカスハラを経験(速報値)
  • 初動対応の手順がある事業所は39.0%、契約解除の手順は15.4%
  • 2026年10月からカスハラ対策は事業所の義務。担当変更や複数人対応が例示
  • 運営基準の「正当な理由」の明確化は検討中。辞めるのは職員の権利

厚生労働省の調査の速報値で、介護現場では職員の2〜3割がカスハラを経験している一方、初動対応の手順を整えている事業所は4割ほどにとどまることが分かりました。2026年10月からは、介護事業所にも利用者や家族のカスハラから職員を守る措置が義務付けられています。担当の変更や2人での訪問を求めることは、指針が示している対応です。

迷ったときは、「今日あったこと」を一行だけでも記録し、事業所にメールで送ってみてください。対応してくれる職場かどうかは、その返事で見えてきます。動いてくれないと分かったなら、辞めることを選んでも、自分を責める必要はありません。事業所と直接話さずに辞めたい方は、労働組合が運営する退職代行ローキにご相談ください。相談は無料です。

谷本 祥子

利用者さんにやさしくできるのは、自分が安全でいられるからです。

「利用者や家族のカスハラがつらくて辞めたい」「担当を外してもらえない」という方も、まずはLINEでお聞かせください。

LINEでまずは無料相談!退職代行ローキ

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料金は19,800円(税込)で、相談は無料です。

参考情報・出典

・毎日新聞「介護現場のカスハラ、初動対応手順整備の事業所4割 厚労省調査」(2026年11月4日、Yahoo!ニュース配信)
・共同通信「介護のカスハラ対策を義務化へ 職員保護狙い厚労省、手引も改定」(2025年12月28日、Yahoo!ニュース配信)
・介護ニュースJoint「カスハラで介護サービス拒否、ルール明確化が俎上に 厚労省が報酬改定へ論点提示」
・厚生労働省 社会保障審議会介護給付費分科会 資料「介護現場におけるハラスメント対策」
・e-Gov法令検索「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」(33条・36条・37条・42条)
・厚生労働省「事業主が職場における顧客等の言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」(令和8年厚生労働省告示第51号)
・e-Gov法令検索「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」(9条・30条)
・厚生労働省「指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について」(老企第25号)
・同 令和3年度改定の新旧対照(勤務体制の確保等・ハラスメント対策)
・厚生労働省「厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者等」(平成27年厚生労働省告示第94号)
・厚生労働省「介護現場におけるハラスメント対策」
・厚生労働省「心理的負荷による精神障害の労災認定基準を改正しました」
・厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」
・e-Gov法令検索「労働契約法」(5条)
・e-Gov法令検索「民法」(627条・628条)
・e-Gov法令検索「労働基準法」(16条・137条)

執筆者

谷本 祥子(労働基準調査組合 執行委員長)

労働基準調査組合 執行委員長
谷本 祥子

私はこれまでアパレル業界やエステサロン業界で勤務してきました。華やかに見える業界ですが、現場では長時間労働や人手不足、過度な売上目標によるプレッシャーが当たり前で、同僚や後輩、先輩までもが心身ともに疲弊し、ある日突然職場に来られなくなる姿を何度も目の当たりにしてきました。

続きを読む

退職を申し出ても「人が足りない」「後任が見つかるまで待ってほしい」と引き止められ、なかなか辞められずに苦しむ人も少なくありませんでした。私自身も退職を願い出た際に会社から強い引き止めに遭い、労働者として当然の権利を訴えても一切取り合ってもらえず、深い無力感と悔しさを味わいました。

この経験から「働く人たちがもっと気軽に、安心して退職できる仕組みが必要だ」と痛感しました。「一人で苦しむ労働者をなくしたい」という思いから、現在は労働基準調査組合の執行委員長として活動しています。

同じように悩み苦しむ方々が孤立しないよう、労働現場で生じるあらゆる労働問題に真摯に向き合い、労働法に則った実効性のある支援を行ってまいります。

▶ 谷本 祥子プロフィールページはこちら

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この記事を書いた人

谷本 祥子のアバター 谷本 祥子

執行委員長の谷本祥子です。アパレル・エステ業界での勤務を経て、自身も理不尽な退職引き止めや労働軽視の現実に直面し、強い危機感を抱いたことが活動の原点です。「一人で苦しむ労働者をなくしたい」という一心で、退職代行やハラスメント相談、未払い賃金の交渉など、労働問題に真摯に向き合い、労働法に基づいた実効性のある支援で働く人を守ります。

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