退職代行サービスで実際に起きたトラブル事例

退職代行サービスに依頼すれば、誰でも確実に退職できるように思えますが、実際には「退職できなかった」「むしろ会社と揉めてしまった」というケースも少なからず存在します。

たとえば、ある民間業者に依頼した人が「会社に退職意思を伝えてもらえず放置され、結局自分で連絡した」という体験談を語っている事例があります。

また、「一度依頼料を支払った後、業者と連絡が取れなくなってしまった」という被害報告も散見されます。

せっかくお金を払って依頼したのに、業者側からのサポートが途中で途絶え、本人が直接会社とやり取りしなければならない状況になってしまうというのは精神的にも大きな負担になりかねません。

さらに、会社との交渉が想定外にこじれてしまい、いつの間にか本人が追加費用を請求されるケースも見受けられます。

例えば、有給休暇の消化や未払い残業代の請求といった「法的交渉」が必要になった際、弁護士資格を持たない業者が本来踏み込んではいけない領域まで話を進めてしまい、後から「追加の弁護士費用が必要だ」と言われたり、あるいは弁護士と改めて個別契約しなければならなくなったりといった事例も報告されています。

もちろん退職代行サービス全体が危険というわけではありません。

きちんと運営主体を明記していて、弁護士や労働組合など法的に認められた交渉権限を持つ専門家が関わるサービスも存在します。

しかし、料金やサービス内容の透明性が低い業者や、運営者情報が曖昧な業者を利用すると、上記のようなトラブルに巻き込まれるリスクが高まるのが現実です。
 

トラブルが起きる原因：非弁行為とサービスの限界

退職代行のトラブルが起きる大きな要因として、まず「非弁行為」と呼ばれる問題が挙げられます。
非弁行為とは - 東京弁護士会

弁護士法では、弁護士資格を持たない人間が“代理人”として法的交渉をすることを厳しく制限しています。

未払い給与や懲戒解雇の撤回交渉などは、法律上の交渉ごとにあたるため、本来は弁護士か、団体交渉権を持つ労働組合が行わなければなりません。

ところが、民間の退職代行業者の中には「私たちに任せれば会社と交渉できます」と謳いつつ、実際には交渉権限を持たず、非弁行為に抵触する可能性があるサービスを提供しているところが存在します。

こうした業者に依頼してしまうと、会社とのやり取り自体が違法な形となり、最悪の場合、トラブルが長期化する恐れすら生まれます。

もう一つの要因は「サービスの限界」です。

民間企業が運営する退職代行業者は、あくまで「本人が退職したいという意思を伝える」ことだけが法的に許される範囲です。

実際に会社側から何らかの異議や反論が出たとき、それを乗り越える“交渉”はできない立場にあるため、問題が拗れると最終的には弁護士を探して訴訟手続きを検討するしかなくなります。

結果として、代行費用とは別に5万円以上の弁護士費用がかかり、かえって高くついてしまうケースもあるのです。

退職代行のトラブルを防ぐための5つの確認ポイント

退職代行利用によるトラブルを未然に防ぐためには、次のポイントをチェックすることが有効です。

１「運営主体はどこか」を確認することです。

弁護士事務所や労働組合が運営している退職代行サービスであれば、会社との交渉や法的サポートを合法的に行う権限があります。

反対に、民間企業が運営するサービスの場合、「交渉」は一切できないことを念頭に置きましょう。

もし「労働組合と提携しているから交渉できます」と書かれている場合、上記でお伝えした通り民間業者が労働組合と「連携」し会社と交渉になれば、非弁行為になり違法です。

本当に労働組合“本体”が運営しているかをきちんと確かめてください。

２「入金先口座の名義」です。

実在する労働組合が運営していれば、振り込み先口座は労働組合名義になっているはずです。


＊「退職代行ローキ」実際の入金銀行口座

入金先が株式会社などの別法人名になっているにもかかわらず「労働組合と提携している」と謳っている場合、実際の運営主体が民間企業である可能性が高く、会社との法的交渉には対応できないケースが多いです。

３「追加費用の有無や料金の明瞭性」を確認することです。

最初の案内金額は安くても、トラブルが発生した途端に高額なオプション料金を請求される業者も存在します。

損害賠償請求や懲戒解雇の撤回交渉が必要になった際、別途弁護士費用が請求される場合もあるため、最初の段階でどこまで対応してもらえるのか、追加料金が発生しないかをきちんと確認しましょう。

４「実績」と「口コミ」をチェックすることです。

退職代行サービスを選ぶ際、多くの方が参考にするのが「口コミ」や「実績」です。

しかし、本当に信頼できる口コミは「Googleマップ」だけと言っても過言ではありません。

【注意】“口コミサイト”の大半は自作自演の可能性あり

退職代行業界では、業者自らが運営する「比較サイト」や「ランキング形式の口コミサイト」が多数存在しています。

こうしたサイトの多くは、自社を過剰に持ち上げ、他社を根拠なく貶める内容で構成されており、利用者にとって正確な判断材料にはなりません。

実際、「○○退職代行 比較」などの検索で上位に出てくるサイトの多くが、自社の誘導目的で作られているケースが目立ちます。

【本当に信頼できる口コミ】Googleマップの評価がもっとも正確

では、何を基準にすべきか。

結論から言えば、Googleマップの口コミがもっとも信頼できます。

Googleは口コミの管理に非常に厳しく、自演投稿や不正な評価操作はアルゴリズムや目視により排除されやすくなっています。

そのため、実際にサービスを利用した人のリアルな体験が反映されているのがGoogleマップのレビューです。

【見極め方】悪い口コミと良い口コミの“リアルな内容”に注目

Googleマップの口コミを見ると、以下のような実態が見えてきます。

 • 「対応が遅かった」
 • 「結局自分で会社に連絡した」
 • 「質問への返答が曖昧だった」

こうしたマイナスの声が多い業者は、広告でどれだけ良いことを謳っていても、実際の対応に不安が残ります。

一方で、

 • 「スピーディーで丁寧だった」
 • 「一切会社と話さずに退職できた」
 • 「LINE対応も安心できた」

など、ポジティブな評価が多数見られる業者は、実績と満足度の高さが証明されていると判断できるでしょう。

【結論】退職代行の信頼性を判断するなら、Googleマップの口コミだけを見よう

退職代行サービスを選ぶ上で、信頼できるかどうかを見極めるには「口コミ」が欠かせません。

しかし、その口コミが本当に利用者の声なのかどうかを見極めるためには、Googleマップ以外は見ないという姿勢が重要です。

またGoogleマップに無い業者は口コミを書かせないように意図的にマップに登録していない可能性が高いため避けるほうが良いでしょう。

本当に自分に合った安心できる退職代行を見つけるために、ぜひGoogleマップの口コミだけを基準に選びましょう。

最後に、「法的トラブルの際に弁護士がすぐに動ける体制かどうか」を確認しましょう。

ほとんどのケースで損害賠償や懲戒解雇が実際に起こることはありませんが、会社側が感情的になって無茶な対応をしてくることもゼロではありません。

そうした場合に頼れる弁護士のバックアップ体制があるかどうかは、退職代行を選ぶ上で大きな分かれ目になります。

東京弁護士会の声明に見る問題点：提携だけの業者による交渉は違法

2024年11月22日に、東京弁護士会が「労働組合と提携しているだけの民間退職代行業者が、事実上の交渉業務に踏み込むのは弁護士法に違反する」退職代行サービスと弁護士法違反 - 東京弁護士会  という趣旨の声明を発表しました。

これは、実態としては民間企業が利用者からお金を受け取りながら、労働組合に交渉を委任するビジネスモデルが非弁行為にあたると問題視されているからです。

たとえ労働組合名を冠していたとしても、その実態が単なる提携関係に過ぎず、資金の流れや運営の主体が民間企業である場合、会社との法的交渉は違法行為（非弁行為）非弁行為とは - 東京弁護士会　として処罰対象になるおそれがあります。

これは依頼者にもリスクをもたらすため、十分に注意が必要です。

退職代行ローキが他社と比べて安心できる理由

こうした注意点を踏まえたうえで「それでも安心して退職代行を使いたい」という方に選ばれているのが、労働基準調査組合が運営する「退職代行ローキ」です。

ローキは労働組合“本体”が直接運営しているため、会社との団体交渉を合法的に行えます。

さらに、顧問弁護士によるバックアップ体制も整っており、会社から懲戒解雇や損害賠償請求の通告があった場合には、追加料金なしで弁護士が直接会社とやり取りしてくれるのが大きな特徴です。

民間の退職代行業者に依頼した場合、法的トラブルが起きれば改めて弁護士費用を負担しなければならず、最終的に7万円以上かかってしまうことも少なくありません。

しかしローキなら、「弁護士保障プラン」を含む基本料金19,800円（税込）さえ支払っておけば、万が一の際も追加費用はかからず、退職完了まで安心して任せられます。

「本当にこれで退職できるのかな」と不安な方ほど、実績ある労働組合が運営するサービスのほうが安心できるはずです。
 

実際の利用者の声をご紹介

退職代行ローキの利用者の口コミを見てみると、次のような体験談が散見されます。

ある方は、勤めていた会社でパワハラを受けて精神的につらい状態が続き、朝起きられずに出社する気力も失ってしまったそうです。

そこで思い切ってローキに相談したところ、深夜にもかかわらず丁寧に対応してもらえたといいます。

すぐに決済とヒアリングシートの送信を済ませると、「あなたは明日から会社に行かなくて大丈夫です」と言ってもらえて、心が一気に軽くなったそうです。

そして翌朝には会社に退職の通知が行き、本人が会社と直接やり取りする必要は一切なく、そのまま欠勤に入って退職日に至りました。

手続き終了後も家族への連絡が来ないかなど不安があったようですが、ローキの担当者がこまめに連絡を入れてくれたため、最終的にスムーズに辞めることができたと感謝の声を寄せています。

また別の方は、「退職届を会社に出すことすら怖かった」と言います。

過去に辞意を伝えたとき、上司から激しく詰められたため、もう顔を合わせたくなかったそうです。

そこで退職代行を利用したところ、有給休暇の取得交渉も代行してもらい、法的なトラブルが出てきた際には弁護士が対応する安心感があったため、最後まで落ち着いて過ごせたとのことです。

「交渉の結果、有給残をすべて消化して辞められたので、最終給与もしっかり受け取れました」という声は、本来法律上当たり前の権利です。

しかしその当たり前のことをされない会社（交渉が必要な会社）にお勤めの方は、交渉が法的に違法である、民間運営、労働組合連携型は避け、労働組合本体か弁護士への依頼を強くおすすめします。

こうしたリアルな声からは、ローキが単に「退職を伝える」だけでなく、退職完了に至るまで利用者を精神面でもサポートさせていただいているからこそだと考えております。

特に精神的につらい方や会社との直接交渉に恐怖を感じる方にとっては、専門家が一貫して寄り添う体制のローキが適しています。

Google Map クチコミレビュー
労働基準調査組合（退職代行ローキ） - Google マップ
 

退職代行ローキのサービス概要と料金

退職代行ローキを運営するのは「労働基準調査組合」という法適合の合同労働組合です。

実際の運営・応対も同組合が行っており、入金先の口座も労働組合名義です。

＊「退職代行ローキ」実際の入金銀行口座

基本的な代行プランは「弁護士保障プラン」で、税込19,800円の明瞭会計。

ここには会社への団体交渉や退職手続きの代行、未払い賃金の請求、有給消化の交渉などが含まれ、万が一会社が損害賠償や懲戒解雇を通告してきた場合でも無料で弁護士が対応します。

いざというときに別の弁護士事務所に相談し直す必要がなく、追加費用も不要です。

申し込みから退職までの流れは極めてシンプルです。

まずは公式LINEで無料相談をし、その後決済を行って「ヒアリングシート」を提出します。

まずは無料相談！

記入内容をもとに退職通知書が作成され、依頼者に確認が取れたら希望の日時に会社へ連絡を入れます。

退職後に送付される各種書類（離職票や源泉徴収票など）についても、会社がなかなか対応しない場合はローキが繰り返し督促し、最終的に手元に届くまでフォローします。

退職完了後も必要に応じて相談を受け付ける体制が続くため、「あとから会社が何か言ってきたらどうしよう」という不安も解消されます。

またローキには、傷病手当金のサポートプラン（税込25,000円）も用意しています。

怪我や病気で働けず休職中の方などが退職を決断する場合に、健康保険組合から傷病手当金を受け取るための手続きをサポートする仕組みです。

傷病手当金を申請するには会社が書類に協力してくれる必要がありますが、退職代行サービス利用時に「会社との連絡を一切断つのかどうか」が問題になる場合もあります。

ローキの場合は労働組合が間に入って会社に必要書類の作成を促しますので、書類が揃わずに手当が受け取れなくなるリスクを避けられます。

よくある質問：不安を解消するために

ここでは、退職代行の利用に際してよく寄せられる質問をいくつかご紹介します。

精神的に追い詰められている方や、会社の対応に不安を感じている方にとって、安心材料となれば幸いです。

「損害賠償を請求されるのでは？」

通常、急に退職したくらいで実際に損害賠償まで請求されるケースはほとんどありません。
急な退職で損害賠償請求されませんか？｜労働基準調査組合

仮に会社が請求書を送ってきても、法的根拠がなければ認められる可能性は極めて低いです。

ただ、ワンマン経営者などが嫌がらせ的に請求してくる事例はゼロとは言えません。

ローキなら、その際は顧問弁護士が対応するため追加料金なしで問題解決致します。

「懲戒解雇にされませんか？」

退職を申し出ただけで懲戒解雇とするのはほぼ難しいのが実情です。

仮に会社が無理やり懲戒解雇を宣言しても、証拠や正当性がなければ違法な解雇となり、後から撤回を求められることが多いです。

ここもローキの弁護士保障プランなら、上記の損害賠償請求の際と同じく弁護士が直接会社と対応し撤回要求いたします。

「会社の人と一切連絡を取りたくないのですが…」

退職代行を依頼すれば、あなた本人が会社と直接連絡を取る必要はありません。

ローキは労働組合として会社に「本人への直接連絡は控えてほしい」と強く伝えますし、万が一連絡が来ても無視してかまわない旨を案内しています。

精神的な負担が大きい方でも、出社不要・電話対応不要のまま退職が進みます。

「引き継ぎや貸与品の返却が気がかりです」

業務上の引き継ぎは、ヒアリングシートに記載する簡易な内容を労働組合が会社に伝え、必要に応じて追加の連絡を仲介して行います。

貸与品の返却も郵送などの方法で済ませられますし、退職後に自宅へ書類を送付してもらうことも可能です。

実際に顔を合わせずに手続きを終えられるので安心です。

今すぐLINEで無料相談

いかがでしょうか。

退職代行を巡っては、トラブル事例も確かに存在しますが、きちんとした運営主体を持つサービスを選べばリスクを大幅に減らすことができます。

特に労働組合が運営し、なおかつ弁護士のバックアップ体制を備えている退職代行ローキであれば、民間業者のような「交渉不可」「別途弁護士費用がかかる」といった不安を払拭できるでしょう。

今の会社に行くのがつらい、できるだけ早く退職したい、あるいは会社と直接話し合うのはもう精神的に耐えられない……そんなふうに悩む方は、一度、退職代行ローキの無料相談にLINEから問い合せしてみることをおすすめします。

深夜でも早朝でも気軽に相談できます。

迷っている時間が長いほど心身の負担は増します。

まずは相談だけでも構いませんので、一歩踏み出してみてください。

あなたの新しい人生が、そこから始まるかもしれません。

まずは無料相談！

以上が、退職代行にまつわるトラブルを未然に防ぎ、安心して退職への一歩を踏み出すための記事です。

退職代行サービスを選ぶ際の参考にしていただけましたら幸いです。

ご自身の大切な人生をよりよい環境で生きるためにも、信頼できるサポートを活用していただければと思います。