上司に直接「辞めたい」と伝えられず心身をすり減らしている人にとって、第三者が間に入って会社とのやり取りを代行してくれる仕組みはとても心強い存在と言えるでしょう。

退職代行サービスで実際に起きたトラブル事例

退職代行サービスに依頼すれば、誰でも確実に退職できるように思えますが、実際には「退職できなかった」「むしろ会社と揉めてしまった」というケースも少なからず存在します。

たとえば、ある民間業者に依頼した人が「会社に退職意思を伝えてもらえず放置され、結局自分で連絡した」という体験談を語っている事例があります。

また、「一度依頼料を支払った後、業者と連絡が取れなくなってしまった」という被害報告も散見されます。

せっかくお金を払って依頼したのに、業者側からのサポートが途中で途絶え、本人が直接会社とやり取りしなければならない状況になってしまうというのは精神的にも大きな負担になりかねません。
 

もちろん退職代行サービス全体が危険というわけではありません。

きちんと運営主体を明記していて、弁護士や労働組合など法的に認められた交渉権限を持つ専門家が関わるサービスも存在します。

しかし、料金やサービス内容の透明性が低い業者や、運営者情報が曖昧な業者を利用すると、上記のようなトラブルに巻き込まれるリスクが高まるのが現実です。
 

トラブルが起きる原因：非弁行為とサービスの限界

退職代行のトラブルが起きる大きな要因として、まず「非弁行為」と呼ばれる問題が挙げられます。
非弁行為とは - 東京弁護士会

弁護士法では、弁護士資格を持たない人間が“代理人”として法的交渉をすることを厳しく制限しています。

未払い給与や懲戒解雇の撤回交渉などは、法律上の交渉ごとにあたるため、本来は弁護士か、団体交渉権を持つ労働組合が行わなければなりません。

 

こうした業者に依頼してしまうと、会社とのやり取り自体が違法な形となり、最悪の場合、トラブルが長期化する恐れすら生まれます。

もう一つの要因は「サービスの限界」です。

民間企業が運営する退職代行業者は、あくまで「本人が退職したいという意思を伝えることだけ」が法的に許される範囲です。

実際に会社側から何らかの異議や反論が出たとき、それを乗り越える“交渉”はできない立場にあるため、問題が拗れると最終的には弁護士を探して訴訟手続きを検討するしかなくなります。

結果として、代行費用とは別に5万円以上の弁護士費用がかかり、かえって高くついてしまうケースもあるのです。

退職代行のトラブルを防ぐための5つの確認ポイント

退職代行利用によるトラブルを未然に防ぐためには、次のポイントをチェックすることが有効です。

 

弁護士事務所や、法的要件を満たした労働組合が運営している退職代行サービスであれば、会社との交渉や法的サポートを合法的に行う権限があります。

反対に、民間企業が運営するサービスの場合、「交渉」は一切できないことを念頭に置きましょう。

もし「労働組合と提携しているから交渉できます」と書かれている場合、上記でお伝えした通り民間業者が労働組合と「連携」し会社と交渉になれば、非弁行為になり違法です。

本当に労働組合“本体”が運営しているかをきちんと確かめてください。

以下は交渉が法的に可能である労働組合の簡単な見分け方を紹介します。

 

法的に交渉が認められている労働組合が運営していれば、振り込み先口座は労働組合名義です。



＊「退職代行ローキ」実際の入金銀行口座


入金先が株式会社、合同会社、収納代行会社などの別法人名になっているにもかかわらず「労働組合と提携しているから交渉できる」と謳っている場合、実際の運営主体が民間企業である可能性が極めて高く、労働組合法による会社との交渉はできません。

 

労働組合だから交渉が可能！と記載している退職代行業者のホームページに「組合資格審査証明書」の添付がない場合には、LINEから「組合資格証」を見せてほしいと問合せしましょう。

理由をつけ提示してこない業者は、法的に無資格で交渉権限のない労働組合か民間業者と考えて間違いありません。


＊「退職代行ローキ」実際の組合資格審査証明書

東京弁護士会の声明に見る問題点：提携だけの業者による交渉は違法

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退職代行ローキのサービス概要と料金

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