退職代行サービスの返金保証と失敗しない選び方ガイド

返金保証退職代行の選び方

2025.04.23
2025.04.23

退職豆知識

返金保証付きの退職代行が安心。

民間運営は交渉ができず返金になる可能性が高い。

悪質な代行業者は返金保証と記載していても返金しない業者もある。

1. 退職代行を選ぶ際に確認すべきポイント
 2. 返金保証の重要性と詳細な仕組み
 3. 一般的な退職代行の対応範囲
 4. アフターフォローの有無と期間
 5. 法的トラブル発生時の追加費用リスクとその対策
 6. 民間代行・提携労組代行との違い（東京弁護士会2024年11月声明より）
7. 退職代行ローキの紹介と安心ポイント
 8. よくある質問（FAQ）
9. 今すぐLINEで無料相談を！

はじめに結論を伝えると、退職代行サービスを選ぶ際は「返金保証」と「法的に適切な運営体制」を重視しましょう。

具体的には、依頼が失敗した場合に料金が全額返金される保証があること、そして弁護士または労働組合が運営し会社と合法的に交渉できるサービスを選ぶのがポイントです。

こうした条件を満たす退職代行なら、たとえ精神的に不安が大きい方でも安心して利用でき、未払い給与の請求や退職後の手続きまで含めて確実にサポートしてもらえます。

中でも労働組合が運営する「退職代行ローキ」は、返金保証・24時間対応・法適合の交渉力・無期限のアフターフォロー・追加料金なしの弁護士対応といった安心要素が揃ったサービスです。

本記事では、退職代行サービスの選び方や返金保証の仕組みを詳しく解説し、最後に「退職代行ローキ」の強みもご紹介します。

近年、「退職代行サービス」を利用して会社を辞める人が増えています。

20代〜40代の会社員を中心に、「上司に退職を切り出せない」「引き止められて退職できない」といった悩みから、第三者に退職手続きを任せるケースが一般化しつつあります。

しかし、それに伴いサービス提供社も100社以上と非常に多くなっており、どの退職代行を選べば安心できるのか迷う方も多いでしょう。

特に「お金を払ったのに退職できなかったらどうしよう？」という不安は大きなものです。

残念ながら、中には法的に問題のある業者やサポートが不十分な業者も存在します。

たとえば、利用者の要望に応じて違法に会社と交渉してしまう悪質な業者もあり、東京弁護士会も2024年11月に「退職代行サービスには非弁行為（法律違反行為）が含まれる場合がある」と注意喚起を行いました。
非弁行為とは - 東京弁護士会

こうしたトラブルを避け、安心して確実に退職するためには信頼できる代行サービス選びが肝心です。

本記事ではまず退職代行を選ぶ際に確認すべきポイントを整理し、次に返金保証の重要性や未払い給与・退職書類の扱い、アフターフォロー、法的トラブルへの対応体制など、失敗しないためのチェック項目を詳しく解説します。

また最後に、労働組合運営で返金保証付きの「退職代行ローキ」の安心ポイントをご紹介し、皆さんの疑問に答えるFAQも用意しました。

この記事を読めば、どのサービスを選べばよいか判断できるようになるはずです。

それでは順を追って見ていきましょう。

退職代行を選ぶ際に確認すべきポイント

まずは退職代行サービス選びで失敗しないための基本ポイントを押さえましょう。

以下に、業者を比較検討する際に必ず確認したい項目をまとめます。

合法性（運営主体）

その退職代行は合法的な範囲で対応できるかを最優先で確認しましょう。

退職代行業者の運営主体は主に3種類あり、一般の民間企業（労働組合連携含む）が運営するもの、労働組合が運営するもの、弁護士（法律事務所）が運営するものに分かれます。

一般企業のサービスは利用者の「退職の意思を伝える」ことしかできず、会社との交渉権限がありません。

一方、労働組合や弁護士が運営するサービスは退職に関する交渉全般が可能です。

有給消化の申し出や未払い残業代の請求など、退職に伴うプラスアルファの要望がある場合は労働組合または弁護士運営の代行でないと対応できない点に注意してください。

合法性の観点で、運営主体は非常に重要です。

返金保証の有無

万一退職が完了しなかった場合に料金が返金される保証があるか確認しましょう。

利用者にとって返金保証は「失敗しても損しない」という安心材料です。

信頼できる代行業者であれば公式サイト等で「退職できなければ全額返金」と明記しているのでチェックしてください。

返金条件（例：〇日以内に退職できなければ返金等）も合わせて確認し、不明な場合は問い合わせると良いでしょう。

料金体系の透明性

料金は明確かつ適正かも重要です。

基本料金のほかに成功報酬やオプション費用がかからないか確認してください。

中には基本料金は安く見せておいて、有給消化や書類取得は別料金といったケースもあります。

「追加料金一切不要」であることを事前に確認し、見積もりが明瞭な業者を選びましょう。

相場として労働組合運営なら2万円前後、弁護士運営なら数十万円と差があります。

不当に高額・格安すぎる場合も注意が必要です。

実績と信頼性

その業者の実績や評判は良いかを調べましょう。

公式サイトに運営会社情報（住所や電話番号）や「特定商取引法に基づく表記」がしっかり記載されているか、運営者の顔や名前を公開しているかなど透明性も信頼性の指標です。

加えて、第三者の口コミや評価も参考になります。例えばGoogleマップの口コミ評価が高い業者は信頼できる傾向があります。

実際、「ローキ」はGoogleマップで星4.9という業界トップクラスの高評価を得ており、「深夜でも迅速で丁寧な対応でスムーズに退職できた」「依頼して本当に良かった」という利用者の声が多数寄せられています。

労働基準調査組合（退職代行ローキ） - Google マップ

このように実際の利用者から信頼を得ているサービスを選ぶと安心です。

対応スピードと相談手段

24時間いつでも相談に乗ってもらえるか、対応は迅速かもチェックポイントです。

退職の決意は夜間や週末に急に固まることもあります。

LINEやメールで24時間対応しているサービスなら、思い立った時にすぐ相談可能です。

無料相談はこちらから！

返信までの時間も事前に口コミ等で確認するとよいでしょう。

「返信が早く、不安な夜中でもすぐ対応してもらえた」という声がある業者は、精神的に追い詰められている場合でも心強いパートナーとなってくれます。

アフターフォロー

退職手続きが完了した後のアフターフォロー期間の長さも重要です。

退職代行は「辞表を出して終わり」ではありません。

退職後に会社から離職票や源泉徴収票などの書類がきちんと発行・郵送されるか、最終給与が支払われるか確認する必要があります。

退職確定後も、必要な退職書類が手元に届くまでサポートしてくれる業者を選びましょう。

一般的には退職連絡から3～4週間、長ければ退職日から50日近くかかることもあります。

少なくとも退職後2ヶ月（60日）程度はフォローしてくれるところが望ましく、可能なら3ヶ月（90日）程度サポートがあると安心です。

後述しますが、無期限でアフターフォローを行ってくれるサービスも存在します。

以上が基本的な確認ポイントです。

この中でも特に「合法性（運営主体）」と「返金保証」は重要度が高いため、次章以降でさらに詳しく解説していきます。

加えて、未払い賃金や退職書類、法的トラブル対応などユーザーが気になる具体的事項についても順番に見ていきましょう。

返金保証の重要性と詳細な仕組み

退職代行サービスの「返金保証」とは、簡単に言えば「サービスを利用したものの退職が成立しなかった場合に、支払った料金を返してもらえる制度」のことです。

精神的に繊細な方や初めて退職代行を利用する方にとって、返金保証があるかどうかは安心感に直結します。

ここでは返金保証の重要性と、その仕組みについて詳しく説明します。

なぜ返金保証が重要か？

退職代行サービスの利用者にとって最大の懸念は、「お金を払ったのに退職できなかったらどうしよう」という点でしょう。

通常、労働者には退職の自由が法律で保障されていますが、会社側が引き延ばしたり手続きを渋ったりするケースも考えられます。

また、代行業者の不手際で会社に連絡が届かなかったり、違法な交渉をしてトラブルになってしまったりすれば、最悪退職が成立しない可能性もゼロではありません。

こうした万一の事態に備えて返金保証が用意されていれば、利用者は「失敗しても経済的損失はない」と安心できます。

精神的に追い込まれている方ほど、リスクゼロで依頼できる体制は大きな支えとなるでしょう。

返金保証がある業者は「必ず退職させる」という自信の表れでもあります。

事実、返金保証を掲げるサービスは退職成功率100%を謳っている場合がほとんどです（※「ローキ」は2025年現在まで退職成功率100%です）。

返金保証はどのように機能するか

返金保証の具体的な適用条件や手続きは業者ごとに異なりますが、一般的には「依頼から一定期間内に退職できなかった場合に全額返金」という形が多いようです。

例えば「〇日以内に会社が退職を認めなかったら返金」や「最初の連絡から◯週間経って退職完了しなければ返金」といった条件が設定されています。

また、中には「退職できなかった場合は理由を問わず即全額返金」と、より利用者本位の保証を掲げるところもあります。

重要なのは、返金保証の条件が明確に示されているかです。

公式サイトのFAQや利用規約に返金ポリシーが書かれているか確認しましょう。

口頭で「大丈夫です」と言われただけでは後からトラブルになる可能性もあります。

信頼できるサービスであれば、「万が一退職できなかった際は利用料金を全額返金します」といった文言がはっきり記載されています。

返金保証が無い業者は避けるべき？

一概に「返金保証が無いからダメ」とは言えませんが、できれば保証のあるサービスを選ぶ方が安心です。

実績豊富な業者の中には「成功率が高いため敢えて返金保証を設けていない」という所もあります。

しかし利用者から見ると、それが事実かどうか判断するのは困難ですし、万一に備える意味でも保証があった方が良いでしょう。

特に初めて退職代行を利用する方やメンタル面で不安が大きい方には、返金保証付きサービスを強くおすすめします。

保証があれば「失敗したらどうしよう…」という不安が軽減され、安心して一歩を踏み出せるからです。

まとめると、返金保証は利用者の安心材料であり、業者選びの重要な判断基準です。

料金だけでなく保証内容にも目を向け、納得できるサービスを選びましょう。

未払い賃金や退職書類の請求は対応可能か

退職を決意する状況では、「未払いの給料や残業代を清算してから辞めたい」「有給休暇を消化して退職したい」「離職票や雇用保険被保険者証などの退職書類をちゃんと受け取りたい」といった要望がある方も多いでしょう。

これらは本来、退職に伴い労働者が当然に受け取る権利のあるものですが、自力で会社に要求するのは精神的負担が大きいものです。

退職代行サービスに依頼するなら、これら未払い賃金の請求や退職書類の代行取得まで対応してくれるかを確認しておくことが大切です。

一般的な退職代行の対応範囲

まず押さえておきたいのは、退職代行業者によって対応できる範囲が違うということです。

前述のとおり、運営主体が一般企業の業者は法律上、退職に関する交渉行為ができません。

そのため「未払い残業代を請求してほしい」「有給を消化したい」といった交渉が必要な依頼には対応不可となります。

実際、「有給消化してから辞めたい」「残業代を請求してから辞めたい」という要望がある場合、労働組合か弁護士の退職代行サービスに依頼する必要があることが指摘されています。

一方、労働組合が運営する退職代行であれば、有給消化の申入れや未払い賃金の請求交渉も可能です。

労働組合は労働組合法に基づき団体交渉権が認められており、組合員の労働条件に関する交渉を行えます。

そのため、退職の意思伝達にとどまらず「退職日に有給を充てたい」「未払いの給与〇円を支払ってほしい」といった要求を会社と交渉してもらうことができます。

弁護士運営の退職代行（法律事務所による代理）も、当然ながらこれら交渉は可能です。

弁護士は依頼者の代理人として法律上あらゆる交渉・請求ができるため、未払い賃金の支払い交渉から法的措置（支払い督促や訴訟）の検討まで一貫して依頼可能です。

弁護士のサービスは費用が高額になりやすい点に留意が必要です。

退職書類の受け取りも重要

退職時には雇用保険の離職票、年金手帳の返却、源泉徴収票、健康保険の資格喪失証明書など様々な書類が会社から発行されます。

これらは失業給付の申請や転職先での手続きに必要不可欠なものです。

通常、会社は退職後にこれらを書留郵送等で送付しますが、スムーズに受け取れるようフォローしてくれる代行業者だと安心です。

優良な退職代行サービスであれば、退職時に必要な書類のリストを利用者に案内し、会社側にも発行・送付を依頼してくれます。

また、「退職後○週間経っても届かない書類があればご連絡ください」など、退職後も一定期間サポート対応しているところが多いです。

これは前述のアフターフォロー期間とも関わりますが、退職書類がちゃんと手元に揃うまで責任を持ってくれる業者かどうかも選定のポイントと言えます。

例えば「退職代行ローキ」では、退職時の書類についても丁寧にフォローしてくれたとの口コミが見られます。

「ローキさんに退職までの対応をスムーズに行って頂き、書類で分からない部分も丁寧に教えてくださいました」と、利用者が安心して手続きを終えられたという声があります。

このように未払い賃金の請求交渉から退職書類の受け取りまで一貫して対応できるかは、重要なチェックポイントです。

依頼前に業者の対応範囲を確認し、自分の要望にマッチするか見極めましょう。

アフターフォローの有無と期間

退職代行サービスのアフターフォローとは、退職手続き完了後に利用者が必要とするサポートを指します。

精神的に不安定な状態で退職に踏み切る方も多いため、退職が終わった後でも「本当にこれで大丈夫だろうか…」と心配になることがあります。

そんな時、しっかりしたアフターフォローがある業者なら最後まで安心です。

この章では、アフターフォローの内容と望ましい期間について説明します。

アフターフォローで何をしてくれる？

退職代行のアフターフォローには主に次のようなものがあります。

退職書類が届くまでの問い合わせ対応

退職後に会社から送られてくる書類（離職票など）がきちんと届くか確認し、必要に応じて会社に催促してくれる。

会社からの連絡への対応

退職後、会社側から本人へ直接連絡が来てしまった場合に、代行業者が間に入って対応・助言してくれる。

追加相談への応対

退職手続きは終わったが、後から出てきた不明点や不安について相談に乗ってくれる（例：「源泉徴収票はいつ頃送られてきますか？」など）。

転職サポート

業者によっては、提携の転職エージェントを紹介してくれるなど、次のキャリア支援を行うところもあります（これはアフターフォローというより付随サービスです）。

特に重要なのは上2つです。

退職後に会社から連絡が来ないか心配という声はよくあります。

また、書類が期日までに届かない場合、自分で会社に問い合わせるのは気まずいものです。

そうした「退職後の心配事」にも対応してくれるかどうかが、サービスの手厚さを測る指標となります。

アフターフォロー期間は長いほど安心

では、アフターフォローはどのくらいの期間あれば安心でしょうか。

一般に、主要な退職書類（離職票や源泉徴収票など）は退職から2〜4週間程度で手元に届くケースが多いですが、会社の都合によっては1〜2ヶ月かかることもあります。

そのため、多くの退職代行サービスでは「退職から◯ヶ月間は無料でフォローします」と期間を定めています。

目安として60日（約2ヶ月）程度フォローがあると良いと言われます。

中には「無期限でサポート」を掲げる業者も存在します。

例えば「退職代行ローキ」は無期限で無料アフターサポートを提供しており、退職日から何ヶ月経っても、何か問題や不安が生じれば相談に応じてもらえます。

実際、ローキ利用者からは「無期限無料サポートは安心できる」との評価もあります。

無期限でなくとも、長期間サポートしてもらえる体制は利用者にとって大きな安心材料です。

反対に、退職が決まった途端に連絡が取れなくなる業者は論外です。

そうした心配をしなくて済むように、契約時にアフターフォローについて明記しているサービスを選びましょう。

期間だけでなく「どこまでフォローしてくれるのか」も重要ですので、不明点は事前に質問すると安心です。

メンタル面のケアも忘れずに

アフターフォローとは少し異なりますが、退職に伴うメンタルケアの体制があるかも、精神的に繊細な方には見逃せないポイントでしょう。

例えば「ローキ」では24時間利用できるメンタルヘルス相談用のAIチャットボットを提供しています。

退職前後の不安や悩みを匿名で相談できる仕組みで、プライバシーを守りながら心のケアをサポートしています。

こうしたサービスがあると、「退職代行を利用する自分はおかしいのでは…」といった後ろめたさを感じがちな方でも、寄り添ってもらえている安心感を得られるでしょう。

以上のように、アフターフォローの有無と充実度は退職代行サービスを選ぶ上で重要な観点です。

退職が完了するまで、そして完了した後も、利用者に寄り添ってくれるサービスを選ぶことで、最後まで安心して退職手続きを任せることができます。

法的トラブル発生時の追加費用リスクとその対策

退職代行サービス利用時にもう一つ考えておきたいのが、万一法的なトラブルが発生した場合の対応です。

通常は円満に退職手続きが進むものですが、場合によっては会社から損害賠償を請求される、あるいは退職条件を巡って訴訟沙汰になるといった可能性もゼロではありません。

また、ハラスメント被害に対して会社側に慰謝料を求めたいケースなど、法的手段を検討すべき状況が生じることもあります。

こうした局面において、追加の弁護士費用が発生しないか、あるいはどこまで代行サービスが対応してくれるかは重要なポイントです。

損害賠償請求や訴訟のリスクはあるのか

まず前提として、正当な退職で会社から損害賠償を請求されるケースは極めて稀です。

日本の労働法では労働者は2週間前の予告で退職可能とされており（民法627条）、一方的に退職すること自体は労働者の権利です。

詳しくはこちら

にもかかわらず「突然辞められて業務に損害が出たから賠償請求する」と会社側が言ってくる例も皆無ではありません。

ただ、そのような請求が法的に認められるハードルは高く、ほとんどの場合は威圧や嫌がらせの一環です。

本当に裁判になる事例はほぼないといってよいでしょう。

しかし、退職代行を利用する方の中には「会社から訴えられたらどうしよう…」と不安を感じる人もいます。

また、未払い残業代やパワハラ慰謝料などこちらから法的措置をとりたい場合もあるでしょう。

そうした法的トラブルに発展した場合に備えて追加費用がかからないかを確認しておくと安心です。

弁護士法人運営以外は法的対応に追加費用がかかることも

弁護士が運営する退職代行（例えば弁護士法人みやびの「退職110番」など）は、仮に訴訟対応まで必要になっても同じ弁護士が継続して担当できます。

もっとも、その場合は当初の代行費用とは別に弁護士費用（着手金・成功報酬等）が発生するのが通常です。

依頼内容が「退職手続き代行」から「訴訟代理」に変わるため、費用体系も変わるのはやむを得ません。

一方、労働組合運営の退職代行では、基本的に団体交渉で解決を図りますが、それで解決しない法的トラブル（例えば会社が損害賠償訴訟を起こしてきた場合、あるいはこちらが労働審判を起こす場合）には弁護士の協力が必要になります。

その際、通常であれば別途弁護士を立てる費用がかかります。

労働組合自体には裁判の代理権限がないためです。

しかし、労働組合系のサービスの中には提携や顧問の弁護士と連携して追加費用なしで対応すると明言しているところもあります。

「退職代行ローキ」では、損害賠償請求や訴訟など法的な対応が必要な場合には顧問弁護士が追加料金なしで対応します。

本来、弁護士が訴訟まで行うなら成功報酬など追加料金が発生するのが一般的ですが、ローキではトラブル対応も全てコミコミの定額というわけです。

このような体制は利用者にとって非常に心強いと言えます。

実際、ローキのように「トラブル時も追加料金なし」の業者はごく限られており、大きな差別化ポイントです。

もっとも、他社サービスの口コミ等を見る限り、実際にそこまで踏み込んだケース（弁護士対応が必要になったケース）はほとんど報告されていません。

それでも「万が一裁判沙汰になっても費用請求しません」と宣言しているサービスであれば、安心感が違います。

提携先への丸投げには注意

法的対応に関連して、「弁護士提携」「労働組合提携」をうたう退職代行サービスについて注意点があります。

提携とうたう業者の中には、自社では交渉せず難しい案件は提携先（弁護士や他社労組）に丸投げするケースがあります。

利用者から見ると、一見万全な体制に思えますが、実際には依頼時に知らされていない第三者に個人情報が渡り交渉されていたという事例もあり、問題視されています。

東京弁護士会の非弁護士取締委員会も、業者が利用者からお金を受け取り、交渉部分だけ提携の労働組合に依頼する形態は非弁行為（違法）に該当するとの見解を示しています。
非弁行為とは - 東京弁護士会

要は、交渉力が自社に無いために外部に丸投げするような業者は、法的にもグレーであり避けた方が無難です。

前述の合法性の項目とも重なりますが、交渉を含め「自社（自組織）で完結できる」体制かどうかを選ぶ際には確認しましょう。

退職代行利用時の法的トラブルへの備えとしては
(1)運営主体が弁護士または労働組合であること（違法な交渉をしないこと）
(2)万一の弁護士対応時に追加費用が発生しないか確認すること

特に不安が強い方は、追加費用不要の体制を整えているサービスを選ぶことで、より安心して依頼できるでしょう。

民間代行・提携労組代行との違い（東京弁護士会2024年11月声明より）

ここまで述べてきたように、退職代行サービスには運営母体による違いがあります。

改めて整理すると

民間企業運営、労働組合提携型の退職代行

法的交渉権限なし。

退職の意思を伝えることしかできない。

料金は1〜3万円程度が多い。

労働組合運営の退職代行

団体交渉権限あり。

退職に関する交渉全般が可能。

料金は2〜3万円程度（民間と同等の相場）。

弁護士運営の退職代行

代理権限あり。

退職交渉＋法律紛争対応（訴訟等）も可能。

料金は5〜10万円以上と高額になりやすい。

利用者から見ると、労働組合運営が「交渉力」と「費用面での手頃さ」のバランスが最も良く、弁護士運営は費用が高いものの「最後まで法的に完璧な安心感」がある、民間運営は「費用は手頃だが交渉力に欠ける」という位置付けになります。

では、「提携労組型」のサービスはいかがでしょうか。

最近は民間企業が窓口となり、労働組合と提携して交渉部分だけ対応するというサービスも見られます。

一見、労組運営と同じように思えますが、実態として問題点が指摘されています。

東京弁護士会が2024年11月に発表した声明では、提携労組型サービスの事例に触れ、以下のようなケースは非弁行為（弁護士法違反）にあたると警鐘を鳴らしています。
非弁行為とは - 東京弁護士会
退職代行サービスと弁護士法違反 - 東京弁護士会

（事例）業者は労働組合と提携しており、法律的な問題について交渉になったら提携先の労働組合が行うとしていた。

本人は業者に代金を支払い依頼。

業者が会社に伝えると会社はパワハラを否定。

業者は労働組合と交代し、労働組合が交渉した結果、慰謝料が支払われた。

（東京弁護士会の解説）本人から代金を受け取って、法律的な問題の処理を他者（本事例では労働組合）へ斡旋することは非弁行為です。

つまり、依頼者からお金を受け取る主体（民間業者）と実際に交渉する主体（労働組合）が分離しているケースは法律違反となり得るということです。

利用者にとっても、窓口と交渉役が別々では情報伝達や責任の所在が曖昧になり、トラブルの元です。

実際「交渉相手がコロコロ変わって会社側も困惑し、話がまとまらない」「提携先への引き継ぎで依頼内容に齟齬が生じた」等の問題も指摘されています。

以上を踏まえると、最も安心できるのは「労働組合そのもの」が運営する退職代行でしょう。

労組直営であれば、最初の相談から会社との交渉、退職完了まで一貫して同じ組織が対応します。

非弁リスクも無く、交渉力もあり、費用も民間並みで済むメリットがあります。

実際、費用対効果（コスパ）の面で「労働組合運営の退職代行が最も優れている」とする専門家の分析もあります。

もちろん、弁護士運営も違法性リスクは皆無で安心ですが、料金面でハードルが高いのが難点です。

また、弁護士サービスの場合は「退職代行」というより正式な法律業務（内容証明の送付代理等）として扱われ、迅速なレスポンスや柔軟なサポートという点で、必ずしも利用者目線に立っていない場合もあるとの声もあります。

精神的に追い詰められている方には、親身で小回りの利く労組系サービスの方が合っているケースも多いでしょう。

結論として、民間業者単独運営のサービスは交渉力がなくリスクがあるため避け、労働組合運営または弁護士運営の退職代行を選ぶことを強くおすすめします。

特に労働組合本体が運営するサービスであれば、違法性の心配なく会社と渡り合ってくれるため安心です。

次章では、その代表例である「退職代行ローキ」について具体的に紹介します。

退職代行ローキの紹介と安心ポイント

最後に、ここまでのポイントをすべて満たすおすすめのサービスとして「退職代行ローキ」をご紹介します。

退職代行ローキは、大阪に本部を置く「労働基準調査組合」という労働組合が運営する退職代行サービスです。

労働組合本体が直接運営しているため合法性は折り紙付きで、さらに弁護士とも連携した独自の強みを持っています。

ここではローキの主な安心ポイントをまとめます。

労働組合本体が運営：合法かつ交渉力抜群

ローキ最大の特徴は、労働組合（労働基準調査組合）そのものがサービス提供者であることです。

依頼者はローキに申し込むと同時にこの労働組合に加入する形となり、組合の公式な団体交渉として会社に退職要求を行います。

したがって法律に則った正当な交渉が可能であり、違法な非弁行為の心配はありません。

実際に、退職代行業界を調査した第三者サイトでも「法適合審査済み労組＋弁護士」の安心感が評価されています。

有給消化の取得交渉や未払い残業代の請求なども対応可能で、会社とのやり取りはすべてローキが引き受けてくれるため安心です。

弁護士がトラブル対応、追加費用なし

ローキは「日本初の弁護士＋労働組合ダブル対応」です。

万一法的トラブルが発生した場合には顧問弁護士が会社と交渉または対応を引き継ぎます。

注目すべきは、その際に追加料金が一切かからない点です。

ローキの利用料金19,800円（税込）の中に弁護士対応も含まれており、訴訟対応になっても成功報酬などの請求はありません。

このような体制をとっているサービスは他になく、「もしもの時も料金面で安心」と利用者からも高く評価されています。

費用面の明朗さは際立っています。

全額返金保証付き

万一退職できなかった場合に備えて「全額返金保証」も用意されています。

利用規約にも明記されており、サービスが失敗に終わった際は支払った19,800円を全額返してもらえます。

もっとも、これまでに返金事例はないとのことですが、保証があることで「失敗したらどうしよう」という不安なく依頼できます。

実際にローキを利用した人からも「返金保証があるのでリスクなくお願いできた」という声が見られ、サービス選びの決め手になっています。

24時間365日対応＆即日退職

ローキは深夜・早朝を問わず24時間無料相談受付をしています。

まずは無料相談！

LINEで問い合わせれば、昼夜問わずほぼ即返信が来るとの評判です。

実際、「日曜日の夜にLINE連絡したらすぐ返信が来て、翌朝には会社への手続きを進めてくれて迅速に退職できた」という利用者の体験談もあります。

スピード対応が求められる緊急のケース（明日から出社したくない等）でも、最短即日で退職を実現してくれる頼もしさがあります。

電話・メールにも対応し、深夜でもスタッフが待機しているので心強いです。

無期限のアフターフォロー

ローキは退職後のアフターフォローを期限なく無料で提供しています。

退職成立後、離職票など書類が届くまで通常は数週間かかりますが、その間何かあればいつでも相談可能です。

仮に半年後に前職から連絡が来て困った…という場合でも、ローキに連絡すれば対応してもらえます。

「無期限無料サポートは安心できる」との評価通り、最後まで利用者に寄り添う姿勢が貫かれています。

メンタル面のケアとして前述のAI相談チャットも提供されており、単なる手続き代行に留まらない総合的なサポートが特徴です。

明朗会計（追加費用一切なし）

利用料金は税込19,800円のみで、追加料金は一切ありません。

有給消化交渉や残業代請求のオプション料金も不要、深夜早朝対応料もなし、もちろん退職成功後の成功報酬もありません。

支払い方法も銀行振込・クレジットカード・コンビニ後払いに対応し、経済的負担をできるだけ軽減する工夫があります。

費用面で不明瞭な点がなく、「相談してみたら後から高額請求された」という心配もないため安心です。

以上のように、「退職代行ローキ」は退職代行に求められる条件をすべて備えたサービスと言えます。

実際、業界を比較調査したサイトでも4.75という高い総合評価を獲得し、「返信速度が全社でトップ」「訴訟にも弁護士が追加料金なしで対応」「無期限無料サポートが安心」といった点が突出して優れていると紹介されています。

利用者の口コミでも対応の丁寧さや迅速さ、安心感が繰り返し言及されており、精神的に追い詰められた状況の方にもおすすめできるサービスです。

退職代行ローキに興味がある方は、ぜひ一度LINEで無料相談してみてください。

まずは無料相談！

24時間いつでも専門スタッフが親身に話を聞いてくれます。

次章では、この記事の内容を踏まえた「よくある質問（FAQ）」にQ&A形式でお答えします。

よくある質問（FAQ）

最後に、退職代行サービスの利用に関して読者の方から寄せられることが多い疑問や不安点をQ&A形式で整理します。

本記事で解説した内容と関連付けながら回答しますので、ぜひ参考にしてください。

Q1. 本当に退職代行を使えば会社を辞められるの？失敗したらお金は戻ってくる？

A. はい、適切な退職代行サービスを使えばほぼ確実に退職できますし、万一辞められなかった場合は料金が全額返金されます。

退職は労働者の権利なので、本来会社が拒否できるものではありません。

信頼できる代行業者であればこれまで退職失敗の例はなく、例えば「退職代行ローキ」は退職成功率100%を誇っています。
参考：退職代行の成功率は実際どうなのか？失敗を避けるための対処法や依頼先の選び方｜労働基準調査組合

仮に稀なケースで退職が成立しなかった場合でも、ローキを含め返金保証を設けているサービスなら支払い料金は返ってきます。

依頼前に返金条件を確認し、不安な場合は保証ありの業者を選びましょう。

Q2. 退職代行業者が会社と交渉してくれると聞きましたが、違法ではないですか？

A. 運営主体が弁護士または労働組合であれば合法的に交渉可能です。
参考：退職代行は違法？使わないほうがよい場合と合法に安心して利用する方法～労働組合が運営する退職代行なら交渉も可能～｜労働基準調査組合

逆に、ただの民間会社が交渉まで行うと弁護士法違反（非弁行為）となり違法です。

選ぶサービスによって対応範囲が異なり、一般企業運営の代行は「退職の意思を伝える」ことしかできません。

有給取得や未払い残業代の請求といった交渉が必要な依頼の場合、労働組合運営か弁護士運営の退職代行に依頼する必要があります。

違法な交渉をする悪質業者も存在するため、必ず運営主体を確認しましょう。

労組直営の「ローキ」であれば、法に則り会社と交渉可能なので安心です。

Q3. 有給休暇を消化して辞めたいのですが、代行業者に頼めば会社に交渉してもらえますか？

A. 労働組合または弁護士が運営する退職代行なら有給消化の交渉も対応可能です。
参考：有給休暇の消化について会社に交渉してもらえますか？｜労働基準調査組合

法律上、有給休暇の取得は労働者の権利ですので、退職日を有給消化で賄うことは問題ありません。

例えばローキでは依頼者の有給消化の希望を会社に伝え、適切に交渉してもらえます。

実際、ローキは「有給消化可能（成功報酬なし）」と明記して対応しています。

ただし、一般の民間業者では有給取得の交渉はできないため、依頼前に対応可否を確認してください。

Q4. 会社から損害賠償を請求されたり訴えられたりしないか心配です…。

A. 正当な退職で会社から訴えられるケースはごく稀で、通常は心配いりません。
参考：急な退職で損害賠償請求されませんか？｜労働基準調査組合

退職代行サービス利用だけを理由に損害賠償を請求されることはまずありません。

ただし「退職によって業務に損害が出た」と無理な主張をしてくる会社もゼロではないため、不安な場合は万一の法的トラブルにも対応できるサービスを選ぶと安心です。

ローキなら顧問弁護士が追加料金なしで対応してくれる体制があるため、仮に会社側が法的措置をとってきた場合でも落ち着いて対処できます。

実際には大半のケースで代行業者からの退職通告を受け入れて円満退職となっていますので、過度に心配する必要はありません。

Q5. 退職代行を利用すると周囲から「甘え」「非常識」と思われないか不安です…。

A. そのように思う必要はありません。
参考：退職代行で辞めた人は甘え？実際の体験談から見るメリットと注意点｜労働基準調査組合

退職代行は精神的・身体的な限界から自分を守るための正当な手段です。

近年は利用者も増え、テレビやSNSでも度々取り上げられるほど認知度が上がっています。

「自分で言い出せないなんておかしい」といった古い考えは少しずつ薄れつつあります。

特に心身が疲弊している状況では、無理に直接伝えてさらに傷つくより、専門サービスに任せる方がよほど建設的です。

実際に退職代行を使って退職した方からは「あの時勇気を出して利用して本当に良かった」という声が多く、後悔したという話はほとんど聞きません。

周囲の目より自分の心と体を大切にしてください。

信頼できる代行業者はあなたを責めたりしませんし、親身にサポートしてくれます。

Q6. 相談だけでもしてみたいのですが、料金はかかりますか？また匿名でも大丈夫？

A. 多くの退職代行サービスは相談は無料で受け付けています。
参考：LINE対応の退職代行サービスの現状と利用者層・流れ・注意点｜労働基準調査組合

ローキでも、LINEやメールでの問い合わせ・見積もり相談は完全に無料です。

相談したからといって必ず依頼する必要もありませんし、他のサービスと比較検討してから決めても問題ありません。

また、初回相談時に本名を明かす必要はなく、匿名やニックネームでも対応してもらえます。

正式に依頼する段階で氏名や会社情報が必要になりますが、それまではプライバシーに配慮してくれる業者がほとんどです。

不安なことは遠慮なく質問し、納得できるまで説明を受けてから依頼すると良いでしょう。

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ここまで、退職代行サービスの選び方から返金保証の重要性、安心できるサービスの特徴まで詳しく説明してきました。

「退職代行返金」というキーワードでお調べのあなたも、不安や疑問が少し解消されたのではないでしょうか？

もし「退職代行ローキ」に興味を持たれましたら、ぜひ一度お気軽にLINEで無料相談してみてください。

現在も24時間体制で専門の相談員が待機しており、あなたのお悩みに丁寧にお答えします。

退職は決して「甘え」ではなく、あなたの人生を守るための大切な決断です。

無理に一人で抱え込まず、プロの力を借りて新しい一歩を踏み出しましょう。

ローキは返金保証付きで経済的リスクもなく、労働組合と弁護士の強力サポートであなたの退職を最後まで責任を持って支えます。

躊躇している今この瞬間も、つらい職場で消耗する時間が過ぎていきます。

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退職代行はローキにお任せください

退職代行コラム編集者

労働基準調査組合執行委員長
後藤星未

「医療関係の職場に長年勤務していました。その職場では、様々なハラスメントが横行しており、経営者をはじめ役職者も従業員に心ない言葉を浴びせ、非常に離職率が高く、入社直後に退職してしまう、まさに典型的なブラック企業でした。

私は新人研修や教育を任されていましたが、せっかく育てた新人は経営者や上司からのハラスメントを受けて心を病み、退職を繰り返す状況が続きました。

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