退職代行は違法？使わないほうがよいケースをチェック

まず結論からお伝えすると、「退職代行」を利用すること自体が違法になるわけではありません。

会社への連絡行為だけであれば「使者」としての立場にとどまるため、法的に問題はないとされています。

ところが、退職代行サービスによっては「使わないほうがいい」ケースもあるのが実情です。

その理由は、交渉が必要になった際に“非弁行為”とみなされる可能性があるかどうかにあります。
 

退職代行が非弁行為になるパターン

民間運営の退職代行サービス

 
弁護士資格のないスタッフが、退職の意思を伝えるだけでなく「有給休暇を消化させるための交渉」「残業代や退職金の請求交渉」を行ってしまうと、法律に基づく代理行為にあたります。

その行為を有償で行う場合、弁護士法違反（非弁行為）とされるリスクが高いのです。
 

労働組合と“提携”しているだけの民間運営サービス

 「労働組合と提携しているから交渉できる」とうたう業者が増えていますが、実際には会社との交渉を民間スタッフが行っている場合、同じく非弁行為に当たる恐れがあります。

東京弁護士会は、提携の形態であっても民間業者が交渉を担う以上は非弁行為にあたると公式に注意喚起しています。非弁行為とは - 東京弁護士会

こうした状況から、退職代行の利用を考えている方は、「本当に合法的な運営主体がサービスを提供しているか」を慎重に見極める必要があります。
 

違法にならない退職代行運営の解説

退職代行が確実に違法ではないサービスとして代表的なのは、弁護士事務所が運営する退職代行、もしくは労働組合本体が運営する退職代行です。

弁護士であれば代理交渉権がありますし、労働組合であれば団体交渉権に基づき「労働条件に関する交渉」自体が合法となります。

これが民間業者と大きく異なるポイントです。

ただし、「労働組合と提携している」民間運営の退職代行では、会社との交渉は違法と判断される可能性が高くなります。

ここを勘違いしている利用者が多いため、十分注意しましょう。

決定的な違いは「入金先が労働組合かどうか」。もし入金先の口座が株式会社や合同会社の名義であれば、それは労組運営の退職代行ではなく交渉ができない民間運営の業者と同じなのです。
 

民間運営 vs 労働組合提携の民間運営 vs 労働組合本体運営

退職代行サービスには主に3つの運営形態がありますが、その違いと注意点をまとめると以下の通りです。
 

民間運営（弁護士資格なし）

【交渉可否】：交渉できない

【法的リスク】：交渉に踏み込むと非弁行為

【使える場面】：退職の意思を伝えるだけで済む勤務先なら可。だが実際は交渉が必要となるケースが多い
 

労働組合と“提携”している民間運営

【交渉可否】：理論上は「提携先の労組」が交渉権を持つが、実態が民間業者主導だと非弁行為

【法的リスク】：東京弁護士会声明で、非弁行為にあたる可能性を指摘

【使える場面】：会社がただ「退職したい」という伝言だけで了承してくれるなら不要、結局ほとんどの退職では交渉が必要
 

労働組合が“本体”として運営している退職代行

【交渉可否】：交渉可能（団体交渉権を有しているため）

【法的リスク】：非弁行為のリスクなし

【使える場面】：有給休暇や残業代、退職日など「退職時の交渉事項」がある場合は労組が確実に対応

「法律や交渉の話はややこしいから避けたい」という方も多いでしょう。

しかし実際、退職をする際には有給取得や未払い賃金の請求、退職金の有無など、ほとんどのケースで会社との交渉が必要になるものです。

簡単な伝言だけで辞められる人は、その会社自体がかなりホワイトな社風か、よほど人手が余っているかでしょう。

つまり、「伝言だけで退職を受け入れてくれる会社」でない限り、労働組合が本体として運営している退職代行、または弁護士事務所が運営する退職代行を利用するのがベストとなります。
 

退職代行ローキとは？会社と交渉も可能な理由

ここで、私たち「退職代行ローキ」についてご紹介いたします。

ローキは、労働局から認可された法適合の合同労働組合「労働基準調査組合」が運営している退職代行サービスです。

そのため、民間の“提携”業者と異なり、交渉が必要な場面でも非弁行為の問題が一切ありません。

運営母体そのものが合同労働組合だからこそ、堂々と会社と団体交渉を行い、依頼者が希望する退職条件（退職日の設定や有給取得、残業代の支払いなど）をしっかりまとめることが可能です。

さらに、万が一退職をめぐって会社とトラブルになった場合（懲戒解雇の通告や損害賠償請求など）、私たちローキでは無料で弁護士が会社と対応する制度を整えています。

通常、弁護士に一から依頼すると高額な費用がかかりますが、ローキの場合は追加料金は一切なし。

法律問題が持ち上がっても、あなた自身が会社と直接やりとりする必要はなく、弁護士が全面的にサポートします。

さらに、私たちは退職代行業界では珍しい「退職後の無期限サポート」を提供しています。

退職届を出しただけでは終わらないのが退職です。

退職書類の受け取り、最後の給与振込の確認、失業保険の手続きなど、退職してからも手続きが発生します。

これらについてもトラブルがあれば、とことんサポートし続けるのがローキの強みです。
 

競合との比較：会社と交渉が要る退職なら労働組合か弁護士に依頼すべき

東京弁護士会の声明によってはっきりしたのは、民間運営や労働組合“提携”の民間運営の退職代行では会社と交渉ができないという点です。退職代行サービスと弁護士法違反 - 東京弁護士会

交渉が必要となる退職が予想されるなら、そもそもそういったサービスを選んでも意味がありません。

「退職代行」を使うからには、ほとんどの場合「ただ退職を伝えるだけ」では済まないのではないでしょうか。

実際、何らかの交渉が求められるケースが多いはずです。

そのため、初めから労働組合本体が運営する退職代行（入金先が労働組合口座であることをチェック）か、弁護士が運営する退職代行を選ぶのが賢明といえます。

一方で、「完全にパートやバイトで、すぐに辞めても何も言われないだろう」「シフトが組まれてないから伝言だけでOK」という人なら、そもそも退職代行を使わずとも直接辞める意思表示をしても構わないかもしれません。

もしくは会社が「じゃあ辞めていいよ」とあっさり認めてくれるような良心的な相手なら、民間の退職代行に数万円払うより自分で言うほうが得策でしょう。

結局、「会社と揉めるリスクが少しでもある退職」には、交渉がきちんとできる労働組合か弁護士運営を選ぶしかありません。

私たちローキはまさに労働組合が本体運営しており、さらに弁護士サービスも追加料金なしでついているため、低価格ながら法的にも万全な退職代行を実現しています。
 

退職代行ローキのご案内

それでは、改めて「退職代行ローキ」の概要と強みをまとめます。
 

労働局認可の合同労働組合が運営

 労働基準調査組合が運営する退職代行。

民間業者ではないため、会社との交渉も非弁行為にはあたりません。
 

会社としっかり交渉が可能

有給休暇の取得や最後の給与、残業代や退職金の請求など、退職に関するあらゆる交渉を団体交渉として行えます。

会社がゴネても安心です。
 

トラブル時は弁護士が無料対応

急な退職で「懲戒解雇にする」「損害賠償を請求する」という会社が稀にいますが、その際は私たちの提携弁護士が無料で対応します。

追加費用は一切かかりません。
 

退職日から無期限サポート

退職後に「源泉徴収票が届かない」「書類が会社から送られない」といったことがあれば、いつでもローキに連絡OK。

何か困り事が起こったら無料で対応します。
 

24時間対応、最短即日代行実施

夜間や休日でも相談受付可能。

まずは無料相談！

申し込み手続きが完了すれば、最短で当日中に退職手続きに着手できます。

精神的に限界の方も安心です。
 

費用が低価格でシンプル

民間業者よりも充実したサービス内容ですが、費用はむしろリーズナブルです。

退職日確定後の後払いプランや分割払いにも対応。経済的な不安があっても相談しやすい料金体系です。
 

よくある質問

Q. 退職代行を使うと、会社から何か法的な制裁を受けることはありますか？

 
A. 退職代行サービスの利用自体が違法になるわけではないため、会社から制裁を受けることはまずありません。

就業規則に「退職申告は◯日前までに」などと書かれていても、民法などの法律が優先されます。

稀に会社が損害賠償請求や懲戒解雇をちらつかせるケースがありますが、ローキなら弁護士対応で撤回を求めますのでご安心ください。
 

Q. すぐに退職できますか？即日退職したいのですが…

A. 会社への退職連絡をした日から、原則として出社不要にできます。

就業規則で「退職申告は1ヶ月前」などと定められていても、法的には労働者が退職を申し出てから2週間で退職が成立します。

私たちが会社へ退職を通知した時点で欠勤していただき、有給消化が可能ならそれを適用する形が一般的です。
 

Q. 未払い残業代や有給休暇の取得も交渉してもらえますか？

A. 労働組合として会社と正式に団体交渉を行うため、未払い賃金の請求や有給休暇消化の交渉ももちろん可能です。

残業代がきちんと支払われないまま退職になると損失が大きいですが、ローキは団体交渉権をフルに活用し、依頼者が正当な権利を得られるよう努めます。
 

Q. 急に辞めることで、懲戒解雇や損害賠償請求をされないか不安です…

A. 懲戒解雇や損害賠償請求は、会社側が正当な理由を示せない場合はほとんど認められません。

もし会社が一方的に懲戒解雇を言い渡したり、内容証明で損害賠償を請求してきたりしても、当組合の弁護士が無料で対応します。
退職代行を使って退職しても懲戒解雇にならないの？｜労働基準調査組合　　
急な退職で損害賠償請求されませんか？｜労働基準調査組合

法的に無根拠な主張であれば撤回を求められ、トラブルは解決に至るケースがほとんどです。

Q. 後払いはできますか？料金をすぐに用意できないのですが…

A. 後払い（退職日確定後のお支払い）や分割払いプランをご用意しています。

審査が必要なものもありますが、一括払いが厳しい方は遠慮なくご相談ください。

金銭的に厳しい状況でも、退職のタイミングを逃すと心身への負担が大きくなりますので、まずは相談していただければ柔軟に対応いたします。
 

Q. サポートはいつまで受けられますか？

A. 退職日が確定して会社から離職票や源泉徴収票、その他必要書類が揃うまで、無料でサポートいたします。

その後も、「会社から急に何かを言われた」「追加で書類が必要になった」という場合には遠慮なくご連絡ください。

当組合が団体交渉権を活用し続け、会社の対応を求めます。
 

Q. 自分で退職する勇気が出ません…本当に会社と話さなくて大丈夫ですか？

A. 大丈夫です。

退職代行ローキにご依頼いただければ、原則として会社とのやり取りはすべて私たちが代理します。

依頼者の方が会社と直接連絡を取る必要はありません。

上司や人事の担当者からの電話もブロックしていただいて構いませんし、もしどうしても会社が直接連絡してきた場合は、すぐにローキへ相談してもらえれば注意喚起を行います。
 

退職代行を選ぶなら法的に安全な労働組合運営や弁護士運営を

「退職代行は違法」という噂は、実は業者側が行う「非弁行為」に対する問題を指すことがほとんどです。

退職する権利は労働者に与えられた正当な権利であり、退職の意思を伝える手段として退職代行を利用することは違法ではありません。

ただし、会社との交渉が発生する場面で、民間業者が違法な代理行為を行ってしまうリスクがある点には気をつけましょう。

ここで重要なのが、運営主体が「弁護士事務所」か「労働組合本体」かどうかという見極めです。

私たち退職代行ローキは労働局認可の合同労働組合が直接運営しているため、堂々と会社と交渉できます。

さらに、懲戒解雇や損害賠償といった法的トラブルには提携弁護士が追加費用なしで対応し、無期限のアフターフォローまで行うので、精神的に疲弊している方や初めての退職で不安な方にも安心してご利用いただける体制を整えています。

もし今の職場で辛い思いをしていて「もう限界…」という方は、一人で悩まずぜひ専門家へご相談ください。

「退職は労働者の権利」であり、使い方さえ間違えなければ退職代行は違法ではなく、むしろ強い味方になり得ます。

あなたの大切な未来のためにも、違法リスクのない安全な退職代行を選び、一刻も早く新しい環境へ踏み出しましょう。
 

今すぐLINEで無料相談

私たち退職代行ローキは、24時間いつでもLINEで無料相談を受け付けております。

無料相談はこちらから！

 「退職を言い出すのが怖い」「会社が絶対に辞めさせてくれなさそう」「損害賠償や懲戒解雇が不安」という方も、ぜひお気軽にご相談ください。

法的に安全な退職代行で、あなたの退職をしっかりサポートいたします。