派遣社員でも退職代行は利用できる。その理由と注意点、サービス選びのポイント
- 2025.04.21
- 2025.04.21

退職豆知識
派遣社員も退職代行を利用して円滑に退職できる。
法的交渉権限を持つ労働組合運営の退職代行が最適。
有期契約中でも正当な理由があれば途中退職が可能。
1. 派遣社員でも退職代行は利用できる理由と背景
2. 派遣で退職代行を使う際の注意点
3. 派遣社員に合った退職代行の選び方(法的対応の重要性)
4. 退職代行ローキの強み(労働組合直営・交渉可能・弁護士無料対応・価格優位性)
5. 実際の体験談(Googleマップの口コミから紹介)
6. よくある質問(FAQ)
7. 今すぐLINEで無料相談
派遣社員として働いていて、「もう限界、会社を辞めたい…」と感じている方へ。
退職代行サービスという言葉を聞いたことはありませんか?
近年、正社員だけでなく派遣社員にも退職代行の利用は広がっています。
特に、職場の人間関係やハラスメントなどで心の負担が大きい方にとって、退職代行は新しい一歩を踏み出すための心強いサポートになり得ます。
実は、退職すること自体は労働者の正当な権利として法律で保障されており、最悪の場合は会社に行かずに手続きを進めることも可能です。
実際のところ、退職代行の利用は決して珍しいことではなく、新卒や若年層だけでなく幅広い年代の方が活用しています。
さらに、労働組合が運営する退職代行「ローキ」の強みや、よくある質問もまとめました。
退職について悩んでいる方はぜひ最後までご覧いただき、今すぐ相談していただければと思います。
派遣社員でも退職代行は利用できる理由と背景

まず結論として、派遣社員であっても退職代行サービスの利用は可能です。
派遣社員は雇用関係が派遣元との契約で成り立っており、実際に働くのは派遣先企業という形が特徴です。
会社側が拒否してきても、最終的には退職を認めなければなりません。
そもそも退職代行は、「自分で退職を言い出しづらい」「会社からの引き止めが強くて辞められない」「精神的に追い詰められ、出社すらできない」などの問題を抱える労働者を支援する目的で生まれました。
派遣という働き方も含め、どのような雇用形態であっても「辞めたいのに辞められない」という悩みを持っている人はたくさんいます。
退職代行は、こうした問題を解消し、労働者が新たな環境へスムーズに移行できるよう手助けしてくれます。
特に派遣社員の場合、契約期間が定められているケースが多く、「途中で辞めても大丈夫なのか」「違約金やトラブルが発生しないか」といった不安を抱える方が多いかもしれません。
退職代行サービスに依頼すれば、その交渉も専門家が代理で行うため、あなたが直接会社と話し合う必要はなくなるのです。
派遣で退職代行を使う際の注意点
1. 自身の契約形態を確認する
同じ「派遣社員」でも、契約形態はさまざまです。
期間の定めがない無期雇用派遣と、契約期間が決まっている有期雇用派遣では退職の進め方や交渉ポイントが変わってきます。
有期雇用派遣の場合、法律上は正当な理由なく途中退職が難しいとされていますが、ハラスメントや健康上の理由がある場合などは認められやすいのも事実です。
退職代行サービスを利用するなら、まずは自分の雇用契約を確認し、正確な情報を伝えることが大切です。
2. 派遣元との連絡が重要
派遣社員の雇用契約の相手はあくまで派遣元会社です。
実際に仕事をしている派遣先企業よりも、派遣元とのやり取りが退職に直結します。
退職代行を利用する際は、派遣元企業へ正しく連絡を行い、派遣先への通知は必要に応じて進めるという流れになることが多いです。
ここを間違えると手続きが混乱することがありますから、業者選びの段階で「派遣元会社へはどのように連絡してくれるのか」をしっかり確認しておきましょう。
3. 契約途中の場合の交渉
契約期間が残っている状態で退職する場合には、派遣元との交渉が必要となるケースが多いです。
契約途中での退職には、どうしても「退職日の設定」「違約金や損害賠償リスクの排除」「有休消化の扱い」など、複数の調整が必要になるため、違法にならずに交渉できるサービスを選ぶことが非常に重要です。
4. 会社への返却物や書類受領の手配
退職時には社員証やセキュリティカード、業務端末など、会社から貸与されている物を返す必要があります。
派遣先に置いてあるものを返す場合も、最終的な手続きは派遣元とのやり取りになることが多いです。
退職後に残っている有給休暇や源泉徴収票、離職票の手配なども含め、細かい作業がいろいろと残ります。
こうした事後の手続きのサポートも含めて対応してくれる業者かどうか、確認しておきましょう。
派遣社員に合った退職代行の選び方(法的対応の重要性)

退職代行サービスはたくさんありますが、派遣社員が利用するなら以下の点を押さえておきましょう。
運営主体が労働組合、もしくは弁護士事務所であるか
つまり、法律上の交渉権限がない者が賃金や退職条件の調整を行うと違法になりかねないのです。
途中退職の可能性がある派遣社員が、何らかの交渉を要する状況になるかもしれない場合、ただの「伝言役」にしかなれない業者だと不十分なケースが多いでしょう。
安心して利用するには、法的に交渉権限のある労働組合か弁護士事務所が運営しているサービスを選ぶのがおすすめです。
入金先の口座が労働組合または弁護士事務所であるか
その見分け方として、入金先の口座が「株式会社」なのか「労働組合」なのかをチェックすると良いでしょう。
真に労働組合本体が運営していれば、利用料金を振り込む口座名義も労働組合になっているはずです。

料金面の明瞭さと追加費用の有無
退職代行サービスは、価格設定が明朗なところと、後からオプション費用を請求してくるところが混在しています。
派遣社員の場合は「契約途中による会社都合退職の交渉」「残業代や交通費の未払い請求」「有給休暇消化や退職金の請求」などの交渉が必要になることも珍しくありません。
これらの交渉を依頼すると別途費用が発生する業者もあるので、事前に追加料金の有無を確認しましょう。
ワンパッケージの定額で、弁護士対応まで込みのところを選べば安心です。
サポート対応の範囲・実績
派遣社員が退職する際は、派遣元・派遣先両方に連絡したり、複雑な書類のやり取りが発生する可能性があります。
そこにどの程度丁寧に対応してくれるのか、過去の実績や口コミをチェックしておくと良いでしょう。
とくに、メンタル面で不安が強い方には、相談時のレスポンスが早く親身なサービスを選ぶことをおすすめします。
退職代行ローキの強み(労働組合直営・交渉可能・弁護士無料対応・価格優位性)

ここで、当組合が運営する退職代行「ローキ」の強みをご紹介します。
ローキは労働基準調査組合という労働組合本体が運営しており、ただの提携や監修ではない点が特徴です。
1. 交渉権限を持つ労働組合による運営
民間企業による退職代行サービスでは「非弁行為」にあたる交渉が、労働組合には正当に認められています。
そのため、「退職は認めるけど有休消化はダメと言われた」「途中退職だから違約金を払えと迫られた」など、派遣社員が直面しやすい問題にもきちんと対応できます。
2. 弁護士無料対応の安心サポート
退職代行を進めるうえで、万一会社が損害賠償請求や懲戒解雇の発令など、法的なトラブルに発展してしまった場合でも、ローキなら提携弁護士が無料で対応します。
追加料金は一切かかりません。
これにより「もし裁判になったらどうしよう」という不安を抱える必要がありませんし、実際には交渉の段階で解決するケースがほとんどです。
3. 業界最安水準の料金設定
サービス内容が充実していても、料金が高額すぎると依頼をためらう方もいるでしょう。
その点、ローキでは退職代行サービスを一律19,800円(税込)で提供しています。
分割払いや後払いにも対応しているため、お金の面で心配な方でも気軽に利用しやすいのが魅力です。
労働組合が直接運営しているため、余計な中間マージンがかからず、低価格でサービスを維持できています。
4. 24時間365日対応&豊富な実績
退職の相談は夜間や休日に急に必要になることが多いため、ローキでは24時間365日相談を受け付けています。
LINEを使った無料相談も行っており、「会社に行きたくない」「明日から休みたい」という緊急の要望にも対応可能です。
まずは無料相談!
これまで、契約形態を問わずあらゆる業種・業態の退職を代行してきた実績から、派遣社員特有のトラブルにもスムーズに対処できるノウハウがあります。
実際の体験談(Googleマップの口コミから紹介)

ここでは、退職代行ローキを利用して退職した方々からの実際の声を紹介します。
労働基準調査組合(退職代行ローキ) - Google マップ
派遣社員だけでなく、正社員やアルバイトなど多くの方が悩みを解決されていますが、その中から一部の口コミを抜粋します。
「仕事で色々あり、退職を考えていた時に退職代行を探しておりました。その時にローキさんを知り、価格の安さと口コミの良さで依頼することに。夜遅い時間にもかかわらず迅速・丁寧に対応してくださり、退職完了まで非常にスムーズでした。書類の書き方も細かくサポートしていただけたので、ストレスなく手続きを終えられました。」
このように、迅速さと丁寧な対応が特徴的との声が多く寄せられています。
相談した当日や翌日には会社への連絡を行い、依頼者本人はもう行かなくてもいい状態にしてもらえたという事例も。
ハラスメントなど精神的に追い詰められた方にとって、心の負担を大きく軽減できた点が評価されています。
「急なパワハラでどうしても出社できなくなり、週末にローキへ連絡しました。土日にもかかわらずすぐに返信をいただき、翌月曜日には会社への手続きが済んでいて安心しました。その後も会社から直接の連絡は一切なく、書類関連もローキさんを通じて受け取れたので、本当に助かりました。今では新しい職場でストレスなく働けています。」
この方のように、退職後も手続きが完了するまでサポートを継続することも多く、実質的にまるごと任せられる点が安心だという声がいくつも見受けられます。
よくある質問(FAQ)

Q1. 派遣社員ですが、有期契約の途中でも辞められるのでしょうか?
A. 多くの場合、辞めることは可能です。
参考:契約社員は退職代行を使える?契約途中の注意点と安全に辞める方法|労働基準調査組合
法律上、有期契約であってもやむを得ない事情があれば途中退職は認められるとされています。
ハラスメントや健康上の理由などがあれば、その旨を退職代行を通じて会社に伝えることで認めてもらえることが多いです。
もし契約途中でトラブルになった場合も、労働組合運営のローキなら交渉が可能なので安心してご相談ください。
Q2. 会社から損害賠償を請求されたり、懲戒解雇を言い渡されたらどうなりますか?
A. 退職するだけで損害賠償が認められるケースはほとんどありません。
参考:退職代行で訴えられる?損害賠償のリスクと安心できる業者の選び方|労働基準調査組合
万一会社が内容証明などで請求をしてきた場合でも、ローキには弁護士が無料で対応する体制があります。
懲戒解雇についても、不当解雇であれば撤回を求めることが可能ですので、ご安心ください。
過去の事例でも、最終的にはほとんど問題なく撤回されています。
Q3. 即日退職は可能でしょうか? 明日から行きたくないです。
A. 実質的に即日で辞められるケースがほとんどです。
参考:退職代行を使えば無断欠勤になることなく当日退職できる!法的な仕組み|労働基準調査組合
派遣元や派遣先に連絡を入れたその日から、出社せずとも欠勤扱いとなり、最長でも2週間後には退職が確定します。
溜まっている有給休暇を充てて事実上の即日退職とすることも多いです。
「もう明日から行きたくない」という追い詰められた状況でも、まずはご相談ください。
Q4. 支払いが厳しいのですが、費用を後払いにできますか?
A. 可能です。ローキでは後払いプランや分割払いにも対応しています。
参考:退職代行ローキはなぜ低価格?19,800円の秘密と安心ポイント|労働基準調査組合
お金がないからといって不本意な職場で働き続ける必要はありません。
支払い方法や時期は柔軟に相談できますので、まずは無料相談をご利用ください。
Q5. 本当に会社と一切連絡しなくて大丈夫なの?
A. はい。
参考:退職代行を使うと会社から連絡してはいけない?電話連絡の理由と対処法を徹底解説|労働基準調査組合
ローキがあなたの代理人となり、連絡はすべてローキが行うため、あなたが直接会社と話す必要はありません。
会社からあなたに連絡があった場合でも、無視していただいて構いませんし、事前に「直接本人に連絡しないでください」と通知しています。
もし電話やメールが続くようなら、その旨をローキへ伝えていただければ対応を強化しますので安心です。
今すぐLINEで無料相談

つらい環境から抜け出すためには、一歩踏み出す勇気が必要です。
しかし、その勇気さえあれば、あとは退職代行ローキが全力であなたをサポートいたします。
派遣社員でも、有期契約の途中でも、法的に適切な方法で退職手続きを進められますし、仮にトラブルになりそうな場合は労働組合や弁護士が交渉にあたります。
料金は明瞭な一律設定で、追加料金なし。
後払いや分割払いにも柔軟に対応しています。
まずは、今すぐLINEで無料相談してみてください。
今すぐ無料相談!
実際に利用した方々の口コミにもあるように、あなたが本当に必要としているのは「誰かに話を聞いてもらい、具体的な行動を起こすきっかけ」です。
相談だけでも構いません。
誰にも言えずに抱え込んでいた不安を吐き出せるだけでも、気持ちが大きく楽になるはずです。
もう一人で悩まなくても大丈夫。退職代行ローキは、あなたの未来を守るために全力で対応いたします。
以上が、派遣社員の退職代行サービス利用に関する解説と、退職代行ローキのご案内になります。
この記事が、会社を辞めたいけれど言い出せず苦しんでいる方、派遣元とのやり取りが不安な方、心身の負担を軽くして新しい一歩を踏み出したい方の力になれれば幸いです。
少しでも「もう辞めたいけどどうしよう」と思ったら、迷わずご連絡ください。
あなたが安心して次の人生をスタートできるよう、真摯にサポートいたします。
退職代行コラム編集者
労働基準調査組合執行委員長
後藤 星未
「医療関係の職場に長年勤務していました。その職場では、様々なハラスメントが横行しており、経営者をはじめ役職者も従業員に心ない言葉を浴びせ、非常に離職率が高く、入社直後に退職してしまう、まさに典型的なブラック企業でした。
私は新人研修や教育を任されていましたが、せっかく育てた新人は経営者や上司からのハラスメントを受けて心を病み、退職を繰り返す状況が続きました。
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