退職代行は当日の朝でも利用できる！その日の欠勤に対応可能

「退職代行サービスは興味があるけれど、利用するなら事前に予約しないといけないのでは？」

と心配する方もいるかもしれません。

しかしご安心ください。

退職代行は当日の朝でも利用可能です。

「もう限界だから今日から会社を休みたい…」と思い詰めたそのタイミングで、すぐに相談・依頼することができます。

実際、退職代行ローキでは24時間いつでも相談受付・即対応を行っています。

深夜や早朝であってもLINEや電話でご連絡いただければ、担当スタッフがすぐに返信し、状況をヒアリングいたします。

その後、会社への連絡に必要な情報や手続きを確認し、当日中にあなたの職場へ退職の連絡を実施します。

早ければ当日の朝に依頼して、その数時間後には会社に退職通知が伝わり、もう出社しなくて良い状況をつくることが可能です。

当日の朝に利用した実例もあります。

例えば、ある男性のケースでは、勤務先で突然上司からの激しいパワハラを受け、翌日から出社する気力を失ってしまいました。

週末の深夜に当社にLINEでご相談いただきましたが、すぐに丁寧に対応。

翌朝、依頼料の入金確認後ただちに会社へ退職の連絡を行い、月曜日の始業時までに「本日付で退職する」旨を会社に伝えることができました。

その結果、この男性は職場の人と一切会話することなく退職が完了。

後日「誰にも会わずに退職でき、今では良い職場環境で働けています。

本当に助かりました」と感謝の声をいただきました。

このように、当日の朝ギリギリのタイミングでも退職代行サービスは利用できます。

精神的に追い詰められて「もう無理だ」と感じたら、無理に出社しようとして心身にさらに負担をかけるよりも、早めに専門サービスに頼ることも一つの方法です。

退職代行ローキではLINEによる無料相談を24時間受け付けていますので、「明日が不安で眠れない」という夜でも遠慮なくご連絡ください。

迅速かつ親身にサポートいたします。
 

退職代行を利用すれば無断欠勤にならない

当日から会社を休む場合に気になるのが、「それは無断欠勤として扱われないか？」という点でしょう。

退職代行サービスを利用していれば、無断欠勤には当たりません。

無断欠勤とは、事前連絡や正当な理由なく仕事を休むことです。

退職代行業者があなたに代わって会社に連絡を入れることで、「本日より退職するため出社できません」という意思表示が会社に伝わります。

つまり、あなた自身が直接連絡できなくても、正式に会社側へ欠勤と退職の連絡がなされるため、「無断」で休むのとは大きく異なります。

無断欠勤をしてしまうと、前述したように懲戒解雇や損害賠償請求などのリスクが出てきます。

例えば、何の連絡もなく突然従業員が来なくなれば、会社は「行方不明」「職場放棄」とみなして懲戒解雇処分に踏み切る可能性があります。

また、業務に支障が出て損害が出たと主張されれば、法的に認められるかはともかく嫌がらせ的に損害賠償を求められることもゼロではありません。

当然ながら、懲戒解雇歴が残れば再就職にも不利になりますし、精神的な負担も大きいでしょう。

一方、退職代行サービスを通じて連絡が入っていれば、会社としてもあなたが「辞める意思を伝えた上で休んでいる」ことを把握しています。

そのため、それ以降は無断欠勤ではなく正式な退職手続き中の欠勤という扱いになります。

懲戒解雇のような強硬手段を取られる可能性は格段に下がり、万一会社側が一方的に懲戒処分を通告してきたとしても、退職代行ローキであれば弁護士と連携してその撤回を求める対応が可能です。

実際問題、退職代行サービス利用後に懲戒解雇や損害賠償請求まで発展するケースはごく稀です。
急な退職で損害賠償請求されませんか？｜労働基準調査組合

しかし、中には労務知識の乏しい経営者が感情的になり、顧問弁護士を通じて嫌がらせ的に内容証明を送ってくる例も報告されています。

そのような場合でも慌てずに、私たちにご相談ください。

退職代行ローキでは追加料金なしで提携弁護士による対応を保証しており、会社からの不当な要求に対して法的に反論し撤回させるサポートを行っています。

無断欠勤ではなく正式な退職手続きを踏んでいる限り、過度に恐れる必要はありません。

仮に「限界でつい無断欠勤してしまった…」という場合でも、早めに退職代行サービスに依頼することでリスクを最小限に抑えられます。

何日も連絡を断って放置すると本当に懲戒解雇が確定してしまう恐れがありますが、途中からでも退職代行が介入し会社と連絡を取ることで、そこから先のトラブル発生を食い止められます。

実際に無断欠勤が続いていた方が当社に相談し、速やかに退職手続きを進めることで懲戒解雇ではなく自主退職という形に切り替えられたケースもあります。

「もう手遅れかも」と諦めず、できるだけ早い段階で専門家に相談することが大切です。

単に無断欠勤をしてしまっただけであれば適法な範囲で最大限あなたを守ります。
 

退職代行ローキの案内

ここまで、退職代行サービスを利用した即日退職の流れやメリットについて解説してきました。

それでは、数ある退職代行業者の中でも労働組合運営で安心と実績のある「退職代行ローキ」の特徴をご紹介します。

退職代行ローキ（労働基準調査組合）は、日本で初めて労働組合と弁護士のダブル体制で運営されている退職代行サービスです。

労働組合が直接運営しているため、会社との交渉ごとにも法律上対応可能なのが最大の強みです。

一般的な民間企業運営の退職代行サービスでは法律上できない「交渉」も、ローキなら安心して任せられます。

退職時に発生しうる有給休暇の消化交渉や残業代・退職金の請求、懲戒解雇の撤回要求など、労働組合および提携弁護士が法律の範囲内でしっかりサポートいたします。

東京弁護士会は2024年11月、「退職代行サービスと弁護士法違反」に関する声明を発表し、民間業者や労組提携業者では会社との法的交渉はできず、交渉が必要なら労働組合本体か弁護士に依頼すべきと注意喚起しました。
退職代行サービスと弁護士法違反 - 東京弁護士会

退職代行ローキは労働組合そのものが窓口となりますので、この点でも安心してご利用いただけます。

サービス内容も充実しています。料金は一律19,800円（税込）で、追加費用は一切ありません（万が一退職が成功しなかった場合は全額返金保証）。

相談は無料で、LINEやメール、電話で24時間いつでも対応しています。

無料相談はこちらから！

依頼後は、あなたに代わって即日で会社への連絡を行い、退職手続き完了までサポートいたします。

依頼者ご本人は会社の上司や同僚と直接会話する必要がなく、すべて私たちが窓口となります。

また、無期限のアフターサポートもローキの特徴です。

退職完了後でも、会社から書類が送られてきた場合の対処方法や、社会保険・雇用保険の手続き、不安な点の相談などがあればいつでもサポートいたします。

心身の調子を崩して退職に踏み切った方には、必要に応じてメンタル面のケアも継続して提供しています。

ローキでは心のケア窓口もご用意しており、24時間いつでもメンタル面の相談が可能です。

退職はゴールではなく新しいスタート。

その先まで見据えてサポートするのが当社のポリシーです。

実績も多くの評価をいただいております。

第三者機関による「退職代行サービス人気ランキング」では総合第1位に選ばれ、Googleのクチコミ評価でも星4.7以上（5点満点）という高い満足度を誇ります。労働基準調査組合（退職代行ローキ） - Google マップ

「レスポンスがとにかく早く安心できた」「想像していたより簡単に辞められて驚いた」「もっと早く頼めば良かった」といった嬉しいお声が寄せられており、退職成功率は100%（※2025年現在、全てのご依頼者様が退職成功）を継続中です。

退職代行ローキなら、精神的に追い詰められた状況でもあなたの味方として寄り添い、法律に則った確実な方法で即日退職への道筋をつけます。

「こんなことで頼っていいのだろうか…」と不安に思う必要はありません。

私たちは「働く人の最後の砦」として、どんな些細な不安や疑問にも丁寧にお答えし、円満退職へ向けて全力でサポートいたします。
 

よくある質問

Q. 本当に依頼当日から会社に行かずに辞められるのですか？

 
A. はい、可能です。

退職代行ローキでは、ご依頼を受けたその日にあなたの職場へ退職の意思を伝達し、その日以降は出社不要の状態を作ります。

法律上は退職の申し出から2週間後が正式な退職日となりますが、当社が介入した時点で会社に「本日付で退職希望」と伝えるため、通常はその日からお仕事を休んでいただいて問題ありません。

会社側も従業員から退職の意思を示された以上、無理に働かせることはできないため、ご安心ください。

もちろん有給休暇が残っている場合は、その消化も含めて即日からお休みできるよう交渉いたします。
有給休暇の消化について会社に交渉してもらえますか？｜労働基準調査組合
 

Q. 朝に退職代行を依頼してそのまま欠勤したら無断欠勤になりませんか？

 A. 無断欠勤にはなりません。

退職代行サービスがあなたに代わって会社へ連絡を入れるため、会社側は「退職手続き中につき欠勤」という認識を持ちます。

ご本人が直接連絡できなくても、正式に第三者から通知が行く以上、それは正当な欠勤連絡です。

したがって懲戒解雇などの対象には基本的になりません。

むしろ何の連絡もない状態が一番リスクですので、「当日欠勤したいけど連絡するのも辛い」という場合は早めに当社にご相談ください。

適切な手順で会社に伝えますので、安全に欠勤・退職ができます。
 

Q. 会社から退職を拒否されたり引き止められたりしたらどうなりますか？

 A. 退職の意思を伝えれば会社は最終的に拒否できません。

万一「辞めるな」など引き止めがあっても、ローキは労働組合として会社側と交渉し、必ず退職を受け入れさせます。

残業代の支払い交渉や退職日の調整などが必要な場合も、当組合と提携弁護士があなたに代わって適切に対応します。

会社側も法的に筋の通らない要求はできなくなるのでご安心ください。
 

Q. 無断欠勤が続いて懲戒解雇と言われた場合でも対応してもらえますか？

 
A. はい、対応可能です。

既に無断欠勤が続いてしまい会社から懲戒解雇を通告された場合でも、諦めないでください。
退職代行を使って退職しても懲戒解雇にならないの？｜労働基準調査組合

退職代行ローキでは、懲戒解雇の撤回交渉を会社に対して行うことができます。

実際、就業規則違反を理由とした懲戒解雇が法的に有効と認められるケースは限定的です。

当社が間に入り「不当解雇である」と主張して弁護士を通じて撤回を求めれば、ほとんどの場合は撤回に応じさせることができます。

その間、ご本人は新しい職探しに専念していただけますし、追加の料金は一切いただきません。

ただし、在職中に故意に会社に損害を与えたような重大な問題があった場合は撤回が難しいケースもあります（そのような場合は当サービスの対象外となります）。

単に無断欠勤をしてしまっただけであれば適法な範囲で最大限あなたを守ります。

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