契約社員でも退職代行を使って辞められる？法的にOKなのか

結論から言えば、契約社員であっても退職することはできますし、退職代行サービスを利用することも法律上問題ありません。

まず、日本の法律上は労働者には「退職の自由」が認められています。

正社員に限らず契約社員や派遣社員、アルバイト・パートなど雇用形態に関係なく退職の意思を示すこと自体は労働者の権利です​。

会社側が「契約社員は契約期間満了まで辞められない」と主張しても、一方的に労働を強制することはできません。

さらに、退職代行サービスを利用すること自体も就業規則等で禁止できないとされています。

仮に会社の規則で「退職代行の利用禁止」と定めてあっても、退職の意思表示方法は法律が優先されます​。

法律上、労働者が退職代行を通じて退職の意思を伝えることを禁止する規定や、それを理由に罰するルールは存在しません​。

つまり、退職代行を使ったからといって「規則違反だ！」と処罰される心配はないのでご安心ください。

では、契約社員が契約期間の途中で辞めることは具体的にどう認められているのでしょうか。

ポイントは契約期間の長さと「やむを得ない事由」の有無です。

一般に契約期間の定めがある有期雇用では、契約期間中の途中退職は原則認められないとされています​。

しかし以下のような例外があります。
 

契約期間が1年を超える場合

労働契約法の規定（労働基準法附則第137条の経過措置）により、契約開始から1年経過後であればいつでも退職の申し出が可能です​。

例えば2年契約の契約社員でも、1年勤務した後であれば残りの契約期間に関係なく退職できるということです​。

長期間拘束されることを防ぐための法律上の救済措置ですね。
 

契約期間が1年未満の場合

この場合は民法の規定が適用され、「やむを得ない事由」があれば契約期間の途中でも直ちに契約解除（退職）できます​。

民法628条には「期間の定めがある雇用契約でも、やむを得ない事由があるときは各当事者が直ちに契約を解除できる」と明記されています​。

ここでいう「やむを得ない事由」とは、契約満了まで働き続けるのが困難な重大な理由のことです。

例えば本人のケガや病気による就労不能、深刻な家庭の事情、会社側の違法行為（ハラスメントなど）といったケースは「やむを得ない理由」に該当しうるとされています。

これらに当てはまる場合、契約期間途中でも法律上即時に退職する権利が認められるのです。

要するに、契約期間の残りに関わらず、労働者は正当な理由があれば退職できますし、1年以上勤めている契約社員であれば理由がなくても辞めること自体は可能ということです。

実際、ブラック企業などで心身が限界に達した場合、「契約満了まで我慢しろ」という方が不当ですから、労働者を守る仕組みが用意されています。

会社が退職を認めなくても、民法や労働契約法といった法律があなたの退職の意思を後押ししてくれるのです。

なお、「退職代行サービスを使うこと」そのものも全く問題ありません。

退職の意思は直接自分で伝えなくても、代理人（ここでは労働組合や弁護士等）を通じて伝えても法律上有効です。

冒頭で述べたように、会社の就業規則より法律が優先されるため、安心して利用できます​。
 

契約途中の退職で注意すべきこと（契約内容・就業規則・損害賠償リスクなど）

契約社員が契約途中で退職する際には、いくつか注意しておきたいポイントがあります。

スムーズに円満退社するためにも、以下の点を押さえておきましょう。
 

1．雇用契約書・就業規則の確認

まず、自分が結んだ契約書や会社の就業規則を改めて確認してください。

そこに退職に関する取り決めが書かれている場合があります。

例えば「退職の申出は◯日前までに書面で行うこと」などのルールや、契約社員が途中退職する際の条件が記載されていることもあります。

法律上は2週間前の予告で退職できるケースでも、会社との契約上「1ヶ月前までに申し出」などと定められている場合も多いです。

可能であればその規定に沿ったタイミングで意思を伝える方がトラブルになりにくいでしょう。

ただし、会社の規定があまりに不合理だったり（「契約期間中の退職は禁止」等）、物理的・精神的に難しい場合は無理に従う必要はありません。

就業規則違反を理由に退職を拒むことはできないからです。

退職代行サービスに依頼した場合は、労働組合が就業規則ではなく法律に則って会社とやり取りを行ってくれるので、細かい社内ルールは気にしなくて大丈夫とされています​。
 

2．「やむを得ない理由」があるか整理する

契約途中で辞めたい理由が、自身にとっても会社にとっても納得できる事情かどうか整理しましょう。

例えば「体調不良で働き続けるのが困難」「家族の介護が急に必要になった」「職場でのハラスメントに耐えられない」といった事情があれば、法律上も保護される正当な退職理由になります​。

退職代行を通じて退職する場合、直接会社に理由を詳しく説明する必要はありませんが、万一会社側が法的措置を検討してくる場合に備えて、自分の退職理由を客観的に説明できるようにしておくことは大切です。

医師の診断書など証拠があればなお良いでしょう。
 

3．損害賠償リスクへの理解

契約途中で辞めると「会社に損害を与えた」として損害賠償を請求されるのでは…と心配になりますよね。

法律的には、前述の民法628条の但書で「その事由（やむを得ない理由）が労働者の過失によるものであるときは損害賠償責任を負う」と定められています​。

つまり労働者側に明らかな落ち度があるケース（例えば重要なプロジェクトを放棄した、引継ぎを全くせず業務に支障を出した等）では、会社が実際に被った損害について請求される可能性がゼロとは言えません。

ただ、通常は退職するだけで損害賠償を起こされる可能性はほとんどありません​。

意図的に会社に損害を与えたり機密情報を漏えいするといった 違法行為でもしない限り、辞めたこと自体で訴えられるのは稀だからです​。

実際に過去の例を見ても、「急な退職で業務に穴が空いた」程度で裁判に訴えられるケースは極めて少数です。

それよりも、人手不足の会社が経営者の感情で嫌がらせ的に損害賠償をほのめかしてくることの方が多いと言われています​。

例えば「契約違反だから違約金を支払え」と脅すようなケースですが、これらの多くは法的に認められない主張です。

日本の労働法では違約金の定めは禁止（労基法第16条）されていますし、仮に内容証明で請求書が届いても正当に反論すれば撤回させられるケースがほとんどです​。

後ほど詳しく述べますが、退職代行ローキでは万一こうした損害賠償請求が会社から来た場合でも無料で提携弁護士が対応してくれるサポートがあります​。

ですので、「請求されたらどうしよう…」と不安な方も事前に備えを知っておけば大丈夫です。
 

4．会社への最終連絡と引き継ぎ

退職を決意したら、会社への連絡方法も考えます。

自分で上司に伝えるのが難しい場合、退職代行サービスを利用して代理人から伝えてもらう方法があります。

自力で伝える場合も、口頭より書面（退職届）で明確に伝える方が後々の証拠にもなるので安心です。

退職代行を使えば自分で連絡する必要はなくなりますが、業務の引継ぎに関する情報整理だけはしておくと良いでしょう。

引継ぎができず心苦しい…という優しい方もいると思いますが、最低限「今抱えている業務メモ」「顧客や案件のリスト」などを作成しておけば、退職代行経由で会社に渡すことも可能です（ローキでも引継ぎ業務の仲介を行っています​）。

また、会社の貸与物（PCや制服、社員証など）は後日郵送で返却できるよう準備しておきましょう。

退職代行サービス利用時は会社への出勤は一切不要ですので​、荷物の整理や貸与品の返却方法を事前に確認し、自宅から郵送する段取りをつけておくと安心です。

以上のポイントを押さえておけば、契約途中でも法律の範囲内で適切に退職手続きを進めることができます。

次に、多くの方が心配する「懲戒解雇」や「損害賠償請求」を受けるリスクとその対処法について、もう少し詳しく見てみましょう。
 

懲戒解雇や損害賠償請求の不安とその対応方法（万一の時は弁護士対応も）

契約社員に限らず、「退職を申し出たら会社から懲戒解雇にされるのでは？」「訴えられて多額の損害賠償を請求されたらどうしよう…」という不安はよく聞かれます。

結論から言えば、どちらも過度に恐れる必要はありませんが、万が一そうなった場合に備えて知識と対策を持っておくことが大切です。
 

懲戒解雇のリスク

懲戒解雇とは、社員の重大な規律違反などに対する制裁解雇です。

通常、正当な理由なく無断欠勤を続けたり犯罪行為を犯したケースなどが対象ですが、「退職代行を使ったから懲戒解雇」という話を耳にすることがあります。

実際には、退職代行を利用したこと自体で懲戒解雇が合法と認められる可能性は極めて低いです​。

しかし一部の経営者は就業規則違反（例えば「1ヶ月前に申告せず突然辞めた」等）だけで懲戒解雇できると誤解している場合があり、懲戒処分を言い渡される可能性がゼロとは言えません​。

もし会社から懲戒解雇を通告されても、「勝手に処分させて放っておく」のは危険です。

懲戒解雇の記録が残ると退職後の失業手当で給付制限が付いたり、再就職時に不利になる可能性があります​。

そこで重要なのが懲戒解雇の撤回を求める対応です。

退職代行ローキでは、仮に懲戒解雇処分を受けてしまった場合でも追加料金なしで弁護士が会社に撤回交渉を行い、ほとんどのケースで懲戒解雇を回避できているのでご安心ください​。

本人が直接抗議しても会社は聞き入れないことが多いですが、法律の専門家から合法性を問いただすことで、不当な懲戒解雇は撤回させられる場合がほとんどです​。

万一撤回に応じない場合でも、労働審判や訴訟で争えば会社側が不利になるケースが大半です​。

ポイントは泣き寝入りせず専門家に任せること。

退職代行ローキならこの点のサポートも万全なので、懲戒解雇をちらつかされても適切に対処できます。
 

損害賠償請求のリスク

前項でも触れましたが、会社から損害賠償を請求されるケースは稀ではあるもののゼロではありません。

特に中小企業のワンマン経営者などは感情的になり、「急に辞めるなんて損害だ！」と内容証明郵便で賠償請求書を送りつけてくる例も報告されています​。

請求額が法外だったり理由が不当（「就業規則に違反したから罰金」等）な場合、法的に支払う必要はありませんが、無視して放置すると相手の言い分が通ってしまうリスクもあります​。

そこで、冷静に法的反論を行い撤回を求めることが重要です​。

これも素人には難しい対応ですが、退職代行ローキに依頼していれば心配いりません。

万一会社から損害賠償請求の通知が届いた場合でも、ローキでは顧問弁護士があなたの代理人となって会社と交渉し、追加の費用負担なく対応します​。

実際の流れとしては、通知が来たら組合（ローキ）が内容を確認し、弁護士とあなたで事実関係を整理した上で、法的に認められない請求であれば弁護士が会社に撤回を要求するというステップになります​。

ほとんどの場合、この弁護士からの交渉で請求は撤回され終息します​。

仮に会社が引き下がらない場合でも、弁護士が示談交渉や必要に応じて調停・裁判まで対応し、あなたはその間に次の就職活動に専念できる体制を整えてくれます​。

繰り返しになりますが、急な退職だけで法的に有効な損害賠償が認められるケースは極めて少ないですし、専門家のサポートがあれば過度に恐れる必要はありません。​

以上のように、退職代行サービスを利用すれば懲戒解雇や損害賠償といった万一のトラブルにもプロの手で対応してもらえるので安心です。

次章では、実際にそうした手厚いサポートを提供している退職代行ローキについて、その特徴や強みをご紹介します。
 

退職代行ローキの紹介：契約社員でも安心して任せられる理由

契約社員の退職に不安を感じている方には、労働組合運営＋弁護士サポート付きの退職代行サービス「退職代行ローキ」にお任せください。

ローキはこれまで正社員・契約社員問わず数多くの退職代行の実績があり、現時点で退職成功率100％を継続中​です。

ここでは退職代行ローキならではの強みをいくつかご紹介します。
 

弁護士対応付き＆追加料金なしの安心サポート

ローキは労働組合が運営していますが、万一の法的トラブル（損害賠償請求・懲戒解雇など）には顧問弁護士が直接会社と対応します​。

しかもその際の弁護士費用は全て組合負担で、依頼者の追加料金は一切不要です​。

先ほど触れたように、普通なら高額になりがちな弁護士対応まで含めて定額料金内でカバーしてくれるため、「あとから弁護士費用を請求されたらどうしよう」という心配もありません。

「トラブルには弁護士対応」「追加料金なし」​、費用面・法的リスク面ともに安心してお任せください。
 

24時間対応・即日退職OK

ローキはLINEや電話で24時間いつでも無料相談を受け付けています。

無料相談はこちらから！

深夜や早朝でも専門スタッフが素早く返信させていただきますので、思い立った時にすぐ相談できます​。

相談当日の即日対応も可能で、最短で「相談したその日から出社せずに退職完了」というスピード対応実績もございます​。

実際、ローキが会社に退職連絡を行った時点から一切出社不要となり、これまで退職できなかったケースは一人もおりません。

急ぎで辞めたい契約社員の方もお任せください。
 

料金は一律19,800円（税込）・後払いOK

これだけ充実したサービス内容でありながら、ローキの利用料金は税込19,800円（会社規模や雇用形態問わず一律）と業界最安級です​。

しかも追加料金は一切なし・全額返金保証付きで、支払いも退職完了後の後払いが可能です​。

契約社員の場合、有給が残っていれば給料に上乗せされる可能性もあり、後払い対応は助かりますね。

他社ではオプション料金がかかるような有給消化交渉や即日対応、退職届の作成代行等も全て含まれています。

「低価格だけどサービス内容は大丈夫？」という疑問もあるかもしれませんが、広告費を抑えている分リーズナブルに提供しているとのことなのでご安心ください​。

実際、依頼者の負担軽減の想いから無駄なコストを省いて低価格を実現しております​。
 

労働組合が直接運営：交渉力が強い

ローキは日本初の労働組合が直接運営する退職代行です​。

労働組合には憲法で保障された団体交渉権があり、会社と合法的に交渉できます​。

そのため、一般の代行業者ではできない退職日や有給消化の交渉、未払い給与の請求交渉なども行えます​。

会社側も組合からの正式な要求は無視できません。

特に契約社員の有給休暇消化についても、ローキがしっかり会社と交渉するため安心です​。

また、団体交渉ができることで会社からの連絡を遮断し、すべてローキが窓口となって対応しますので、依頼者本人は会社と直接やり取りする必要が本当に一切ありません​。

心身の負担をぐっと減らせるでしょう。
 

傷病手当金サポートや転職支援も充実

契約社員の中にはうつ病など精神的な不調や体調悪化が理由で退職を考える方も少なくありません。

そのような方のためにローキでは健康保険の傷病手当金の申請サポートも提供しています​。

傷病手当金は会社の協力がないともらえない制度ですが、ローキにオプション申し込みすれば会社に必要書類への協力を交渉し、受給をサポートします​。

2025年2月時点で会社から協力を断られたケースはゼロです、退職後の生活保障もあれば大きな安心材料です​（※傷病手当金サポートは別途費用がかかりますが、受給できなければ全額返金保証あり​）。

さらに退職後の転職サポートも利用可能で、希望者には提携の転職エージェントを紹介してもらえるなどアフターフォローも万全です。

退職に伴う社宅からの引っ越しや各種手続きについてもワンストップで相談に乗ってくれるので​、退職にまつわる不安をトータルでケアいたします。

以上のように、退職代行ローキは契約社員の方が安心して退職できるためのサービスが盛りだくさんです。

法律の専門家によるバックアップと利用者目線のきめ細やかなサポートで、「辞めたいけど言えない…」という状況からあなたを救い出します。
 

安心して退職するために準備すべきこと（有給消化・書類・貸与品返却・社宅対応など）

退職代行サービスを利用する場合でも、円滑に退職するために自分で準備しておくと良いことがあります。

特に契約社員の方は契約期間の定めがある分、後処理も含めて計画的に進めましょう。

以下にチェックリスト的にまとめます。
 

有給休暇の消化計画

契約社員でも勤続6ヶ月以上で有給休暇が付与されているはずです。

残っている有給休暇はできるだけ退職前に消化しましょう。

退職代行ローキに依頼すれば有給消化の交渉も代行します​。

有給を消化できれば、その間出社せず給料をもらいながら退職手続きが進むので一石二鳥です。

仮に有給を使い切れなくても、法律上会社は買い上げる義務はありませんから、申請して使う方が得策です。

退職日を有給消化日数も考慮して設定すると良いでしょう。
 

退職届など必要書類の準備

退職届（退職願）は必ず提出するようにします。

退職代行サービス利用時は、サービス側でテンプレートを用意してくれたり、ローキの場合即時自動で退職届を作成するシステムもあります。

自身で用意する場合は、会社所定の様式がなければ白紙の紙に「一身上の都合により◯月◯日付で退職いたしたく、ここに届け出ます。」等と記載し提出しましょう。

退職代行依頼後は会社に直接行かないため、多くの場合退職届は郵送します（ローキから会社へ郵送してくれるサービスもあります）。

また、雇用保険被保険者証や年金手帳の控えなども手元に用意しておくと、退職後の手続き（失業給付申請など）がスムーズです。

会社からは退職後、「離職票」「源泉徴収票」「健康保険資格喪失証明書」などの書類が郵送されてきますので受け取り忘れのないようにしましょう。

ローキでは退職完了後の書類受領についても届くまでしっかりアフターフォローするため、ご安心ください​。
 

会社支給物・貸与品の返却

在職中に会社から借りている物品は全てリストアップしておきます。

例：社員証、入館証、制服、パソコン、携帯電話、社用車、備品類など。退職日以降、会社宛に宅配便で返却するのが一般的です。

退職代行利用時は会社への返却方法も指示してもらえますが、紛失物がないよう事前に確認しておきましょう。

万一返却漏れがあると後から請求されたりトラブルの種になります。

なお、自身の私物が会社に残っている場合も同様に一覧化し、後日郵送で送ってもらえるよう依頼します。

ロッカーやデスクの個人荷物は取りに行けなくても、配送対応してくれる会社がほとんどです。

退職代行経由で取り計らってもらいましょう。
 

社宅・寮の明け渡し計画

会社の社宅や寮に住んでいる契約社員の方は、退職＝住居の退去も意味します。

社宅契約上、退職後○週間以内など明け渡し期限が決まっていることが多いので、新しい住まいの手配や引っ越し準備を早めに進めましょう。

退職代行ローキでは社宅からの引越し相談にも乗りますので​、困ったことがあれば相談可能です。

必要であれば会社との間で退去日の調整をしてもらうこともできます。

住民票の異動や郵便物の転送手続きなどもお忘れなく。
 

退職後の手続きの把握

最後に、退職後に自分で行うべき公的手続きも確認しておきましょう。

契約社員の場合、次の就職がすぐ決まらなければハローワークで失業保険（失業手当）の申請が必要になります（雇用保険に半年以上加入していた場合）。

会社から離職票が届いたら、ハローワークで手続きを行ってください。

また、健康保険は会社の社会保険から脱退するため、国民健康保険への切り替えまたは任意継続の手続きを退職後14日以内に行います。

年金も同様に国民年金への変更届を出します。

退職代行サービスは退職そのものの手続き代行ですが、こうした退職後の公的手続きは基本的に自分で行うものなので、事前に流れを調べておくと良いでしょう。

ローキでは希望者に転職サポートを紹介したり、退職後の疑問点も無期限で無料相談です​、アフターケアも上手に活用してください。

以上の準備をしておけば、退職代行サービスを利用する際にも一層スムーズに進められます。

「会社に行かずに退職できる」とはいえ、自分の身辺整理や必要書類のチェックは忘れずに。

最終出社日がない分、自分自身でしっかり段取りして気持ちよく新しい一歩を踏み出しましょう。
 

よくある質問

最後に、契約社員の方から寄せられるよくある質問とその回答をQ&A形式でまとめます。

不安や疑問の解消にお役立てください。
 

Q1. 契約社員でも本当に退職代行サービスを利用できますか？

 A1. はい、契約社員の方でも問題なく利用できます。

雇用形態に関係なく退職代行は利用可能であり、実際ローキでも正社員以外に契約社員・派遣社員・アルバイトなど多くの非正規の方が利用しています​。

退職代行を使うこと自体、会社の規則で禁止されていても法律上は認められていますので安心して利用してください​。
 

Q2. 契約期間途中で辞めたら違約金や損害賠償を請求されることはありませんか？

 A2. 通常、契約途中で退職しただけで損害賠償を請求される可能性は非常に低いです​。

故意に会社に損害を与えたり違法行為をしない限り、突然辞めたこと自体で法的責任を問われるケースはほとんどありません​。

万一、感情的な経営者が嫌がらせで請求してくることがあっても、ローキなら顧問弁護士が無料で対応し撤回交渉を行うのでご安心ください​。

これまでローキ利用者で損害賠償が確定した例はありませんし、適切に対処すれば大丈夫です。
 

Q3. 退職代行を使ったら会社から「懲戒解雇」にされることはありますか？

A3. 懲戒解雇になる可能性は極めて低いです。

退職代行の利用や急な退職は懲戒事由には本来該当しません。

ただし一部経営者が誤解して懲戒処分を通告してくる可能性はゼロではありません​。

そうした場合も慌てずに、ローキのような弁護士対応付きのサービスなら無料で懲戒解雇の撤回を求める交渉をします​。

ほとんどの場合、弁護士から指摘されれば懲戒は撤回され通常の退職扱いに改善されます​。

万一放置すると不利益がありますので、専門家とともに適切に対処しましょう。
 

Q4. 会社から直接連絡や電話が来たりしないでしょうか？

 A4. ローキに依頼した場合、退職の連絡はすべてローキが代行して行うため、基本的に会社から本人への直接連絡はなくなります​。

依頼後は自分から会社に連絡する必要も一切ありません​。

万が一、会社の担当者から電話やメールが来ても、対応はローキ側に任せておけばOKです。

ご家族に連絡が行くのではと心配する方もいますが、その点も含めローキが窓口となるので安心です​。

もし直接連絡が来て困る場合は「今後はすべて代理人を通してください」と伝えれば以降はありません。それでもしつこい場合もローキが対処します。
 

Q5. 残っている有給休暇は使えますか？

A5. はい、法律上認められた権利なので有給休暇は退職時にまとめて消化可能です。

ローキでは有給消化の交渉も代行可能です​。

会社によっては人手不足等を理由に渋る場合もありますが、労働組合経由の正式な要求には会社も応じざるを得ません​。

結果としてほとんどの方が退職日まで有給消化できています。

もし有給が使えない場合でも、少なくとも欠勤扱いにしてもらうなどして退職日まで休むことは可能です。
 

Q6. 本当に自分は何もしなくて良いのでしょうか？

A6. 退職の意思を伝えることや会社とのやり取りはすべてローキが代行しますので、基本的にあなた自身が会社と直接やり合う必要は一切ありません​。

やっていただくことと言えば、ローキとの打ち合わせ（LINEで状況を伝える等）と、退職届の準備・署名、会社貸与物の返送など最低限の手続きだけです。

煩雑な連絡や交渉事はすべてプロに任せられるのでご安心ください。

「即日退職できたけど自分は何もせず終わった」という利用者の声もあるほど、手間なく退職が完了します。

もちろん不安な点はローキのスタッフが随時サポート・アドバイスさせていただきますので、わからないことは相談しながら進められます。
 

Q7. 退職代行ローキに依頼したらどれくらいで辞められますか？

A7. 退職日に関しては、通常職場に退職をお伝えした日から有給消化が始まり、最短で有給全て消化した日が退職日になります。

その事を会社側の承諾が得られない場合、または有給が1日もない場合には、職場に退職をお伝えした日（即日）から最大で14日以内の日が退職日となり、その間は欠勤して頂きます。

そのことから通知から２週間以内は会社の承諾が必須となる為、その間での退職日を指定は出来ません。

ただ、どちらにせよ当組合が職場に退職をお伝えした日から会社に行くこと、直接お話しをすることは一切ございませんので、ご安心くださいませ。
 

Q8. 費用はいくらかかりますか？

A8. 退職代行ローキの利用料金は一律19,800円（税込）です​。

相談は無料で、正式依頼する際にこの費用が発生します。

追加料金は一切かかりません​（有給交渉や弁護士対応が発生しても無料）。

オプションで傷病手当金サポートを付ける場合のみ別途料金がありますが、通常の退職代行業務はすべて19,800円に含まれます。

しかも全額返金保証や後払い制度もあるため​、万一退職が成功しなかった場合や手持ちが少ない場合でも心配いりません。
 

契約社員でも退職の自由はある。勇気を出して一歩踏み出そう

契約社員の退職は「契約期間」がある分ハードルが高く感じられるかもしれません。

しかし、法律で守られた退職の権利は契約社員にも平等に認められています。

契約途中でも安全に辞める方法はありますし、適切な手続きを踏めば損害賠償や懲戒解雇といったトラブルも回避可能です。

本記事で解説したポイントを押さえれば、きっと不安も和らいだのではないでしょうか。

どうしても自分一人では言い出せない場合、退職代行ローキのような信頼できる専門サービスを活用するのも賢明な選択です。

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大切なのはあなた自身の人生と健康です。

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