退職代行で訴えられるリスクはあるのか？

損害賠償請求が認められるのはどんな場合？

「懲戒解雇にする」と言われたら？

中には悪質な会社で、「退職代行なんて使ったら懲戒解雇にするぞ」と脅す例もあるようです。

確かに会社には従業員を懲戒解雇（重い懲戒処分としての解雇）する権限がありますが、そのためには正当な理由が必要です。

正当な理由なく懲戒解雇を行えば不当解雇となり、会社側が逆に法的責任を問われます。

退職代行を使ったこと自体は懲戒の理由にはなり得ません。

先述のように退職の意思を伝える方法は労働者の自由であり、第三者を介したからといって規律違反とみなすのは無理があります。

就業規則で「直属の上司に申し出ること」と定めている会社もありますが、退職代行業者を使ったからといってそれだけで懲戒解雇が正当化されることは考えにくいでしょう。

もし会社から退職することで「懲戒解雇だ」「損害賠償だ」といった内容証明郵便や通知が届いた場合でも、慌てずに対処することが大切です。

後述しますが、適切な専門家のサポートがあれば、そうした不当な要求を撤回させたり無効を主張したりすることが可能です。
 

安心できる退職代行業者の選び方

退職代行サービスには様々な業者がありますが、「訴えられるリスク」を極力避けて安心して利用するためには、信頼できる業者選びが何より重要です。

特にポイントとなるのは、「その業者が法律の範囲内で適切に対応してくれるか」という点です。

具体的には以下のような観点で選ぶと良いでしょう。
 

弁護士または労働組合本体が対応できる業者を選ぶ

退職代行業者には大きく分けて、民間企業（無資格の業者）、労働組合が運営(提携は民間と同じ)する業者、そして弁護士が運営する法律事務所系のサービスがあります。

この中で最も安全性が高いのは、弁護士が直接対応するサービスか、労働組合が運営するサービスです。

民間企業が運営する退職代行サービスでは、法律上、できることは「退職の意思を本人に代わって会社に伝えること」のみに限られています。

そのため、有給休暇の消化や未払い残業代の請求といった、会社との交渉が伴う対応は行えません。

これらの交渉を行うには、弁護士が運営している退職代行サービス、もしくは退職代行ローキのように労働組合が運営している退職代行でなければ、法的に対応することができません（弁護士法第72条に基づく制限のため）。非弁行為とは - 東京弁護士会

したがって、民間の代行業者は交渉ごとには一切対応できず、万一会社から「残っている有給は消化させない」「貸与物をすぐ返せ」などと言われても、本人に伝える以外の対処ができないのです。

こうした背景から、2024年11月22日には東京弁護士会が「退職代行サービスと弁護士法違反」退職代行サービスと弁護士法違反 - 東京弁護士会　という声明を発表し、非弁行為（弁護士以外が違法に法律業務を行うこと）の危険性について注意喚起をしました。

その中では具体例として、民間業者が本人に代わって未払い残業代を請求したケースや、民間業者が労働組合と提携して慰謝料など金銭請求の交渉だけ提携先の労組にやらせたケースが挙げられ、いずれも弁護士法違反（非弁行為）の可能性があると指摘されています（東京弁護士会・非弁護士取締委員会の声明より）。
非弁行為とは - 東京弁護士会

要するに、一般の代行会社にお金を払って法律絡みの交渉ごとを任せると、実は違法行為になってしまうリスクがあるということです。

ですが労働組合が運営する退職代行なら安心です。

労働組合には団体交渉権が認められており、組合員のために会社と交渉することが法律上可能だからです。

実際、労働組合が直接提供する退職代行サービスでは、依頼者は一時的にその組合に加入し、組合員という立場で会社との交渉や要求を行えるようになっています。

会社側も、正当な組合からの団体交渉要求を無視すれば不当労働行為となるため、きちんと応じる義務があります。

ただし注意が必要なのは、「労組提携」をうたう民間業者です。

表向き労働組合が絡んでいるように見せて、実際には会社が窓口となって費用を取り、交渉部分だけを提携の労組に丸投げするスキームは、前述の弁護士会の指摘にもあった通り違法の疑いがあります。

また、提携先の労組が本当に依頼者を組合員として受け入れてくれるのか、交渉力は十分か、といった点も不透明です。

以上を踏まえ、安心して利用できる退職代行を選ぶなら、「弁護士または労働組合が直接対応するサービス」かどうかを確認しましょう。

これに該当する業者であれば、万一会社との間で法的なトラブルが生じても適切に対処してくれる可能性が高く、違法行為に巻き込まれる心配もありません。

依頼者へのサポート体制が万全か確認する

もう一つ重要な観点は、退職完了までのサポート体制です。

訴えられるリスク云々以前に、退職代行を利用して無事に会社を辞められるか、その後のフォローはあるか、といった安心材料を確認しましょう。

信頼できる業者は、単に会社に連絡して終わりではなく、退職に伴う各種手続きやトラブルにも最後まで寄り添ってくれます。

具体的には、退職届の提出方法の案内、離職票や源泉徴収票など退職後に会社から受け取るべき書類のフォロー、会社から貸与品の返却や未払い給与の支払いがない場合の督促対応などが挙げられます。

こうしたアフターフォローがしっかりしている業者であれば、たとえ退職後になにか問題が起きても安心です。

特に会社側から嫌がらせ的に損害賠償を匂わせる連絡があった場合でも、専門家と連携して対応してくれる業者であれば心強いでしょう。

例えば退職代行サービスによっては、提携弁護士がいて会社から内容証明で請求が来た際に無料で相談・対応してくれるところもあります。

実際にブラック企業の中には、退職代行を使った労働者に対して嫌がらせ目的で「損害賠償請求書」を送りつけてくる例も報告されています。

しかし、そうした不当な請求に対して法的に反論できる体制が整っていれば、依頼者本人が対処に悩む必要はありません。

以上の点を総合すると、「法律のプロが関与しているか」「退職後までフォローしてくれるか」が、安心できる退職代行業者を選ぶ決め手となります。
 

相談者の体験談：訴えられる不安を乗り越えて退職できた例

ここで、実際に退職代行を利用した方のエピソードを紹介します。
 

Aさん（30代男性）のケース

Aさんは上司から日常的にパワハラを受け、心身ともに限界を感じて退職を決意しました。

しかし直属の上司に退職の意思を伝えたところ、「ふざけるな！今辞めたら損害賠償を請求するぞ」「会社をめちゃくちゃにする気か」と恫喝されてしまいます。

突然の脅しに恐怖を感じたAさんは、一人で退職手続きを進めるのは無理だと判断し、インターネットで見つけた労働組合直営の退職代行サービス「ローキ」に相談しました。

無料相談はこちらから！

深夜にもかかわらずローキはLINEですぐに返信をくれ、Aさんの不安に丁寧に耳を傾けます。

「退職代行を使ったことで本当に訴えられたりしないでしょうか…」

と震えるAさんに対し、担当者は

「ご安心ください。もし万一会社から何か言われても、私たちが弁護士と協力して全て対応します。Aさんが直接会社とやり取りする必要は一切ありません」

と力強く約束しました。

その言葉でAさんの表情は次第に和らいでいき、「自分だけじゃないんだ、プロに任せていいんだ」と気持ちが軽くなったと言います。

翌日、ローキのスタッフが会社に退職の通知を行いました。

会社の当初の反応は「本人が来ないと認めない」という強硬なものでしたが、ローキは労働組合の団体交渉権を用いて毅然と交渉を行います。

さらに万一の訴訟に備え、提携弁護士が待機していることも会社側に伝えると、次第に会社の態度は軟化していきました。

結局、Aさんは会社に出向くことなく、有給消化も含めた円満退職が実現しました。

後日談ですが、Aさんに対して会社から損害賠償請求がなされることはもちろんありませんでした。

それどころか、未払いだった残業代の支払いと離職票の発行も滞りなく行われ、

「ローキにお願いして本当に良かった。あの時勇気を出して相談していなかったらと思うとゾッとします」

と感謝の言葉を残しています。

このケースからもわかるように、信頼できる退職代行に依頼すれば「訴えられるかも」という不安は解消できます。

一人で悩んでいたときは夜も眠れなかったAさんですが、専門家に任せたことで安心して退職までのステップを踏むことができました。
 

労働組合直営の「退職代行ローキ」の強み

最後に、安心して利用できる退職代行業者の具体例として退職代行ローキの特徴をご紹介します。

ローキは本記事筆者が運営するサービスですが、その強みは同業他社と比べても際立っていると自負しています。
 

労働組合が直接運営で確実に退職可能

退職代行ローキは労働組合（労働基準調査組合）が直接提供しているサービスです。

依頼者はローキと契約すると同時に組合員となり、組合の公式な団体交渉として会社に退職要求を伝えます。

これにより、会社側は正当な組合からの要求を無視できず、途中で連絡を無視されたり交渉を拒否されたりする心配がありません。

法律に則った適切な手続きで確実に退職を実現できるのが強みです。
 

トラブル時は弁護士が無料対応

万一、会社から損害賠償をほのめかす通知や、不当な圧力があった場合でもご安心ください。

ローキでは提携の労働問題に強い弁護士がバックアップしており、弁護士による対応が必要になった場合は追加料金一切なしで依頼者様をサポートします。

例えば会社から内容証明郵便で何らかの請求書が届いたとしても、ローキに連絡いただければ弁護士費用はローキが全額負担し、速やかに法的対応いたします。

こうした充実のリーガルサポートにより、お客様は退職後まで安心を約束されます。
 

無期限のアフターフォローで退職後も安心

退職は手続きを終えて終わりではありません。

退職後にも、離職票や源泉徴収票などの書類がきちんと届くか、給与の未払いがないかなど、不安は続くものです。

ローキでは退職完了後も無期限で無料サポートを提供しています。

書類が受け取れるまで何度でも会社に確認・督促を行いますし、退職後に予期せぬ会社からの連絡や嫌がらせがあった場合でも相談可能です。

期間を区切らずフォローすることで、最後の一人まで「辞めて終わり」までしっかり見届けるのがモットーです。
 

低価格で明朗会計

これだけの手厚いサービスでありながら、料金は業界でも最安水準の一律料金です（正社員・契約社員・アルバイト問わず一律19,800円（税込））。

追加料金やオプション費用は一切なく、相談料も無料です。

「料金が安いとサービス品質が心配…」という方もご安心ください。

ローキは費用面でもお客様の負担を軽減し、「経済的な理由で退職の一歩を踏み出せない」という状況を作らないよう努めています。

このほかにも、24時間365日相談受付、転職支援の案内、外国人労働者向けの多言語対応など、ローキは利用者目線でのサービス改善を常に追求しています。

まずは無料相談！

「退職代行を使ったら訴えられるかも」と不安に感じている方こそ、法律のプロと労働組合が直接サポートするローキであれば安心して次のステージへ踏み出せるでしょう。
 

よくある質問

Q. 退職代行を使ったら本当に訴えられる心配はありませんか？

 A. はい、基本的に心配ありません。

退職代行を利用したこと自体が原因で会社から損害賠償を請求されることは、通常考えられないケースです。
急な退職で損害賠償請求されませんか？｜労働基準調査組合

退職は労働者の権利であり、正当な理由なく訴訟を起こしても会社側にメリットがないためです。

ただし、在職中に重大な背信行為（無断欠勤の長期化や機密情報の漏洩など）があった場合は別問題となります。

そのような特殊な事情がない限り、安心して退職代行を利用して大丈夫です。

Q. 会社から「損害賠償を請求する」と脅されたらどうすればいいですか？

 A. まず落ち着いてください。

多くの場合、それは本気というより従業員を引き止めるための威嚇です。

会社から直接そう言われても、すぐに支払いや謝罪に応じる必要はありません。

退職代行サービスを利用している場合は、担当者にその旨を伝えましょう。

信頼できる退職代行業者であれば、提携弁護士と連携して法的に対抗策を取ってくれます。

仮に内容証明郵便で請求書が届いた場合でも、プロに任せれば適切に対処可能です。

個人で抱え込まず、専門家に相談することが解決への近道です。

Q. 退職代行を使うと懲戒解雇になるリスクはありますか？

 A. 通常、そのようなリスクは極めて低いです。

懲戒解雇は労働者の重大な規律違反が前提となりますが、退職代行を使ったこと自体は規律違反ではありません。
退職代行を使って退職しても懲戒解雇にならないの？｜労働基準調査組合v

もし会社が「退職代行を使ったから懲戒解雇だ」と通知してきた場合、それは不当解雇として争える可能性が高いでしょう。

現実問題として、退職代行利用を理由に懲戒解雇が有効とされた例は聞いたことがありません。

万一そのようなことを言われても、泣き寝入りせず法律の専門家に相談してください。

Q. 安心できる退職代行業者を選ぶポイントは何ですか？

A. 一番のポイントは「法的にきちんと対応できるか」です。
退職代行のトラブル事例｜トラブルにならない退職代行の選び方｜労働基準調査組合

具体的には、弁護士が運営しているサービスか、労働組合が交渉を代行してくれるサービスを選ぶと安心でしょう。

これらの業者であれば退職の意思伝達だけでなく、有給消化や未払い給与の請求など退職に関する多くの側面に対応できますし、万一トラブルが起きた場合も適切に対処できます。

また、退職後のフォロー体制が整っているかも重要です。

書類の受け取りやトラブル対処までサポートしてくれる業者なら、より安心して任せられるでしょう。

退職代行を利用することによる「訴えられるリスク」は、正しくサービスを選び適切に手続きを踏めばほとんど心配ありません。

大切なのは、不安を一人で抱え込まず信頼できるプロに任せることです。

労働組合直営か弁護士対応のあるサービスを選べば、法律面でも安心して退職の手続きを進められるでしょう。

退職は人生の新たなスタートです。

違法ではないか、訴えられないかと怯えて足踏みしていては、貴重な時間を浪費してしまいます。

勇気を持って適切なサポートを受ければ、あなたの退職は円満に実現できます。

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一人で悩むより、専門家に状況を話すだけでもきっと気持ちが軽くなるはずです。

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