試用期間中に退職はできるのか

退職代行を使うメリットと注意点

「自分ではとても言えない…」という方にとって、退職代行サービスの利用は心強い選択肢です。

退職代行を使う最大のメリットは、自分の代わりに退職の意思を会社へ伝えてくれること。

直接上司や人事と話す必要がなくなるため、精神的な負担が格段に軽減されます。

例えば、あるご利用者からは「試用期間中なので本当にすぐ辞められるか心配でしたが、担当の方が丁寧に対応してくれて、やり取りもストレスなく進み、本当に安心できました」とのお声をいただきました。

こうした声があるように、私たちローキでは依頼者様に寄り添い、細かな不安にも丁寧に答えることで安心して退職の手続きを進めさせていただきます。

退職代行を使えば、会社への連絡や書類の送付など煩雑な手続きも代行できます。

退職届の準備や郵送、会社から貸与された物の返却方法の案内、社会保険証の返送など、退職に伴う諸手続きについてもサポートが受けられます。

心身の調子を崩している方にとって、これらの事務作業を一人でこなすのは大変です。

プロに任せることで、退職に関わるストレスを最小限に抑えることができるでしょう。

一方で、退職代行利用時の注意点もしっかり理解しておきましょう。

まず、退職代行サービスには費用がかかるという点です。

相場は数万円程度ですが、「自分の心身を守るための投資」と捉える方が多いようです。

もう一点は、退職代行業者の選び方です。

サービス提供主体によって対応できる範囲が異なります。

退職の意思を伝えるだけならどの業者でもできますが、「有給休暇を消化したい」「未払いの残業代を請求したい」といった退職に付随する要望がある場合には、弁護士事務所や労働組合が運営するサービスでないと対応できない点に注意しましょう。

依頼前に、あなたの求めるサポート内容に業者が対応可能かどうかを確認することが大切です。
 

民間業者と労働組合提携代行のリスク

現在、退職代行サービスには大きく分けて民間企業が運営するものと、労働組合や弁護士が運営するものがあります。

一般的な民間の退職代行業者は、会社への退職の意思伝達までは代行できますが、その先の交渉や法的トラブル対応はできないとされています。

法律上、弁護士でない者が報酬を得て代理交渉を行うことは「非弁行為（弁護士法違反）」非弁行為とは - 東京弁護士会　に当たるためです。

例えば、退職時に会社側から「残りの有給は使わせない」と言われても、民間業者はそれ以上介入できず、最終的には本人が対応せざるを得なくなるでしょう。

一部の退職代行サービスは「労働組合と提携」していると称し、あたかも交渉もできるように見せています。

しかし、これにも注意が必要です。

東京弁護士会も、労働組合提携型の退職代行業者が非弁行為に該当する可能性を指摘しています。
退職代行サービスと弁護士法違反 - 東京弁護士会

依頼者から料金を受け取り、交渉部分だけ提携先の労働組合に丸投げするスキームは弁護士法違反に抵触し得るということです。

つまり、「労組提携だから安心」とは一概に言えず、実際には法律的にグレーな運営も存在するということになります。

さらに、提携型の場合は依頼者が労働組合の正式な組合員ではないため、交渉力や責任の所在が曖昧になりがちです。

肝心な局面で十分に動いてもらえないリスクも否定できません。

退職代行サービスを利用する際には、運営主体が信頼できる団体かどうか、そして自分の要望に最後まで応えてくれる体制が整っているかを見極めることが大切です。
 

退職代行ローキならではの強み

私たち退職代行ローキは、日本初の「弁護士＋労働組合」のダブル対応を実現した退職代行サービスです。

他社との最大の違いは、労働組合本体が直接運営している点にあります。

ローキの運営母体である「労働基準調査組合」は正式に認可を受けた法適合の労働組合です。

ご依頼者様には当組合に加入していただく形を取るため、組合員の代理として会社と団体交渉を行う権限が認められています。

したがって、有給休暇の消化や退職日の調整、未払い残業代の請求など退職に関するあらゆる要望について会社と直接交渉し、依頼者様の正当な権利を守ることが可能です。

これは単なる労組「提携」とは異なり、最初から最後まで労働組合として交渉可能であることを意味します。

東京弁護士会から違法性を指摘されたような「労組提携の民間企業」ではなく、私たちは労働組合そのものがサービスを提供していますので、法的に安心してお任せいただけます。

加えて、ローキの強みは万全の弁護士サポートです。

退職に伴う法的トラブル（会社からの損害賠償請求や不当な懲戒解雇の通告など）が発生した場合でも、提携弁護士が追加費用なしで会社と対応いたします。

ごく稀に「突然辞めたら損害賠償するぞ」と脅す会社もありますが、ローキでは即座に弁護士が窓口となり法的に対処しますので、依頼者様が直接対応する必要は一切ありません。

これらの弁護士費用もすべて基本料金に含まれています。

実際のところ、正当な退職に対して企業が本当に訴訟を起こすケースはほとんどありません。

しかし、専門家がバックにつくだけで心理的な安心感が大きく違います。

さらに、私たちは24時間体制で即日対応いたします。

まずは無料相談！

「もう限界、明日会社に行きたくない」という深夜のご相談でも、その翌朝には会社へ退職の通知を行うことが可能です。

最短で翌日から出社せずに済むよう手続きを進めます。

ただし法律上、形式上の退職日は2週間後になる場合がありますが、 その間は有給消化などで対応し、”実質的に“即日退職を実現します。

実際、ローキでは退職成功率100%を継続しており、これまで退職できなかったケースは一件もありません。

充実のサポート体制で、依頼者様の新たな一歩を全力で後押しします。
 

試用期間退職に関するよくある質問

最後に、試用期間中の退職について寄せられやすい質問とその回答を紹介します。

同じような不安をお持ちの方はぜひ参考にしてください。
 

Q1: 「会社から損害賠償を請求されたりしないでしょうか？」

A: 基本的に退職を理由に損害賠償を請求される心配はありません。

正当な退職は労働者の権利ですから、それだけを理由に会社が訴えてくることは極めて稀です。

稀に「損害を与えた」と脅す企業もありますが、実際に法的措置に踏み切るケースはほぼありません。（ちなみに、ローキでサポートしたご依頼者様が会社から損害賠償を請求されたケースはこれまで一件もありません。）

ただし、退職の意思を伝えずに無断欠勤を続けるような場合は契約違反とみなされる恐れがあります。

退職の意思はきちんと伝え、その後の対応は私たちローキにお任せください。万一トラブルになりそうな場合も弁護士と共に対処しますので安心です。 急な退職で損害賠償請求されませんか？｜労働基準調査組合

Q2: 「試用期間でも即日退職できますか？」

 A: 法律上は退職の効力が生じるまで2週間ほど要するため、同日中に労働契約を終了させること（即日退職）は原則として難しいです。

しかし、退職代行を利用すればその日から出社しないことも可能です。

多くの場合、会社側も社員が来なくなることを受け入れ、残りの有給休暇消化などで対応してくれます。

つまり、手続き上は即日退職とならなくても、現実的には依頼当日から仕事をせずに済むケースがほとんどです。

「明日からもう出社しなくていい」という状態を実現できるよう、全力でサポートいたします。
 

Q3: 「退職時に有給休暇は使えるのでしょうか？」

 
A: 残っている有給休暇は退職前に消化可能です。 有給休暇の消化について会社に交渉してもらえますか？｜労働基準調査組合

試用期間中でも有給が付与されていれば取得できますので、ご安心ください。

私たちローキでも「残りの有給を全て消化させたい」というご希望があれば会社にその旨を伝えます。

多くの会社は退職が決まった社員に有給消化を認める傾向があります。

ただし、業務の引き継ぎなどで会社側から調整の提案がある場合も考えられますが、その際も依頼者様の希望ができるだけ通るよう交渉いたします。

この他にも、「退職理由はどう伝える？」「健康保険や年金の手続きは？」など疑問があれば何でもご相談ください。

試用期間だからといって退職をためらう必要はありません。

無理に耐え続けるより、一日も早く新しいスタートを切ることが大切です。

今すぐLINEで無料相相談

「もう限界、でも自分では会社に辞めると言えない…」とお悩みなら、私たち退職代行ローキが力になります。

ローキでは24時間いつでもLINEで無料相談を受け付けています。

まずは無料相談！

試用期間中の退職に関する不安や疑問を、ぜひお気軽にお聞かせください。

経験豊富な相談員が親身になってお話を伺い、最適な解決策をご提案いたします。

試用期間だからといって退職をあきらめる必要はありません。

あなたの人生と健康の方が何より大切です。

つらい職場から一歩踏み出す決断を、退職代行ローキが全力でサポートします。

どうぞ今すぐLINEで無料相談をご利用ください。

まずは無料相談！

私たちが最後まで寄り添い、あなたが安心して次のステップに進めるようお手伝いいたします。