アルバイト・パートでも退職代行を利用できる理由

アルバイトやパートといった非正規雇用であっても、法律上は誰でも会社を辞める自由があります。

正社員かアルバイトかにかかわらず、「辞めます」という意思を伝えれば基本的に退職は可能です。

退職代行サービスは、その意思表示や手続きを本人に代わって行うものなので、雇用形態によって利用不可になることはありません。

実際に退職代行サービス利用者の中には、学生アルバイトや主婦パートなど正社員以外の方も多く含まれています。

また、アルバイト・パートの場合、即日退職（連絡したその日から出勤しない）が認められる可能性が高い点も特徴です。

会社との契約形態によっては法律上2週間前の申告が原則とされますが、現実にはパートやバイトの方が正社員より職場の引き留めが弱く、「今日限りで辞めたい」という希望が通りやすい傾向にあります。

特に人手に余裕のあるアルバイト先なら、急な欠員にも対応できるため、即日の退職が受け入れられやすいでしょう。

逆に短期契約のアルバイトで契約期間が残っている場合などは、法律上すぐに辞められないケースもありますが、そのような場合でも退職代行サービスに相談すれば適切な対処法を提案してもらえます。
 

アルバイト・パートが退職代行を使うメリット

アルバイトやパートで退職代行サービスを利用することには、多くのメリットがあります。

直接言いづらい退職意思を代わりに伝えてくれる安心感: 店長や上司に「辞めたい」と切り出すのは勇気が要ります。

人手不足の職場だと「無責任だ」と責められたり、引き止められたりするかもしれません。

退職代行を利用すれば、自分に代わって職場に退職の意思を伝えてくれるので、精神的な負担が大幅に軽減します。

職場の人とは一切顔を合わせずに辞められるため、繊細な方でも安心です。
 

即日で会社に行かずに済み、心身の負担を減らせる

つらい職場から一日も早く解放されたいと思っても、自分で退職を切り出した場合、引き継ぎなどで何日か勤務を続けなければならないことがあります。

退職代行サービスを使えば、基本的に連絡したその日から出勤せずに退職手続きが進みます。

極端な話、「明日からもう出社したくない」という場合でも、その日のうちに会社への連絡を代行することで即日退職が可能です。

心身が限界の状態でも、もう無理に職場に行く必要がなくなるのは大きな救いでしょう。
 

正社員よりスムーズに辞められる可能性が高い

一般に、アルバイトやパートは正社員よりも会社にとって代替の利きやすいポジションと見なされます。

重要なプロジェクトを任されていたり長年勤続している正社員が突然辞める場合、会社側も引き留めに必死になることがあります。

しかし、アルバイト・パートの場合は「人手が足りなくなる」というデメリット以外に会社への大きな損失は少なく、会社も比較的あっさり退職を受け入れやすいものです。

代行業者から退職の連絡を受けた会社側も深刻な引き止めはしにくいため、結果としてトラブルなく辞められる傾向があります。
 

未払い給与や有給消化の交渉も任せられる

退職時に心配な残りの給料や未消化の有給休暇についても、信頼できる退職代行ならしっかり対処してもらえます。

アルバイト・パートでも有給取得の権利はありますので、代行が会社とのやり取りをする中で有給消化の申請や未払い給与の確認まで任せることができ、安心して退職手続きを進められます。

以上のように、退職代行はアルバイト・パートにとっても精神的な負担を減らしつつ権利もしっかり守れる心強いサービスと言えます。

「アルバイトだから…」と遠慮する必要はまったくありません。
 

退職代行を利用する際の注意点とデメリット

便利な退職代行サービスですが、利用にあたって注意すべきポイントやデメリットもあります。
 

費用がかかる

自分で退職を伝える場合はもちろん無料ですが、代行サービスには1万〜数万円程度の料金がかかります。
 

業者選びを誤るとトラブルになるおそれ

退職代行サービスは数多く存在しますが、中には十分な知識や法的資格を持たずに営業している業者もあります。

労働組合や弁護士が関与していない民間業者の場合、会社と直接交渉することは法律上できません。

伝言役はしてくれますが、万一会社側が「それは困る」と抵抗した際には何もしてもらえない恐れがあります。

また、悪質な業者の場合、違法な非弁行為（弁護士でないのに法的交渉を行うこと）非弁行為とは - 東京弁護士会 に及ぶリスクも指摘されています。

東京弁護士会も2024年11月22日の声明「退職代行サービスと弁護士法違反」退職代行サービスと弁護士法違反 - 東京弁護士会　で、「お金を受け取って法律的な問題の処理を他者に斡旋することは非弁行為です」と注意喚起しています。

弁護士や労働組合の名前だけ借りて実際の交渉を他社に任せる形式の業者には、このような非弁リスクがあるのです。

このようなリスクを避けるため、退職代行サービスの運営母体を見極めることが大切です。

具体的には、労働組合が運営するサービスや弁護士法人が直接担当するサービスであれば安心できます。

見分け方の一つとして、料金の振込先名義をチェックする方法があります。

振込先が個人名や株式会社名義ではなく、「○○労働組合」や「○○法律事務所」といった名義になっているか確認すると良いでしょう。


＊「退職代行ローキ」実際の入金銀行口座

ちなみに退職代行ローキは労働組合(労働基準調査組合 大阪の労働問題無料相談【労働基準調査組合】 )が運営しているため、この点でも非常に安心です。

退職代行ローキの案内

ここまでアルバイト・パートの退職代行利用について概要を説明しましたが、では具体的にどのサービスを選べば安心でしょうか。

退職代行サービス選びで重要なのは「法的に問題なく安全に退職できること」と「利用者の立場に立ったきめ細かなサポート」です。

その両方を兼ね備えた存在としておすすめしたいのが、労働基準調査組合が運営する退職代行ローキです。

労働組合直営の退職代行サービスです。

母体の労働基準調査組合には企業と交渉できる団体交渉権があるため、一般的な民間業者では踏み込めない有給消化の要求や未払い残業代の請求交渉もローキであれば合法的に行うことが可能です。

もちろん非弁行為のリスクもありません。

実際に退職代行ローキは退職成功率100％を誇り、法律上問題のあるケースでも確実に円満退職へと導いています。

ローキの強みは、労働組合だけでなく提携弁護士とも連携している点です。

万が一退職時に会社から「懲戒解雇にする」「損害賠償を請求する」といった圧力を受けても、ローキなら提携弁護士が追加料金なしで対応します。

通常、法律の専門家である弁護士に個別に依頼すれば費用がかさむところ、ローキではサービス料金内でこうした法的トラブル対応まで含まれているため、最後まで安心です。

ローキでは契約時に「万一訴えられても弁護士が無料対応します」と明言しており、依頼者にとっても大きな安心材料となっています。

退職代行ローキはこのように利用者の不安を徹底的に取り除く体制を整えています。

退職代行ローキの利用料金は一律19,800円（税込）です（アルバイト・パート、正社員いずれも同じ料金）。

この金額には先述した弁護士対応の保障も含まれており、追加料金は一切かかりません。

相談料や着手金といった名目で後から費用を請求される心配もなく、サービス内容に対して非常に良心的な価格設定と言えます。

経済的に余裕がない方には後払いも相談可能なので、「バイトを辞めたいけどお金が…」という場合でもまずは遠慮なくご相談ください。

万が一退職が成立しなかった場合には全額返金保証もあるため、費用面でもリスクはありません。

退職代行ローキは24時間365日LINEや電話で相談受付をしており、「もう限界…」と思ったタイミングでいつでも連絡できます。

無料相談はこちらから！

深夜でも早朝でも専門スタッフが迅速に対応し、状況に応じて即日会社への通知・手続きを行います。

最短当日中の退職も十分可能です。

依頼者は会社への連絡対応や書類のやり取りまですべて任せることができます。

Googleマップのクチコミ評価でも★4.7/5.0と高い支持を得ており、実際に利用した方からは「深夜の相談にも素早く丁寧に対応してくれた」「退職まで滞りなく進めてもらい書類の書き方も教えてもらえた」など感謝の声が多数寄せられています。労働基準調査組合（退職代行ローキ） - Google マップ

例えば、ある20代男性の利用者は「日曜夜にLINE相談したらすぐ返信があり、翌朝に料金を支払うと、その日のうちに会社に連絡してもらえて即日退職できました。会社の人と直接話さずに済み、本当に助かりました。」と語っています。

このようなリアルな利用者の声が信頼の証と言えるでしょう。
 

よくある質問

Q: 退職代行を使えばパートでも即日退職できますか？

A: 多くの場合、可能です。

アルバイト・パートは正社員より引き継ぎの必要性が低いため、依頼したその日から出勤せずに退職手続きを進められるケースが多いです。

実際にローキでも、ご依頼当日に会社へ連絡を入れて即日退職とした事例が多数あります。

ただし、雇用契約の内容によっては注意が必要です。

ごく稀に「契約期間3ヶ月は辞められない」というような契約のパートもありますが、その場合もローキが適切な交渉やアドバイスを行いますので、まずはご相談ください。
 

Q: 退職の意思を伝えて会社と揉めたり、懲戒解雇・損害賠償などのリスクはありますか？

A: 基本的に大きなトラブルになる心配はありません。

退職の意思表示は労働者の正当な権利であり、会社が一方的に拒否することはできません。

アルバイト・パートの退職であれば、会社側も比較的すんなり受け入れる場合がほとんどです。

仮に上司から引き止めの連絡が来ても、すべてローキが対応しますので本人が直接応じる必要はありません。

また、正当な手続きを踏んで退職する限り、懲戒解雇処分や損害賠償請求などの報復を受ける可能性も極めて低いです。

実際にローキの過去の依頼でも、そのようなケースは一件もありません。

万が一会社が法的措置をほのめかしても、労働組合および提携弁護士が適切に対応しますので、どうぞご安心ください。
 

Q: 有給休暇が残っていますが、退職代行でちゃんと消化できますか？

A: はい、有給休暇の消化も可能です。(年次有給休暇とはどのような制度ですか。パートタイム労働者でも有給があると聞きましたが、本当ですか。｜厚生労働省)

アルバイト・パートでも条件を満たせば有給取得の権利があります。

ローキでは退職の連絡時に残っている有給休暇の取得を会社に申し入れ、可能な限り消化できるよう交渉します。

実際に「代行に頼んだおかげで、有給もきちんと消化できました」というお客様の声もあります。

もし日数の制約で全て消化できない場合でも、残りの有給分を最終給与に上乗せしてもらうなど、損をしない形で退職できるようサポートいたします。
 

Q: 相談や依頼の方法・費用を教えてください。

A: 退職代行ローキではLINEでの無料相談を24時間いつでも受け付けています。

まずはLINEで友達追加をしてメッセージを送るだけでOKです。

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スタッフが状況をお伺いし、最適な進め方をご案内します。

相談は無料ですし、正式に依頼する場合も手続きはすべてオンラインで完結します。

費用は税込19,800円（追加料金一切なし）で、弁護士対応やアフターフォローまで含まれた安心の定額制です。

お支払いは銀行振込・クレジットカードなどに対応（※状況によっては後払いも可能）しています。
 

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