- 退職代行を使っても嫌がらせや仕返しをされないことがほとんど
- 給料未払い・離職票の不交付などは法令違反で相談先がある
- 損害賠償の脅しは他の社員への威嚇が目的のことが多い
自分からは退職を言い出しづらいという方の中には、退職代行サービスの利用を検討している方も多いのではないでしょうか。
退職代行サービスを使えば、退職にまつわるあらゆる手続きを代行してもらえるため、心理的ストレスを受けずに辞められます。
しかし、退職代行サービスを使って辞めると、会社から嫌がらせや仕返しをされてしまうのではないかと心配する方も少なくありません。たしかに、嫌がらせや仕返しをしてくる会社も存在します。
この記事では、退職代行を使うと会社から嫌がらせや仕返しをされるのかどうか、また、嫌がらせや仕返しされないための注意点や対処方法を解説します。
退職代行サービスを使って円満に辞めたい方は必見です。
退職代行サービスを使っても嫌がらせや仕返しはされないことが多い
そもそも、退職代行サービスを使ったからといって、必ず嫌がらせや仕返しをされるわけではありません。ほとんどの会社では、退職代行サービスを使っても円満に辞められることが多いです。日本における労働者の権利は「民法」や「労働基準法」で守られており、退職についても規定
されています。
たとえば、正社員（雇用期間の定めのない従業員）の退職については、民法627条で「いつでも退職を申し出ることができる」とされていることをご存知でしょうか。また、この場合は退職の申し入れから2週間を経過すれば、その時点で労働契約が終了するとされています。退職代行サービスを使っても、この定めは変わりません。退職代行サービスを使ったからといって嫌がらせや仕返しをすることは会社側にもリスクがあることは覚えておきましょう。
また、仮に就業規則で「退職の2か月前までに申し出ること」「退職は本人が申し出ること」のような規定がある場合も、民法の規定が優先されます。
退職代行サービスを使うことが禁止されるようなこともないため、安心してください。
退職代行サービスを使って嫌がらせや仕返しをされるケース
退職代行サービスを使っても嫌がらせや仕返しはされないことが多いですが、なかには次のような嫌がらせをしてくる会社もあります。
● 上司が直接連絡してくる・家まで押しかけられる●有給消化させてもらえない●未払い給与・残業代を支払ってもらえない●退職金を減額される・支給してもらえない●私物を返してもらえない●退職関係書類を送ってもらえない●損害賠償請求や懲戒処分で脅される稀なケースとはいえ、それぞれの事例について知っておくことで対策も考えられるでしょう。ここからは、嫌がらせや仕返しのケース事例を解説します。
上司が直接連絡してくる・家まで押しかけられる
退職代行サービスを使っているにも関わらず、
上司から直接連絡されたり、家まで押しかけられたりするケースがあります。退職代行サービスを使っているということは、会社の人間には会いたくないと思っている方が多いのではないでしょうか。また、直接連絡されることで、無理に引き止められる可能性もあります。
退職代行サービスを使った場合、利用者に直接連絡しないよう会社側に通知することが多いです。しかし、なかには直接連絡されてしまうケースがあることは想定しておきましょう。（直接連絡されることが怖い場合は、上司や会社の電話番号をブロックしてください）
有給消化させてもらえない
退職代行サービスを使ったことを理由に、有給消化させてもらえないという嫌がらせもあります。しかし、有給消化は労働者の権利ですから、退職代行サービスを使ったことを理由に有給消化を拒否することはできません。
このような嫌がらせをされる場合、会社側と交渉する必要があります。
なお、6か月以上継続的に勤務しており、出勤率が8割以上であれば、すべての労働者に有給が付与されます。そのため、正社員に関わらず、パートやアルバイト、契約社員でも有給取得は可能です。（付与される日数は「正社員」と「パートやアルバイト、契約社員」で異なる場合が多いです）
未払い給与・残業代を支払ってもらえない
未払い給与・残業代を支払ってもらえないという事例もあります。また、給与を渡すために直接会社まで来るように言われることも嫌がらせ
といえるでしょう。
給与や残業代は、労働者が当然に受け取る権利を持っています。反対に、会社側は支払う義務があるので、退職代行サービスを使ったからといって給与や残業代を支払わないということは許されません。
給与や残業代を支払ってもらえない場合は、退職代行サービスだけではなく労働基準監督署に相談することも可能です。労働基準監督署に相談する場合は、事前に退職代行業者とも打ち合わせしておくといいでしょう。
退職金を減額される・支給してもらえない
退職金を減額される、支給してもらえないという嫌がらせも存在します。給与や残業代と異なり、退職金支給は会社の義務ではありません。
また、労働基準監督署も退職金の減額・不支給は動きづらいといわれています。そのため、嫌がらせとして用いられるケースも少なくありません。
ただし、退職金支給が就業規則に定められている場合は、会社側は退職金を支払わなければなりません。
退職金を受け取れない場合は、退職代行サービスと協力して請求する必要があります。退職代行サービスの中には退職金請求に対応していない業者もいるため、あらかじめサポート内容を確認しておきましょう。
私物を返してもらえない
会社に私物を置いてきてしまった場合、返却してもらえないトラブルに合う場合もあります。退職時に私物を置いてきた場合でも、会社側が勝手に処分できません。あくまでも所有権は、私物の持ち主にある
ためです。
遵法意識が高い会社であれば、私物は着払いで返送してくれるでしょう。しかし、嫌がらせや仕返し目的で、私物を処分されてしまうこともあるため注意しなければなりません。
私物を置いてきてしまった場合は、退職代行サービスを経由して返却交渉することになります。
退職関係書類を送ってもらえない
退職関係書類を送らないという嫌がらせをする会社もあります。退職後は、以下のような書類をもらわなければなりません。
● 離職票● 源泉徴収票● 雇用保険被保険者証● 年金手帳● 給与明細● 社会保険喪失証明書これらの書類は転職先に提出したり、確定申告に利用したり、労働者にとって不可欠なものです。しかし、嫌がらせとして送付を遅らせる会社も少なくありません。
損害賠償請求や懲戒処分で脅される
退職代行サービスを使って辞めることを理由に、損害賠償請求や懲戒処分で脅してくる会社もあります。損害賠償請求や懲戒処分は裁判で争う可能性もあるため、弁護士に協力してもらわなければなりません。
なお、会社側に損害を与えていない限り、損害賠償請求は認められません。
単に退職を申し出ただけで行われる損害賠償請求は、ほとんどの場合で嫌がらせ目的です。また、退職の申し出を理由として懲戒解雇処分が認められる可能性も低いです。損害賠償請求や懲戒処分で脅されたとしても、毅然とした態度で対応しましょう。
退職代行サービスを使って嫌がらせされる原因
退職代行サービスを使ったことで嫌がらせを受ける原因としては、次の2点が挙げられます。
● 会社側が労働関連法令に疎い● 会社側が感情的になっている勤め先の会社に上記のような傾向がある場合は、注意したほうがいいでしょう。これから紹介する原因に該当する会社を辞めたい場合は、経験豊富な退職代行サービスを選んだほうが安心です。
会社側が労働関連法令に疎い
会社側が労働関連法令に疎い場合、嫌がらせや仕返しを考える場合が多いです。そもそも退職代行サービスを使ったからといって、労働者の権利が失われる訳ではありません。
嫌がらせや仕返しは労働者の権利を脅かす行為ですから、許されない行為です。しかし、会社側が労働関連法令に疎く、顧問弁護士が労働法に詳しくない場合、知識不足から嫌がらせ行為をしてしまうこともあります。
会社側が感情的になっている
会社側が感情的になっている場合も、嫌がらせや仕返しをしてくることが多いです。退職の申し出はデリケートな出来事なので、上司や経営者が感情的になることも少なくありません。そのため、関連法令をないがしろにするような行動をしてしまうこともあります。
退職時に嫌がらせや仕返しをされないために必要な4つの注意点
退職時に嫌がらせや仕返しをされないために必要な注意点としては、次の4つが挙げられます。
● 業務引き継ぎを行う● 貸与品は返却しておく● 即日退職して出社しないようにする● 会社側との連絡・交渉はすべて退職代行サービスに任せるこれらのポイントに注意しておけば、会社側も嫌がらせや仕返しに動きづらいでしょう。最終出社日までに、これらのポイントを満たしているか確認してみてください。
業務引き継ぎを行う
業務引き継ぎを行っておくだけで、嫌がらせや仕返しをされる可能性は低くなります。
ほかの人でも業務対応できる状態にしておけば、会社側もわざわざ嫌がらせや仕返しをするほど感情的にならないでしょう。周りの同僚に退職を悟られたくない場合は、簡単な引き継ぎ書を残しておくだけでも問題ありません。
「退職代行ローキ」をご利用いただく場合は、簡単な引き継ぎ内容をヒアリングシートに記入していただきます。
引き継ぎそのものは「退職代行ローキ」が代行するため、直接会社に出向いたり電話したりする必要はありません。
貸与品は返却しておく
ユニホームや備品などの貸与品は返却しておきましょう。貸与品を持ち帰ってしまうと、会社側も態度を硬化させてしまいます。ロッカーなど私物の置き場があれば、すべて置いてくるようにしましょう。仮に貸与品が手元にある場合は、記録郵便で返却します。
即日退職して出社しないようにする
即日退職して出社しないようにする
ことも、嫌がらせ対策としては重要です。仮に退職代行サービスから連絡した後も出社する場合、上司や同僚から直接嫌がらせを受ける可能性もあります。
実際に「即日」退職とすることは、会社側の手続きの関係で難しい場合もあるでしょう。しかし、退職代行サービスを使って即日退職を希望し、退職日までは有給消化、もしくは欠勤扱いとなるよう交渉してもらえれば「実質即日」退職とすることは可能です。
会社側との連絡・交渉は全て退職代行サービスに任せる
会社側との連絡や交渉は、すべて退職代行サービスに任せることも重要です。直接やり取りしてしまうと、お互い感情的になってしまい、嫌がらせや仕返しをされる原因になりかねません。退職代行サービスは退職交渉のプロですから、安心して任せてしまいましょう。
退職代行サービスを使っても嫌がらせや仕返しをされないための選び方
退職代行サービスを使っても嫌がらせや仕返しをされないためには、次の3点に注意して業者を選びましょう。
● 実績が豊富な退職代行サービスを選ぶ●労働組合か弁護士が運営している退職代行サービスを選ぶ●サポート期間が長い退職代行サポートを選ぶこれらすべての条件を満たす退職代行サービスを使えば、会社から嫌がらせや仕返しをされる可能性は格段と少なくなります。
実績が豊富な退職代行サービスを選ぶ
まず、実績が豊富な退職代行サービスを選ぶことが重要です。退職意思を伝える際、しっかりとした対応を取らなければ、会社側の態度を硬化させてしまうこともあります。近年では退職代行サービスの需要が増え、代行業者の数は増加傾向にありますが、経験不足な業者も少なくありません。
経験不足の業者に依頼してしまうと、会社側との話がこじれてしまうこともあるので注意してください。
労働組合か弁護士が運営している退職代行サービスを選ぶ
業者の運営元も重要なポイントです。
労働組合か弁護士が運営している退職代行サービスを選ぶようにしましょう。退職代行サービスは、運営元に応じて対応可能な業務範囲が異なります。
| 運営元 | 民間業者 | 労働組合 | 弁護士・法律事務所 |
| 退職意思を伝える | 可 | 可 | 可 |
| 会社との交渉 | 不可 | 可 | 可 |
| 裁判への対応 | 不可 | 不可 | 可 |
民間業者が運営する退職代行サービスは、会社側に「退職意思を伝える」ことしかできません。
有給消化や退職条件などの交渉は「法律事務」に該当するため、報酬目的で業務できるのは弁護士と定められているためです。
弁護士以外が交渉すると「非弁行為」となり、違法行為となってしまいます。会社側が嫌がらせの理由としてつけこむ原因にもなるため、注意してください。
なお、弁護士でなくとも労働組合であれば「団体交渉権」が認められているため、会社側との交渉を任せられます。
労働組合は労働者の味方なので、安心して任せられるでしょう。
会社側から嫌がらせや仕返しを受けずに穏便に退職するためも、交渉可能な「労働組合」「弁護士」が運営する退職代行サービスに依頼してください。
「退職代行ローキ」は労働組合である「労働基準調査組合」が運営している退職代行サービスです。実績も豊富で交渉経験も多いため、安心してお任せいただけます。
サポート期間が長い退職代行サポートを選ぶ
サポート期間が長い退職代行サービスを選ぶこともポイントです。退職関連の手続きは、退職関連書類を受け取って終了します。
嫌がらせとして退職関連書類をなかなか送ってくれない会社もあるため、気を付けなければなりません。
しかし、退職代行サービスによっては、退職日の後のサポートに期間が設定されていることもあります。サポート期間が切れてしまうと、自分で会社側と交渉しなくてはなりません。自分で連絡すると嫌がらせや仕返しが発生するリスクがあるため、なるべくサポート期間が長い退職代行サービスを選んだほうが安心でしょう。
「退職代行ローキ」は退職書類を受け取るまで無期限でサポート対応するので、嫌がらせされる可能性がある場合でも安心してお任せいただけます。
嫌がらせや仕返しをされてしまった場合の5つの対処方法
万が一、嫌がらせや仕返しをされてしまった場合は、次の対処方法を検討しましょう。
● 退職代行サービスに相談する● 嫌がらせや仕返しの証拠を残しておく● 連絡先をブロックする● 携帯番号やメールアドレスを変更する● 弁護士に相談する上から順番に対処していくことで、会社側の嫌がらせや仕返しを止める効果が期待できます。それぞれの対処方法の詳細は次のとおりです。
退職代行サービスに相談する
嫌がらせや仕返しを受けた場合、まずは退職代行サービスに相談しましょう。
労働組合か弁護士が運営している退職代行サービスであれば、該当行為を止めるよう会社側と交渉できます。退職代行サービスから会社側に連絡して嫌がらせや仕返しがおさまれば、最も穏便な方法で対処できたといえるでしょう。
嫌がらせや仕返しの証拠を残しておく
トラブルに発展した場合に備えて、嫌がらせや仕返しの証拠を残しておくことも重要です。たとえば電話やメールなどのやり取りを保存しておけば、仮に裁判になった場合にも役立ちます。また、証拠を残しておくことが会社側に伝われば、ある程度の抑止力にもなるでしょう。
連絡先をブロックする
会社の上司や同僚から直接連絡される場合、
連絡先をブロックしてしまうこともひとつの方法です。連絡したくないことの意思表示にもなりますし、通常であればブロックした段階で会社側も連絡手段を失います。
携帯番号やメールアドレスを変更する
ブロックしても何かしらの手段で連絡が続く場合、携帯番号やメールアドレスを変更する方法もあります。
仕事以外の連絡先にも影響が出てしまうことはデメリットです。しかし、心機一転として変更する方もいることは覚えておきましょう。
弁護士に相談する
どうしても嫌がらせや仕返しが止まらない場合は、弁護士に相談しましょう。弁護士から連絡してもらえば、ほとんどの会社が該当行為を止めます。また、損害賠償請求や懲戒解雇で脅されている場合、弁護士から連絡することで取り下げられることも多いです。
「退職代行ローキ」の『弁護士保障プラン』は、28,000円（税込み）で損害賠償請求や懲戒解雇にも対応しています。退職時の嫌がらせに不安のある方にはおすすめです。
退職代行で仕返しをされたらどうする？対処の手順
嫌がらせを受けた場合、まず記録を残すことが最優先です。日時・内容・相手が分かる形で保存しておくと、労働基準監督署への相談や法的手続きの材料になります。
→ 横にスクロールできます
| 嫌がらせの内容 | 違法性 | 対処法 |
|---|---|---|
| 給料を支払わない | 労働基準法24条違反 | 労基署へ申告／労働組合が交渉 |
| 離職票を発行しない | 雇用保険法違反 | ハローワークから会社へ指導が入る |
| 源泉徴収票を出さない | 所得税法226条違反 | 税務署へ不交付の届出 |
| 本人や家族へしつこく連絡 | 目的外利用の可能性 | 退職代行から連絡停止を通知 |
| 損害賠償をちらつかせる | 多くは威嚇にとどまる | 弁護士対応のある代行を選ぶ |
| 離職理由を偽って記載 | 雇用保険法違反 | ハローワークで異議を申し立てられる |
嫌がらせの種類と対処法
谷本 祥子嫌がらせの多くは「脅せば引き下がる」という思い込みからです。記録を残して淡々と進めれば大丈夫ですよ。
損害賠償をちらつかされたときの考え方
辞めたこと自体を理由に賠償が認められることは、ほとんどありません。ただ、ここは正直にお伝えします。仮にあなたが100％正しくても、会社側が損害賠償を請求すること自体はできてしまいます。その狙いは、単なる嫌がらせであったり、経営者が法的な知識に乏しかったり、あるいは「請求した」という事実を他の社員に見せて次の退職者を出さないための威嚇であったりします。実際には、他の社員への脅しが目的のケースが多い印象です。
そのため「この内容でも損害賠償請求されますか？」というご質問への答えは、お勤め先の経営者しだい、ということになります。経営者の性格から危なそうだと感じるなら、急な退職に伴う損害賠償請求および懲戒解雇処分の2類型に弁護士が追加料金なしで対応する、労働組合または弁護士が運営する退職代行を選んでおくのが安全です。
退職代行ローキは労働組合が運営しているため、団体交渉権にもとづいて会社と直接やり取りができます。あなたが会社へ行ったり、上司と話したりする必要はありません。料金は19,800円（税込）で、内訳は組合加入費2,800円＋組合費17,000円です。追加料金は原則不要です（※振込手数料やコンビニ後払いの手数料4,000円などを除きます）。相談はLINEか電話でできます。※LINEの相談は24時間受け付けていますが、会社への連絡は年中無休8時から18時までです。
よくある質問（FAQ）
退職代行を使うと仕返しをされますか？
ほとんどの会社では円満に退職できています。退職は民法627条で認められた権利であり、それを理由に不利益を与えることは認められません。
嫌がらせを受けた場合はどうすればいいですか？
まず日時・内容・相手が分かる記録を残してください。給料の未払いや書類の不交付は法令違反にあたるため、労働基準監督署やハローワーク、税務署への相談が有効です。
離職票を発行してもらえません。
会社には交付義務があります。ハローワークに相談すれば、会社へ指導が入ります。当組合から会社へ請求をお伝えすることも可能です。
損害賠償を請求すると言われました。
辞めたこと自体を理由に賠償が認められることはほとんどありません。ただし、会社側が請求すること自体は可能です。他の社員への威嚇が目的であることが多いようです。弁護士が対応する退職代行を選んでおくと安心です。
離職理由を勝手に自己都合にされました。
ハローワークで異議を申し立てられます。パワハラなどの事情がある場合は、証拠を持参して相談してください。
転職先に嫌がらせの連絡をされることはありますか？
そのような行為は名誉毀損や業務妨害にあたるおそれがあります。実際に起きた場合は記録を残し、当組合または弁護士へご相談ください。
参考情報・出典
万が一の嫌がらせや仕返しに備えて弁護士への依頼まで任せられるサービスが安心
退職代行サービスを使ったからといって、会社側から嫌がらせや仕返しをされるとは限りません。ほとんどの会社では、何のトラブルもなく退職できます。しかし、中には遵法意識が乏しかったり、上司や経営者が感情的になったりすることが原因で、退職希望者が嫌がらせや仕返しを受けてしまうことがあります。
嫌がらせや仕返しを受けそうな場合でも、労働組合か弁護士が運営する退職代行サービスであれば、該当行為を止めるよう交渉することが可能です。なるべく穏便に退職するためにも、労働組合か弁護士が運営する実績豊富な業者に依頼することをおすすめします。
また、万が一の嫌がらせや仕返しに備えて、弁護士への依頼まで任せられるサービスを選ぶと安心です。退職代行サービスとは別に弁護士に依頼すると、それだけで10万円前後の費用がかかります。そのため、通常プラン内で弁護士対応までサポートしている退職代行サービスに依頼した方がコストを抑えられるでしょう。
「退職代行ローキ」は「退職代行プラン」「弁護士保障プラン」の2つのプランを用意しています。それぞれのプランの対応範囲は次の表のとおりです。
| 弁護士保障プラン 19,800円（税込み） 追加料金一切なし |
|
「弁護士保障プラン」は損害賠償・懲戒解雇への対応もサポート対象ですので、嫌がらせ目的の会社にも毅然とした対応を取れます。
会社側の姿勢に不安を感じている方は、ぜひ「退職代行ローキ」にご相談ください。
