「退職代行を使って本当に退職できるのだろうか」「お金を払ったのに失敗したらどうしよう」と不安を感じていませんか。

退職代行の失敗には、いくつかの共通パターンがあります。そしてそのほとんどは、依頼先の選び方を間違えたことが原因です。

この記事では、退職代行で実際に起きた失敗事例を5つのパターンに分類しました。それぞれの原因と回避方法をわかりやすく解説します。後悔しない業者選びのポイントも紹介していますので、退職代行の利用を検討している方はぜひ最後までお読みください。

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退職代行の失敗は「業者選び」でほぼ防げる

退職代行で失敗するケースの大半は、交渉権限を持たない民間企業に依頼してしまったことが原因です。民間企業の退職代行は「退職の意思を伝える」ことしかできません。そのため、会社が拒否した場合に打つ手がないのです。

一方、労働組合運営の退職代行なら団体交渉権があります。有給休暇の消化や未払い給与の請求といった交渉も合法的に行えます。さらに弁護士が対応できる体制があれば、損害賠償や懲戒解雇の脅しにも備えられます。

つまり「運営元が労働組合または弁護士であること」を確認するだけで、退職代行の失敗リスクは大きく減らせるのです。
 

退職代行の「失敗」とは？よくある5つの失敗パターン

退職代行を利用して失敗したという事例は、主に以下の5つのパターンに分類できます。それぞれ詳しく解説していきます。
 

失敗パターン①：退職そのものができなかった

民間企業が運営する退職代行に依頼した結果、会社に退職の意思を無視されてしまうケースです。民間企業の退職代行は法的な交渉権限を持ちません。そのため、会社が「本人から直接聞いていないので対応しない」と拒否すると、それ以上の対応ができないのです。

即日退職を期待して依頼したのに、結局自分で会社と話し合うことになった事例もあります。
 

失敗パターン②：有給休暇や未払い給与の交渉ができなかった

退職自体は成立したものの、有給休暇の消化や未払い給与の請求について交渉してもらえなかったパターンです。民間企業の退職代行がこれらの交渉を行うことは、弁護士法に違反する非弁行為にあたります。

「有給消化もお任せください」と広告しながら、実際には会社への伝達しかしない業者もいます。伝達と交渉はまったく違います。会社が「有給消化は認めない」と回答した場合、民間企業の退職代行では対応できません。

失敗パターン③：会社から損害賠償を請求すると脅された

退職代行を使った直後に、会社から「損害賠償を請求する」と脅されるケースです。結論から言えば、退職を理由にした損害賠償請求が裁判で認められた事例はほとんどありません。

民法第627条では、労働者はいつでも退職を申し出ることができると定められています。退職は労働者の権利です。その権利を使っただけで損害賠償が発生することは、原則としてありません。ただし、わざと会社に損害を与えた場合や、機密情報を持ち出した場合などは別です。

損害賠償のリスクについてさらに詳しく知りたい方は、退職代行で訴えられる？損害賠償のリスクと安心できる業者の選び方で解説しています。

損害賠償請求の脅しは、実際には法的根拠がないことがほとんどです。弁護士が対応できる体制の退職代行を選んでおけば、万が一の場合も安心です。

失敗パターン④：退職代行業者と連絡がつかなくなった

料金を支払った後に業者と連絡が取れなくなる、悪質なトラブル事例です。格安を売りにする業者や、運営元の情報がわかりにくい業者に多く見られます。

こうした業者は、サポート体制が整っていないことも多いです。退職の連絡を会社に入れた後、フォローが一切ないまま音信不通になるケースもあります。料金の安さだけで業者を選んでしまうと、こうしたトラブルに巻き込まれる可能性が高まります。

失敗パターン⑤：非弁行為の業者に依頼してしまった

民間企業の退職代行が、法律で認められていない交渉行為を行ってしまうケースです。弁護士資格を持たない者が法律事務を行うことは、弁護士法第72条で禁じられています。これに違反する行為を「非弁行為」と呼びます。

非弁行為を行った業者に依頼すると、交渉自体が無効になるリスクがあります。さらに、会社側が「違法な業者を使っている」と判断した場合、交渉がより難しくなることもあります。

非弁行為と退職代行の関係については、退職代行は違法？使わないほうがよい場合と合法に安心して利用する方法～労働組合が運営する退職代行なら交渉も可能～で詳しく解説しています。

退職代行が失敗する原因とは？3つの根本的な理由

ここまで紹介した失敗パターンの背景には、共通する3つの原因があります。
 

原因①：交渉権限のない民間企業に依頼してしまった

失敗の最大の原因は、交渉権限を持たない民間企業の退職代行に依頼してしまうことです。民間企業は「意思の伝達」しかできません。会社が退職条件に異議を唱えた場合、対応する手段がないのです。

労働組合であれば労働組合法に基づく団体交渉権があり、弁護士であれば法的代理権があります。退職代行を利用する際は、必ず運営元の種類を確認しましょう。
 

原因②：料金の安さだけで業者を選んでしまった

「とにかく安い業者がいい」と料金だけで選ぶと、トラブルに発展しがちです。サポート体制が薄かったり、追加料金が後から請求されたりするケースがあります。一見安く見えても、オプション費用を足すと相場以上の金額になることも少なくありません。

退職代行のトラブルを未然に防ぐ方法については、退職代行のトラブル事例｜トラブルにならない退職代行の選び方とは？も参考にしてください。
 

原因③：事前の情報共有・準備が不十分だった

依頼する側の準備不足も、失敗の原因になることがあります。たとえば、引き継ぎの情報をまったく共有しなかったり、会社からの貸与物を返していなかったりすると、手続きがスムーズに進みません。

退職代行に依頼する前に、引き継ぎ事項の整理や貸与物の確認を済ませておくことで、退職後のトラブルを防げます。

「成功率99%」は本当？退職代行の成功率のカラクリ

民法第627条が保障する「退職の自由」

そもそも退職は、民法第627条で保障された労働者の権利です。正社員（無期雇用）の場合、退職の意思を伝えてから2週間が経過すれば、会社の同意がなくても雇用契約は終了します。

つまり、正しい手続きを踏めば「退職できない」ということは法律上ありえません。交渉権限を持つ労働組合や弁護士が運営する退職代行であれば、退職そのものが失敗するリスクはほぼゼロといえ

ます。
 

成功率の数字だけで業者を選んではいけない理由

多くの退職代行業者が「成功率99%」や「成功率100%」を掲げています。しかし、この数字の定義は業者ごとに異なります。「退職の意思を伝えた」だけで成功としている業者もあります。一方で「有給消化や未払い給与の回収まで完了した」ことを成功と定義している業者もあります。

成功率の数字だけを見て業者を選ぶのではなく、実績の内容やサポート範囲まで確認することが大切です。

退職代行で失敗しないための業者選び5つのポイント

退職代行で後悔しないためには、依頼前にしっかりと業者を見極めることが重要です。ここでは、失敗を防ぐための5つのチェックポイントを紹介します。
 

ポイント①：運営元を確認する（民間・労働組合・弁護士）

退職代行の運営元には「民間企業」「労働組合」「弁護士」の3種類があります。それぞれ対応できる範囲と料金相場が異なります。

 

運営元の違いについてさらに知りたい方は、退職代行は弁護士運営と労働組合運営で何が違う？違法リスクと交渉力を解説をご覧ください。
 

ポイント②：交渉権限があるか確認する

退職代行に依頼する際は「交渉ができるかどうか」を必ず確認してください。有給休暇の消化、未払い給与の請求、退職日の調整など、退職にともなう交渉は多岐にわたります。交渉権限のない民間企業に依頼すると、非弁行為にあたります。交渉自体が無効になるリスクもあるため、注意が必要です。
 

ポイント③：料金体系が明確で追加料金がないか確認する

料金トラブルを防ぐには、「追加料金なし」と明記されている業者を選びましょう。相談時に総額がいくらになるのかを確認し、後から請求が発生しないかを必ず聞いておきましょう。

返金保証の有無も判断材料のひとつです。返金保証付きの退職代行の選び方については、退職代行サービスの返金保証と失敗しない選び方ガイドでまとめています。
 

ポイント④：実績・口コミ・退職成功率をチェックする

退職代行の実績を確認する際は、退職成功率だけでなく、口コミの内容や対応件数にも注目してください。Google口コミやSNSでの利用者の声は、実際のサポート品質を判断するうえで参考になりま
す。
 

ポイント⑤：無料相談でスタッフの対応を見極める

多くの退職代行業者はLINEやメールでの無料相談を受け付けています。相談時の返信の速さや、質問への回答の丁寧さをチェックしましょう。これらは、実際に依頼した後のサポート品質にも直結します。業者選びに迷ったら、まずは無料相談で対応を確認してみましょう。

失敗リスクゼロへ。退職代行ローキなら安心な理由

労働組合運営だから会社との交渉が可能

退職代行ローキは、法適合合同労働組合である労働基準調査組合が運営しています。労働組合法にもとづく団体交渉権を持っているため、有給休暇の消化交渉や未払い給与の請求を合法的に行えます。会社側は、正当な理由なく団体交渉を拒否できません。そのため、民間企業の退職代行では対応できないケースにも対応できます。
 

日本初・弁護士との「ダブル対応」で法的トラブルにも対応

退職代行ローキの大きな特徴は、日本初の弁護士・労働組合による「ダブル対応」です。退職したことを理由に会社から損害賠償請求や懲戒解雇処分を受けた場合、追加料金なしで弁護士が撤回交渉を行います。ただし、わざと損害を与えた場合や横領など、退職とは無関係な請求は対象外です。
 

追加料金なし19,800円の明朗会計

退職代行ローキの料金は19,800円（税込）で、追加料金は一切かかりません。弁護士による損害賠償撤回交渉や懲戒解雇撤回交渉の費用も、この料金に含まれています。さらに、退職できなかった場合は全額返金保証が付いています。後払いや分割払いにも対応しているため、手元に余裕がない方でも安心です。
 

退職成功率100%・24時間対応の実績

退職代行ローキは、これまでの退職成功率100%を継続中です。24時間LINEでの相談に対応しています。退職届の自動作成（弁護士監修）や離職票などの書類取得支援、退職後の失業保険に関する無料相談など、手厚いサポートが受けられます。アフターサポートは加入日から1年間続くため、退職書類が届くまで安心です。

退職代行の失敗に関するよくある質問

Q. 退職代行が失敗するケースとは？具体的なパターンを知りたい

退職代行の失敗パターンは主に5つあります。退職そのものが成立しない、有給休暇や未払い給与の交渉ができない、損害賠償を請求される、業者と連絡がつかなくなる、非弁行為の業者に依頼してしまう、といったケースです。こうした失敗の最大の原因は、交渉権限のない民間企業への依頼です。労働組合や弁護士が運営する退職代行を選べば回避できます。
 

Q. 退職代行を使っても退職できないことはある？

民法第627条により、退職は労働者に認められた権利です。交渉権限を持つ労働組合や弁護士が運営する退職代行であれば、退職できないケースはほぼありません。ただし、民間企業の退職代行は会社に無視されるリスクがあるため、運営元の確認が重要です。
 

Q. 退職代行で損害賠償を請求されるリスクはある？

退職したこと自体を理由にした損害賠償が認められた判例はほとんどありません。ただし、大きな引き継ぎの不備や機密情報の持ち出しがあった場合は別です。退職代行ローキでは、退職を理由とした損害賠償請求に対して追加料金なしで弁護士が撤回交渉を行います。
 

Q. 退職代行で失敗しないためにはどの業者を選べばいい？

交渉権限のある労働組合運営か弁護士運営の退職代行を選ぶのが最も確実です。料金体系の明確さ、実績、無料相談の対応品質もチェックしましょう。退職代行ローキは労働組合運営に加えて弁護士との「ダブル対応」も付いており、両方の強みを持つサービスです。
 

Q. 非弁行為の退職代行に依頼するとどんなトラブルが起きる？

民間企業が有給交渉や給与交渉などの法律事務を行うと、弁護士法第72条に違反する非弁行為となります。交渉自体が無効になるリスクがあり、会社が対応を拒否しても打つ手がなくなります。最悪の場合、業者が弁護士法違反で処罰される可能性もあるため、必ず交渉権限を持つ業者に依頼しましょう。

まとめ：退職代行の失敗は正しい業者選びで防げる

退職代行で失敗する原因のほとんどは、交渉権限のない民間企業への依頼や、事前の準備不足にあります。退職は民法第627条で保障された労働者の権利です。正しい業者を選び、必要な準備を整えて依頼すれば、退職代行が失敗するリスクは限りなくゼロに近づきます。

業者選びで迷ったら、以下の3点を基準にしてください。
 

退職代行ローキは、労働組合運営で団体交渉権を持ち、弁護士との「ダブル対応」付きです。追加料金なし19,800円で、退職成功率100%を継続中。失敗を回避するための条件をすべて満たしています。退職の不安を抱えている方は、まずは無料のLINE相談から始めてみてはいかがでしょうか。
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まずは無料相談！

執筆者：労働基準調査組合執行委員 石丸隆之