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ハローワークの職業訓練で取れる資格とは?お金をもらいながら資格が取れる?

  • 2023.09.17
  • 2023.09.17
ハローワークの職業訓練で取れる資格とは?お金をもらいながら資格が取れる?

退職豆知識

条件を満たすことで失業手当や職業訓練受講手当を受給しながら、受講料無料で職業訓練の受講可能

職業訓練の事前連絡なしでの遅刻、早退、欠席は給付金の返還が必要となる場合が有り、注意が必要

職業訓練の出席率が80%を下回ると退校処分のリスクがあるため注意が必要

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今まで働かれていた会社を退職される際に、失業手当の受給を考えられている方もいらっしゃるかと思います。失業手当を受給しながら職業訓練を受けて、ご自身のスキルアップが可能な制度があることをご存じでしょうか。

本記事では、失業手当の受給をしながら職業訓練を受けるための条件や受けることが可能な職業訓練のコースについて詳しく解説いたします。

ハローワークの職業訓練の種類や、貴方にはどのコースが向いているのか、職業訓練を受講するにはどのような手順で進めていくべきかなど、これから職業訓練の受講を検討される方にとって有益な情報をご紹介させていただきます。ご自身で調べられていても職業訓練にはコースがたくさんございますので、実際にご自身に合ったコースが分からなく、迷ってしまう方もいらっしゃるかと思います。

ハローワークの職業訓練の種類の一覧や、職業訓練の受講を考えられている方にとってのメリットやデメリット、受講するにあたっての手順など多岐にわたって解説させていただきますので、ハローワークでの職業訓練の受講を検討されている方は、ぜひこの記事をご参考にしていただければと思います。

職業訓練にどのような種類があり、それぞれの特徴を理解することであなたがどのコースを受講すればよいのかも分かっていただくことが出来るかと思います。また、その手続き方法を理解することで、受講の手続きを早急に完了させることが出来て、職業訓練をスムーズに受講することが出来るでしょう。

ではまず、下記ではハローワークの職業訓練について説明させていただきたいと思います。

参考として下記をご参考ください。

参考:厚生労働省|ハロートレーニング

それではみていきましょう。

 

ハローワークの職業訓練とは?


ここでは、まずハローワークの職業訓練とはどういったものなのか、受講することによりどのように、何をすることが可能かについて以下で解説いたします。

厚生労働省のホームページでは、職業訓練は、希望する仕事に就くために必要なスキルや知識を習得できる公的制度と定義されております。まずは職業訓練の基礎知識として、以下のことを解説いたします。
 

職業訓練の概要

職業訓練はスキルアップの支援を行うことが目的とされており、次のような方は職業訓練の受講を検討されてみると良いでしょう。

実務経験やアピール可能な実績はないが、チャレンジしてみたい仕事がある方、スキルを習得することにより年収を上げたい方、前の仕事を短期間で退職してしまったので更なるスキルアップを目指したい方。このような方はハローワークの職業訓練の受講を検討されてみてはいかがでしょうか。

また、仮に民間企業の資格スクールに通って資格やスキルを習得するとなると、少なくとも数万円の受講費用がかかってきます。しかし、ハローワークの職業訓練は、厚生労働省による運営サービスである為、数か月にわたる講座を無料で受講することが可能となっております。
 

職業訓練を受けるための条件について

職業訓練のプログラムを受けるためには、いくつかの重要な条件が必要になります。

まず第一に、現在失業している状態でなければなりません。その上で、再び仕事を持つ意欲と能力も求められます。さらに、過去1年以内に同じような公共の職業訓練を受講していないことも条件の一つです。

これに加えて、ハローワークが「この人には職業訓練が必要だ」と判断している場合のみ、プログラムへの参加が許可されます。

そして最後に、各プログラムが実施する入校選考にパスする必要がございます。この選考には書類審査、面接、筆記試験、適性検査などが含まれており、プログラムによってその方法は異なることもございます。

ちなみに、選考が厳しいプログラムもあり、希望するコースが定員オーバーだと受講が難しい場合もあるので注意が必要です。
 

職業訓練の受講コースについて

職業訓練プログラムは通常、3~6か月で完了しますが、いくつかの長期プログラムは1年以上かかることもございます。

短期のプログラムの大部分は無料で受講できますが、教材や作業服にかかる費用は自己負担が必要です。この種の短期コースは通常、年間を通して随時申し込むことができます。多くの場合、開講日の2~3か月前に申し込むのが一般的です。

ただし、1年以上の長期コースについては特別な点がいくつかございます。例えば、これらのコースには受講料がかかることがあり、また特定の時期にしか申し込みができない場合もあります。

長期の職業訓練プログラムに興味がある方は、事前にしっかりと情報を集めることが重要です。このようなプログラムはしばしばキャリアを大きく飛躍させる機会を提供していますが、事前調査を怠ると後で失敗や手続きの遅延が起きる可能性がございます。

職業訓練の選択肢は多岐にわたっており、しっかりとしたプランニングと調査が必要です。特に長期コースを選ぶ場合、それには特別な条件や費用が発生する可能性がございますので、注意が必要です。この点を踏まえ、選択肢を検討してください。

また、後程詳しく説明させていただきますが、以下では職業訓練を受講することによるメリットについても先に簡単に説明させていただきます。
 

ハローワーク運営就職支援プログラムについて

ハローワークの職業訓練は、国が提供する就職支援の一環です。このプログラムに参加すれば、新しいスキルを習得して転職や就職の成功率を高めることが可能となります。このような訓練は主に二つのカテゴリーに分けられます。

一つ目は「公共職業訓練」とも呼ばれる離職者訓練です。これは、失業給付を受けているか、受ける資格がある人々、例えば正社員などを対象としています。

二つ目は「求職者支援訓練」であり、これには主婦やフリーランスといった、失業給付の対象外となる方々も受講することが可能です。

さらに、これらの訓練は、国や地方自治体が直接行うものと、民間企業が委託されて実施するものとがあります。
 

職業訓練は基本的に無料でスキルの習得が可能

通常、新しいスキルや専門知識を身につけるためには、専門の教育機関やスクールに通わなければならず、そのための費用が一定程度必要です。しかし、職業訓練プログラムはその常識を覆す存在であり、多くの場合、無料で受講することができるのです。

このような制度が存在する背景には、労働者がスキルセットを強化し、更なるキャリアアップを果たせるよう支援するという社会的な意義がございます。

ただし、注意点として挙げられるのは、全ての職業訓練が無償であるわけではないということです。特に長期にわたる訓練や資格取得を目指す高度なコースには、一定の受講料が設定されている場合がございます。そのような状況では、受講者自らがその費用を負担する必要があります。

また、受講料以外にも、教科書代や試験費用といった追加の支出が発生することが一般的です。これらの費用は通常、受講者自身が負担する形となるため、事前にしっかりとした予算計画が必要になります。

さらに言えば、職業訓練プログラムには多様なコースが設定されており、それぞれが特定の資格取得に対応した内容となっています。このような機会を最大限に活用することで、就職市場において優れた競争力を手に入れることが可能です。

職業訓練は一個人がキャリアを有意義に進めるために非常に重要な要素であり、その存在は多くの方にとって希望をもたらすものであると考えられます。

就職活動やキャリアアップ、さらには雇用問題の解決に必要な専門知識や技術を効率的に習得できるこの職業訓練プログラムは、社会全体の労働環境の向上にも貢献していると言えるでしょう。
 

職業訓練受講手当を受けることが可能

職業訓練プログラムは日本国内で労働者や求職者に提供される非常に重要なサービスの一つです。その際に受給可能な給付金は、「失業手当」と「職業訓練受講手当」の2種類となっております。それぞれの給付には特定の対象者が存在します。

具体的に言えば、「失業手当」は公共職業訓練、一般に「離職者訓練」とも称されるプログラムに参加する方々に対して支給されます。このプログラムは、失業者が新たな職に就くために必要なスキルや資格を習得する場となっております。

一方、「職業訓練受講手当」は、求職者支援訓練に参加している人々が受けることができる給付です。求職者支援訓練では、特定の職種に特化したスキルや、就業する上で必要な基本的な能力を身に付けることができます。

これらの職業訓練プログラムは、多くの場合、平日の朝から夕方までの間に実施されています。この時間帯は多くの求職者が参加しやすいとされており、効率的なスキル習得が期待されます。

これらの職業訓練とそれに伴う給付が、退職後の再就職において非常に有用であると考えられます。

結論として、失業中や転職活動中の方々にとって、失業手当や職業訓練受講手当は貴重な資金源となり得ます。それは生計を維持するだけでなく、次の職に向けてのスキルアップと自己投資にも繋がる重要な手段となります。
 

就職支援を受けることが可能

ハローワークは日本の労働市場において、極めて重要なインフラを提供しています。多くの方々は、ハローワークが単に職業情報を提供する場であると誤解されているかもしれませんが、そのサービス内容は遥かに広範囲であり、求職者にとって非常に有用です。特に、書類作成や面接対策など、就職活動において必要不可欠なスキルの向上を目的としたサポートが充実しています。

このようなサービスは、職業訓練を受ける前や後といったタイミングに縛られることなく、自由に利用することが可能となっております。

更に言えば、職業訓練という技術や専門知識を磨くためのプログラムも提供されています。この訓練自体が既に価値あるものである一方で、ハローワークのその他のサポートサービスと組み合わせることで、求職活動はさらに効果的になることでしょう。
 

子育て中の方の託児サービスもあり

育児を行いながら職業訓練に参加することは、一見、容易でないかもしれません。しかし、今日の多様な教育環境では、お子様を持つ方々が職業のスキルを磨くための多くの機会が提供されています。

多くの職業訓練プログラムが育児と両立できるように設計されており、特に託児サービスを提供しているコースは、お子様を安全かつ安心して預けられる場所を提供します。このようなサービスは、親としての責任とキャリアの成長を同時に考慮する必要がある方々には非常に価値のあるものとなっております。

一方で、選択したコースが託児サービスを提供していない場合も、その道は閉ざされているわけではありません。多くの地域には認可保育園が存在しており、そのような施設を利用することで、しっかりとした育児を行いつつ、職業訓練に専念することが可能となります。

特にお子様が小さい場合、新しい職業のスキルを身につける時間が限られることは理解しております。そのため、育児と職業訓練が両立できるように多くのプログラムが設計されています。育児に専念しつつもキャリアの向上を目指すことも十分可能となります。

上記ではハローワークの職業訓練について詳しく解説いたしました。

それでは、職業訓練にはどのようなものがあるのでしょうか。気になっている方もいらっしゃることでしょう。

下記では職業訓練の種類について説明いたします。

それではみていきましょう。

 

職業訓練の種類について


職業訓練には、「公共職業訓練」と「求職者支援訓練」の2つの種類がございます。

公共職業訓練とは、雇用保険の失業手当を受給されている方向けの訓練であり、求職者支援訓練は雇用保険の失業手当を受給されない方向けの訓練というように分類されております。

では、公共職業訓練と求職者支援訓練の違いはどのようになっているのでしょうか。実際問題として、公共職業訓練と求職者支援訓練の違いは、公共職業訓練に応募するにあたって失業手当を受給している方がやや優先される程度の違いがあるといわれております。

違いとしては以下のようになります。

失業手当を受給されている方が求職者支援訓練の受講をしても、引き続き失業手当の受給は可能となっております。しかし、失業手当を受給されていない方が公共職業訓練を受講することは可能ではありますが、この場合は失業手当の受給は不可能となっております。

ここでは職業訓練の種類について説明いたしましたが、上記の通り失業手当の受給をされている方が求職者支援訓練の受講をした場合は、引き続き失業手当の受給が可能となっております。

以下では、失業手当をもらいながら職業訓練を受講するための条件についてさらに詳しく解説いたします。

それではみていきましょう。

 

失業手当をもらいながら職業訓練を受けるための条件


職業訓練は、失業手当を受給しながら受講することが可能です。民間企業の就職エージェントを利用した場合に、このような手当はございません。職業訓練のメリットとしましては、このような手当てにより経済的に安心感を持った状態でスキルアップを行うことが出来る点が、この職業訓練の非常に大きなメリットになっております。

ただし、失業手当を受給しながら職業訓練を受けるためには条件がございます。失業手当の受給を行いながら職業訓練を受けたいという方は、その条件を詳しく理解しておく必要がございます。それについて以下で詳しく解説いたします。
 

失業手当の受給を行いながら職業訓練を受講するための条件

失業保険を受けつつ職業訓練に参加するには、いくつかの重要な条件がございます。

まず第一に、ハローワークに求職の登録が必要となります。さらに、職業訓練が始まる段階で失業保険の残り受給期間が全体の三分の一以上必要です。最後に、過去一年間で公共職業訓練に参加していないことも条件となります。

特に、失業保険の「残り受給日数」は重要なポイントです。残り受給日数が少ない場合、職業訓練を受けることは可能ですが、失業保険の延長は受けられません。

したがって、ご自身で「いつまでに職業訓練に応募するべきか」をしっかりと把握し、計画的に行動する必要がございます。
 

失業手当の受給を行いながら職業訓練を受講するメリット

失業手当の受給を行いながら職業訓練を受けるメリットとして以下のようなことがございます。
以下でそれぞれ詳しく解説させていただきます。

・失業手当の受給が職業訓練終了まで延長
失業手当というのは、多くの人にとって手続きや受給条件など、難しいと感じられることもございますが、実は生計を維持する上で非常に大切なサポート手段となります。

この失業手当ですが、しっかりと確認しておくべきなのは「所定給付日数」です。これは失業手当が受け取れる期間を示しています。しかし、注目すべき点は、職業訓練を受けているときはこの日数を超えても失業手当がもらえる、という特例があるということです。

もしも仕事を探している間に生計が厳しくなってきたら、この失業手当は大変助けになるものです。職業訓練を受けている間は、通常よりも長い期間、この手当金を受け取ることが可能です。したがって失業してしまったときは、どれくらいの期間で失業保険を受け取ることができるのかを確認することが重要になってきます。

離職後の生活設計でこの失業手当の所定給付日数はしっかり考慮に入れるべきです。そして職業訓練を利用することで、より多くの支援を受けられる可能性があるということを覚えておいてください。

・失業認定日にハローワークへ行く必要がない
通常、失業中の方々はハローワークで定期的な失業認定を受けなければなりません。この失業認定はほとんどの場合、平日のハローワークの営業時間内に指定されるため、この期間にハローワークに行く必要がございます。しかし職業訓練を受けている場合、このルールは例外とされます。

なぜなら職業訓練は平日に毎日参加が求められるものが多く、そのためハローワークに平日に行くことは困難だからです。この状況を考慮して職業訓練を受講している人々には、失業認定日にハローワークに行く必要がなく求職活動の証明や面談も免除されます。

このような柔軟な対応は働き手がスキルを向上させ、新たな仕事につけるようにという意図がございますので、この制度をうまく活用して次のキャリアステップに備えることが重要となります。特に失業中にスキルを磨くことは将来の就職活動において大いに役立つことでしょう。

このような制度は非常に有用であり、職業訓練を受けている方々はこの特例を活用するべきだと強く感じています。求職活動と並行してスキルアップが可能なので、これからのキャリアにとっても有益です。

・経済的な不安を抑えた状況でスキルアップが可能
職業訓練に参加すると、金銭的にも一定程度の安心感を得ることが可能です。

特に公共職業訓練では、失業保険の期間が延長される可能性がございます。また、求職者支援訓練においては、特定の条件をクリアすることで毎月最大10万円の手当が支給される制度が存在いたします。
具体的には、訓練生の個人収入が月8万円以下、家庭の総収入が月25万円以下であること、金融資産が300万円以下であり、土地や建物を所有していない場合が該当します。さらに訓練日には全日程に出席する必要があり、特定の理由で出席できなかった場合でも全訓練日の8割以上には参加していなければなりません。そして、同じ家庭にすでに職業訓練の給付金を受けている人がいないこと、そして過去三年以内に不正に給付金を受けていないことも条件となります。

こういった手当があることで、経済的な負担がかなり軽減されるでしょう。

このような情報は、退職を考えている人々にとって非常に価値のあるものとなるはずです。知識として持っておくべき重要なポイントの一つです。
 

失業手当の受給を行いながら職業訓練を受講するデメリット

しかし、一方で失業手当の受給をしながら職業訓練の受講を行うことで下記のようなデメリットも考えられます。

現状で、失業手当をもらいながら職業訓練の受講を考えられている方は、これらのデメリットについて詳しく理解をされたうえで、職業訓練に申し込みをされた方がよいでしょう。

・職業訓練で選択可能なコースの限定
職業訓練は新しいスキルを磨くための大事なプロセスですが、どの訓練プログラムに参加できるかはあなたの現状によります。

主に二つのカテゴリーとして「公共職業訓練」と「求職者支援訓練」が存在いたします。公共職業訓練は失業保険を受け取っている方向け、一方、求職者支援訓練は失業保険を受けていない人たちが対象となっております。

ここで注意が必要になってくるのは、理想の職業訓練プログラムが必ずしも選べるわけではないという点です。

たとえば、失業保険を受け取っているけれども、興味のある訓練が求職者支援訓練にしか提供されていないケースもございます。同様に、自分が学びたい専門分野のコースがそもそも存在しない場合や、自宅から通いやすい場所に希望するコースがない場合もございます。プログラムの内容は地域のハローワークによっても異なるため、その点も計算に入れる必要がございます。

特に職業訓練の選定においては、何を求めていてどういう状況下でそれが可能かどうかをしっかりと把握しておくことが、後々の生活設計にも影響を与えます。だからこそ、事前にしっかりと調査と理解が必要になります。

・職業訓練の受講に必要な審査の合否
職業訓練プログラムは、それぞれに特定の定員が設定されています。このため、特に人気のある訓練コースは競争が激しく、狙ったコースに受からない可能性も高いです。不採用のリスクを考慮して、別のコースやスキル向上の方法も考慮しておくと良いでしょう。

・実務経験にならないことによる就職の可否はご本人様次第
職業訓練は、受講者に多様なスキルと知識を提供する有益なプログラムであることは確かです。特に、転職を考慮している方や新たにスキルセットを磨きたいと考えていらっしゃる方には、非常に役立つ場であります。

しかし、ここで重要な点として明確にしておかねばならないのは、職業訓練が実務経験として一般に認められていないという事実です。

この点においては、多くの求職者や転職を希望する人々がしばしば誤解を抱く場合がございます。職業訓練を終えたからと言って、その習得したスキルが即座に有効な実務経験として評価されるわけではありません。さらに言えば、職業訓練によって磨かれたスキルや知識が自動的に良い就職先につながるわけではないのです。

したがって職業訓練だけでは十分でないという現実をしっかりと認識しておく必要がございます。訓練で得られるスキルは確かに価値がありますが、それに加えて、効果的な履歴書の作成、面接対策、ネットワーキングといった、他の就職活動に関する多角的な準備と努力も同時に行うべきです。

総合的に見て、職業訓練は有用であり多くの場合においてスキルや知識を向上させる良い手段です。しかし、それが直接的に成功した就職活動につながるわけではありません。この点を考慮に入れ、職業訓練と並行して、多面的な就職活動に励むことが求められます。

上記では、失業手当をもらいながら職業訓練を受けるための条件について詳しく解説いたしました。

それでは、具体的にハローワークの職業訓練の種類とコースはどのようなものがあるのでしょうか。

気になっている方もいらっしゃるかと思います。

下記ではハローワークの職業訓練の種類とコースについて、「公共職業訓練」と「求職者支援訓練」に分けてそれぞれ説明させていただきたいと思います。

それではみていきましょう。

 

公共職業訓練のコースについて


公共職業訓練(離職者訓練)は正社員の方など、失業手当の受給資格がある方(失業手当を受給している方)が対象となっており、国などの公共機関によって行われているコースと民間事業者によって行われているコースがございます。

公共職業訓練には下記のような学科、コースがございます。


・電気設備技術科
・工場管理技術科(電気保全)
・生産設備メンテナンス科
・スマート情報システム科
・組込みソフトウェア科
・ICTエンジニア科
・介護サービス科


上記それぞれの学科、コースについて以下で詳しく解説いたします。
 

電気設備技術科

このコースは、特に電気技術者が不足している現状に対処するために設計されています。電気工事から電子工学、さらにはビジネスで必要な基本スキルまで、全方位的な訓練が提供されます。電気関連の専門知識がまったくないという方も、基本からしっかりと学べるカリキュラムが整っております。

一年間の学習を経て「技能士補[国:電気設備管理](技能照査合格者)」の資格を手にすることが可能となっております。資格取得後の職種としては、例えば電気設備工事会社で働いたり、ビルの設備管理に従事することも可能です。特に、ビル設備管理という仕事は、オフィスビルなどの空調や電力の運営と調整を行う役割を果たします。

この業界は、機械に興味を持っている人や、人々の生活を支える仕事に携わりたいと考えている人に最適です。
 

工場管理技術科(電気保全)

このコースでは、半年間の学習でビルの電気システムの管理や工場の生産プロセスの監督から改良に至るまでの知識と技術を身につけることができます。コース自体で特定の資格は得られませんが、コース終了後には「第二種電気工事士」や「消防設備士」などの資格を目指すことが可能です。

このトレーニングを終えた後には、ビルの運営管理や生産管理が主な職務となります。年齢を問わず、多様なバックグラウンドを持つ人々がこのコースを活用しています。特に20代の方などは、電気工事の経験がなくても、職業訓練を受けた後に生産管理の仕事に就くことができたという例もございます。年配の方々は、これまでのスキルと経験を活かして、ビルメンテナンスや設備関連管理の業界で働くことが多いです。

この分野には特に、細部に目を配る能力や観察力が優れている人が向いています。建築現場での仕事を考えている人には、バランス感覚が良く、安全に作業できるスキルも求められます。
 

生産設備メンテナンス科

このコースは、生産設備の設計や維持管理の基礎から、高度な自動化システムの運用まで出来るように教育する半年間のコースです。このコース自体で資格は与えられませんが、講義が終わった後に「電気工事士」や「機械保全技能士 3級」などの資格試験を受けるスキルと知識が得られます。

電気や機械に興味をお持ちの方には特におすすめですが、それだけでなく、ものづくりが好きで品質にこだわる方も満足できる内容が含まれています。修了後は、電気機械修理工や電気工事作業員といった職種での就職が見込まれます。

このコースでは、他の学びの場にも興味を持って積極的に知識を広げたい方が特に充実した経験を得られるでしょう。
 

スマート情報システム科

このコースは生産環境や事業所での情報システム構築に必要な知識とスキルを教えてくれます。6ヶ月間の短い期間で、サーバー管理からデータベース設計まで、幅広いスキルを学べるのが魅力です。コース自体が資格認定には繋がらないものの、卒業後には「基本情報技術者試験」や「ウェブデザイン技能検定3級」といった資格の取得が視野に入ることでしょう。

このコースを修了すれば、Webプログラミングやシステムエンジニアリングといった職種で働く扉が開かれます。しかし、事前に基本的なパソコン操作、特に文字入力はマスターしておいた方が、訓練も仕事もスムーズにこなすことが出来るでしょう。

このプログラムは、問題解決能力が高く、自分から積極的に課題を見つけて解決策を実行できる人に特におすすめです。もしアイディアを形にするプロセスに喜びを感じるようなら、このコースはあなたにぴったりかもしれません。
 

組込みソフトウェア科

このプログラミングコースでは、基本的なスキルから高度なテクニックまで、ソフトウェア開発に必要な知識や技術を6か月間で網羅的に学べます。このコースには特定の資格は付与されませんが、コース修了後には「基本情報技術者試験」や「ITパスポート」のような資格を目指せます。

仕事の選択肢としては、組み込みエンジニアやプログラマーが考えられます。もしプログラミングが未経験でも、このコースを終えれば転職や新規就職が現実的になります。この分野で成功するには、細かい作業を地道に積み重ねる忍耐力と、エラーに遭遇してもそれを乗り越えていく達成感をあじわえる人におすすめです。

プログラミングにはエラーがつきもので、エラーとの向き合いは決して簡単なことではありませんが、それを克服する喜びを感じる人には最適な仕事です。このコースがその第一歩となるでしょう。
 

ICTエンジニア科

このプログラムでは、ICTエンジニアに必要なスキルセット、例えばプログラミングやネットワークの設計を総合的に6ヶ月かけて学ぶことができます。資格は直接このコースで得られませんが、修了後にはITパスポートや情報セキュリティマネジメントといった資格を目指すことが可能です。

このプログラムを修了すれば、ソフトウェア開発者やネットワークエンジニアといった仕事に就く扉が開かれます。元々は接客業だった方がこの訓練を受けてネットワークエンジニアに転職したケースもございますので、意欲があれば未経験からでも挑戦することが可能です。

このプログラムで成功するには、学ぶ意欲が必要となります。もちろん、基本的なパソコン操作ができれば誰でも受講可能です。ただ、以前に何らかの形でプログラミングに挑戦したことがある人は、よりスムーズに学ぶことができるでしょう。
 

介護サービス科

介護の仕事は高齢者社会で益々必要とされる職種です。特に、あなたが他人を助けることに情熱を感じ、シニアの方の生活を充実させたいと考えているなら、この分野はおそらく最適です。関連する資格を取得すれば、すぐに実践で役立つスキルを身につけることができます。

具体的には、実務者研修資格は6ヵ月、介護職員初任者研修資格は3ヵ月の研修で手に入れることが可能です。資格を取得後は、特別養護老人ホームやデイサービスなどで働く道が開かれます。主な業務内容は、高齢者や障害者が日常生活を送る上で必要なサポートを提供することです。

たとえ資格がなくても就職は可能ですが、前述のような専門的な研修を受けることで、入社してすぐに高いレベルのサービスを提供することができるようになります。

介護業界での需要は高まっております。興味を持たれた方は、ぜひさらに詳しく調べてみてください。

引き続き求職者支援訓練についても下記でみていきましょう。

 

求職者支援訓練のコースについて


求職者支援訓練は、主婦の方やフリーランスの方など失業手当の受給資格がない方(失業手当の受給期間が終了している方)が、主な対象者となっており、民間事業者によって行われているコースのみとなります。

求職者支援訓練には下記のような分野、コースがございます。

・IT分野
・デジタル分野
・医療分野
・介護分野
・デザイン分野
・美容等その他分野

上記それぞれの分野、コースについて以下で詳しく解説いたします。
 

IT分野

課題に対処するためには、高度なスキルが必要な現代のテクノロジー業界。しかし、心配しないでください。スキルセットを高め、資格を取得するための専門のコースがございます。例として、スマートフォンアプリを作成するためのプログラミングを教えるコースがあります。Javaを学びながら、高まる需要に応じてアプリケーションを作成できるようになります。

さらに、オンラインビジネスが急増している今日、WEBアプリケーションを作るスキルも非常に求められています。このための特化した教育コースもあります。このコースを修了すると、特定の資格は与えられませんが、PHPやJavaなどの資格試験を受けるための基盤が整います。

修了後の仕事の選択肢は多く、WEB開発会社やゲーム開発会社などがあります。独学よりも、このような職業訓練を受けてスキルを習得することが効果的です。一言で言えば、自分でプログラミングによる問題解決を楽しむことができる人には、これらのコースは非常に合っていると思われます。
 

デジタル分野

この分野には、基本的に二つの主要な教育プログラムがございます。第一に、「ビジネスアプリケーション基礎科」という名前のコースがあり、ここではビジネスソフトウェアの基礎知識に焦点を当てています。このコースを修了すれば、日商PC検定の資格を取るチャンスがあります。もう一つは、「OA事務(表計算実務)科」と呼ばれるプログラムで、これは特に表計算のプロフェッショナル技術を磨くためのものです。このコースからはMOS(Microsoft Office Specialist)の資格が取れます。

修了後には、情報処理企業での秘書業務や調剤薬局での事務作業など、多くの企業で事務の仕事が見込まれます。これらのコースとキャリアパスは、特に他人をサポートして企業に貢献したいと考える方々にとって、非常に適しているといえるでしょう。
 

医療分野

この分野での、例えば医療事務科のコースでは、病院や歯科医院で必要な事務手続きや窓口業務に関する全般的なスキルが習得できます。このコースでは、医療事務技能審査試験や医療事務管理士技能認定試験の取得を目指すことが可能なので、資格を手に入れるチャンスも豊富です。一度このコースを修了すれば、あなたは病院や歯科医院での事務職に着くことができ、外来の受付業務や診療報酬請求に関する仕事に携わることが可能となります。

この分野が特に向いているのは、長期的なキャリア安定を求める方や細かい事務作業で成果を出すことに喜びを感じることが出来る方です。医療業界は多くの人にとって重要なサービスを提供しており、その一翼を担う事務職も非常に重要です。だからこそこのコースには将来性があり、多くの人々にとって魅力的な選択肢と言えるでしょう。
 

介護分野

この分野では、例にあげると次の3つのコースが用意されております。一つ目は「介護職員初任者養成科」で、これは介護の基本的な要点を教えてくれます。このコースを修了すれば、介護職員初任者研修の資格を手に入れることが可能となっております。

次に、「介護実務者養成科」があります。ここでは、初任者研修で習得した基本的なスキルをさらに発展させ、実際の現場で活躍できるようになります。このコースも修了すると介護福祉士実務者研修の資格が得られます。

最後に、「生活援助従事者養成科」があり、このコースでは訪問介護員が行うような生活支援、例えば掃除や洗濯などを学びます。もちろん、このコースを修了すれば、生活援助従事者研修の資格が得られます。

資格を持っていると、医療施設や福祉施設、高齢者福祉施設などでの就職がしやすくなる傾向があり、さらには給与もアップする可能性もございます。特に人のサポートをする仕事が好きな人には、この業界は非常にやりがいを感じることが出来るでしょう。
 

デザイン分野

この分野では、例えば次の2つのコースが用意されております。Webデザインに関連するコースとそれ以外のクリエイティブなデザインに焦点を当てたコースになります。

まずはWebデザインのプログラムについてです。ここではHTMLやJavaScriptをはじめとするWeb制作に必要な知識と技術を学ぶことが可能となっております。つまりウェブサイトの設計から実装までを一人でできるようになります。このスキルを持っていれば、ウェブデザイン技能検定やPhotoshopクリエーター能力認定試験などの資格も目指すことが可能となっております。そして、将来的にはIT関連の企業やスマートフォンアプリの開発会社で働く道が開かれます。

次に、フラワーデザインやファッションリフォームに特化した教育もございます。これらは、あなたが芸術的な技術や基本的な知識をしっかりと身につけることが可能となっているコースです。例えば、フラワー装飾技能士やフラワーデザイナー資格検定試験などを目標とする資格になります。このようなスキルを磨くことが出来れば、生花店や衣類の修理業で働くチャンスも広がります。

創造性とデザインに興味を持つ方々にとって、これらのプログラムは理想的な選択肢と言えるでしょう。
 

美容等その他分野

この分野では、前述でご紹介させていただいた分野以外での専門的な技能が必要になってくる仕事の知識や技術、実務について学ぶことが出来ます。例えば、以下の2つのコースがございます。受講期間は6ヵ月以内のコースが主となっています。

美容分野や製パンの分野などがあり、半年ほどでプロフェッショナルレベルの知識と技術が習得できるコースが提供されています。

美容関連のエステティシャン・アロマセラピスト養成コースは、美容業界で注目されているスキルを修得するためのものとなります。このコースを修了した多くの卒業生がエステサロンなどで活躍しております。もう一方の製パン科コースでは、パン作りの専門的なスキルを磨くことができ、コース修了後はカフェや専門のベーカリーショップでの雇用が一般的です。

専門的なスキルを学びたいと考えられるなら、このようなコースが選択肢になるでしょう。ご自身の関心に合わせて選べることが可能となっておりますので、どの分野に進むかは自由に選んでいただけます。

ここまでで、「公共職業訓練」と「求職者支援訓練」それぞれの学科、分野、コースについて詳しく説明させていただきました。

それでは、ハローワークの職業訓練を受講することにより、どのようなメリットがあるのでしょうか。

気になっている方もいらっしゃるかと思います。

下記で説明させていただきますので、それではみていきましょう。

 

ハローワークの職業訓練を受講するメリット


ハローワークの職業訓練の受講を検討されている方もいらっしゃるかと思いますが、受講することによるメリットは以下のようなものが考えられます。
 

手当を受給しながら職業訓練を受講することが可能

働きながら新しいスキルを磨くことは非常に大変な選択です。仕事の疲れを抱えたまま、ご自身の貴重な週末や夕方以降の時間を使って学ばれるわけですから、体力的にも気力的にも厳しい状況と言えるでしょう。さらに、講座やセミナーには高額な受講料がかかるため、金銭的な負担も大きくなってしまいます。

しかしハローワークの提供する職業訓練プログラムは、こうした課題に対する一つの解決策となるかもしれません。受講料は無料で、さらに生活費や交通費として手当も支給されます。これは初めての就職活動やキャリアの転換を考えている方々にとって、非常に価値のある機会です。

新しいスキルを学ぶ場を選ぶ際には、費用と時間、そしてその後のキャリアにどれだけ役立つのかをしっかりと考慮することが重要です。ハローワークの職業訓練は、そのすべての点で非常に魅力的な選択肢と言えるでしょう。労働者が新しいキャリアを築く際のサポートとして、このような制度があることは大変有意義だと思われます。
 

職業訓練の受講によってスキルを習得し、就職先の選択肢を広げる

もしあなたが未経験の分野の仕事に飛び込みたいと考えていらっしゃるなら、職業訓練は一つの素晴らしい方法となります。職業訓練では新しいスキルや知識を獲得でき、それが就職先の選択肢を大いに広げてくれます。資格取得が可能なコースも多く、資格を持つことで待遇も通常より良くなる場合もございます。

訓練を通じて習得した知識やスキルは実務にも活かせるため、働きやすい環境を自分自身で作り上げることも可能となります。それによって、多くの方々が未経験の業界への転職に成功しています。
 

失業手当受給のための手続きでハローワークへ通う必要がない

失業保険を得る過程は意外と煩雑です。特に、ハローワークに毎月訪れて失業認定日に面談を受けるのは、新しい仕事を探したり、すでに仕事を持っている場合、大変な作業です。しかしこのような手間を省ける選択肢があります、それは職業訓練を受ける方法です。この場合、訓練校自体が手続きを代行してくれるので、失業保険の受給が楽になります。

忙しい日常でハローワークへの訪問を忘れたり、急な用事で行けなくなった場合、受給が遅れるリスクがございます。ですが、訓練校で手続きが行われる場合、そのようなリスクが格段に減少します。この点を考慮すると、職業訓練はただスキルを身につけるだけでなく、失業保険受給の手続きもスムーズにする助けとなるのです。

上記では、ハローワークの職業訓練を受講するメリットについて詳しく説明させていただきました。

それでは、デメリットはないのでしょうか。下記では、ハローワークの職業訓練を受講することによるデメリットについて詳しく解説させていただきます。

それではみていきましょう。

 

ハローワークの職業訓練を受講するデメリット


ハローワークの職業訓練を受講することによるメリットの一方で、受講することのデメリットもございます。デメリットについてもご理解していただいた上で、受講を検討されることをおすすめさせていただきます。

デメリットとしては以下のようなことが考えられます。
 

受講期間分、就職することは遅くなる

職業訓練に参加するには、面接や筆記試験などある程度の選考過程をクリアする必要があります。さらに、一度に応募できるコースは一つだけになります。もし選考に落ちた場合、次に別のコースに挑戦することができる様になるのは翌月になってからです。

このような選考過程を考慮すると、職業訓練に参加してから実際に就職するまでには時間がかかる可能性が高いです。さらに、最長で2年ほども受講期間があるコースもございます。その間、基本的には就職活動をすることはできません。そして、あるコースが終了してから次のコースを受講するまでには、最低でも1年のインターバルが必要です。

したがって、短期間での転職を考えている方には、この職業訓練は不向きかもしれません。特に、すぐに就職活動を再開したい方や、複数のスキルを短期間で身につけたい方は他の方法も検討する必要があるでしょう。
 

就職に役立ちにくいコースも存在

職業訓練コースを選ぶとき、ただ興味を持っているものを選ぶだけではリスクがございます。特に職業訓練期間が終了した後に、実際に仕事が見つからない場面が考えられます。興味本位でコースを選ぶと結果的には面白い経験が積めるかもしれませんが、就職という最終目的を達成できなければ意味がありません。

更に悪いことに職業訓練は一年間に一度しか受けられない制度が多いため、就職できなかった場合には次に訓練を受ける機会が限られてしまいます。このような事態を避けるため、訓練が終わった後の就職状況や需要が高い職種に関するデータも確認しつつ、訓練コースを慎重に選ぶべきです。

興味や熱意も重要ですが、それと並行して確実な就職先が見込めるかどうかもしっかり考慮しましょう。そういった総合的な視点からコースを選べば、訓練後の就職もスムーズに行えることでしょう。
 

受講期間中に就職が決まると、職業訓練は中途半端になってしまう

職業訓練と並行して就職活動を展開することは全く問題はありません。もちろん、この状況では仕事が見つかれば訓練は途中で切り上げられる可能性がございます。しかし、そこには一つの矛盾が存在しています。

職業訓練を受けている本質的な目的は、将来の就職活動に役立てるスキルを習得することです。だから、途中で退くことで職業訓練に費やした時間が無駄に思えてしまうかもしれません。

とはいえ、結局のところほとんどの人が職業訓練を受ける最終的な目的は希望する職に就くことです。したがって、もし途中で好条件の仕事が見つかれば、そのチャンスをしっかりと掴んで職業訓練は思い切って断ってもよいのです。そうすることで、長期的なキャリア形成においてもより良い選択ができることでしょう。

以上の点を踏まえ、職業訓練と就職のバランスに悩む皆様には就職が決まった段階で職業訓練を中断する勇気を持っていただくことを推奨いたします。職業訓練は再び受けられる機会が来るかもしれませんが、就職のチャンスはそう簡単には巡ってこない場合もございます。

上記ではハローワークの職業訓練を受講することによるデメリットについて説明いたしました。

デメリットについても正しく理解していただいた上で、職業訓練の受講を検討していただければと思います。
では、ハローワークの職業訓練を受ける手順はどのようにすればよいのでしょうか。

下記ではハローワークの職業訓練を受ける手順について詳しく解説していきます。

それではみていきましょう。

 

ハローワークの職業訓練を受講するための手続きの手順について


ハローワークの職業訓練を受けるためには、受講するための必要な手続きがございます。以下でご紹介させていただく手順通りに進めることで、職業訓練の受講をスムーズに行うことが出来ます。ご参考にしてください。

1.求職活動の開始

2.受講申込書の提出

3.受講選考試験の受験

4.合格者説明会に出席

5.指定のスケジュールでの受講

それでは順に詳しく解説いたします。
 

1.求職活動の開始

仕事を退職後、お住いのエリアのハローワークで求職活動の申告を行いましょう。求職活動の申告を行うことで、失業手当の受給手続きの開始となります。

失業手当の受給に必要な書類は下記のものとなります。
・雇用保険被保険者証
・雇用保険被保険者証離職票ー1
・雇用保険被保険者証離職票ー2
・個人番号確認表
・身元確認書類
・証明写真
・印鑑
・普通預金通帳またはキャッシュカード

失業手当に関しては、職業訓練を受講することになるとその訓練校が代行で手続きを行ってくれますが、初めの手続きについては確実に上記の必要書類の提出を行いましょう。
 

2.受講申込書の提出

職業訓練のステップはいくつかありますが、全てはまずハローワークでの申し込みから始まります。特に初心者の方は、説明会に参加することが大切です。そこで自分の意志をしっかりと表明することで、スムーズに次の手続きへ進むことができます。

申請の一環として「受講申込書」が必要です。この書類には自分自身の顔写真を貼る必要がありますが、その他にも訓練後に希望する就職先や受講する理由などを詳しく書き記す部分があります。この書類は訓練を提供する学校に提出されるものです。

そして、給付金を受け取りたい場合は「事前調査票」も作成する必要があります。この書類は、給付金が適用されるかどうかを確認するためのもので、これはハローワークに提出する必要がございます。
 

3.受講選考試験の受験

職業訓練に参加する前の段階で、多くの場合は書面によるテストと口頭での面接が必要とされています。特に面接では、あなたがこの訓練にどれだけ熱意を持っているかが問われることが一般的です。そのため、面接でのパフォーマンスを向上させる為の準備は非常に重要です。

その熱意を証明する一つの方法としては、事前にご自身で調べて勉強を始めてみることです。これにより実際に訓練に取り組む意欲があると評価されやすくなることもあるでしょう。
 

4.合格者説明会に出席

試験に成功したら、次のステップは合格者説明会に参加することです。この会を欠席してしまうとあなたがコースに参加する意志がないとみなされることになり、その結果、受講資格が失われてしまう可能性がございます。したがって、この説明会に出席することが重要です。

必要な書類は、選んだコースによっては少し異なることがございます。しかし、一般的には誓約書、身分証明書、そして場合によっては雇用保険受給者証などが求められます。指定された書類を準備して、忘れずに持参することが大切です。
 

5.指定のスケジュールでの受講

合格者説明会が終わりましたら、職業訓練の受講開始となります。指定されたスケジュール通りに訓練校に通っていただき、受講してください。

指定された日時には確実に訓練校に出席しましょう。遅刻や早退、欠席には十分気をつけてください。なぜなら、事前連絡がない場合、給付金の返還が必要となることもあり得るからです。

さらに、出席率が80%以下になってしまうと退校処分となってしまうため、このような状況は避けるべきであり講座のスケジュールは確実に守るようにしましょう。

 

まとめ


日本国内での雇用状況は多様であり、それに伴いハローワークの職業訓練プログラムは各個人の再就職やスキル向上に対する非常に有用な手段となっています。この職業訓練プログラムは、情報技術(IT)の資格から、健康医療産業における医療事務や介護士の資格に至るまで、幅広い職種での資格取得を目指すことが可能です。

また特筆すべきは、このプログラムが提供する給付金の存在です。一定の条件を満たすことで、職業訓練を受ける期間中に給付金を受け取ることができます。

しかし、プログラムに参加するにあたってはいくつかの重要な注意事項があります。一つは、連絡を取らないで遅刻や欠席を繰り返すと、受けている給付金の返還が求められる可能性が高まるということです。さらに、全体の出席率が80%を下回ると、退校処分となるリスクも存在します。

したがって、ハローワークの職業訓練プログラムは多くの可能性を秘めている一方で、参加者自身の責任感と自己管理が非常に求められるものであります。計画的に行動して、しっかりとした自己管理を心掛けることがこのプログラムを最大限に活用する鍵と言えるでしょう。
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退職代行コラム編集者

コラム編集者

労働基準調査組合執行委員長
徳野 雄一

私自身、離職率が非常に高い同族経営の会社に11年勤務し役職者でした。
私の目の届かないところで普段から自身の部下に経営陣からハラスメントが横行しており、育ては部下が退職する繰り返しの会社でした。

入社して11年目に私宛の部下の辞表に経営陣からの酷いパワハラとも取れる内容が赤裸々に綴られており、今までその事に気づかなかった自分に腹が立ちそして、会社の将来を見据え、その事を経営陣に指摘した途端に私は懲戒解雇を言い渡されました。
その後、懲戒解雇の事を調べ上げ簡単には認められない事を知り、会社側に撤回させ自主退職し今に至ります。

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