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パワハラを理由に退職代行は利用できる?注意点や業者を使うメリットを解説

2026 8/11
退職代行
2023年8月8日2026年8月11日
パワハラを理由に退職代行は利用できる?注意点や業者を使うメリットを解説
谷本 祥子

この記事の著者

谷本 祥子

労働基準調査組合の執行委員長。
自身の現場経験をもとに、退職や労働問題に悩む方へ寄り添った支援を行う。

LinkedIn(谷本祥子)

💡 サクッと結論
  • パワハラが理由でも退職代行を使え、加害者と話す必要はない
  • 証拠がなくても退職はできるが、会社都合の主張には証拠が必要
  • 心身の不調があれば有給がなくても連絡当日から出社不要

パワハラがつらくて出社できない…

辞めたいと言ったら何をされるか怖い…

パワハラを受けている場合、一刻も早く会社を辞めたいと考えるのは自然なことです。しかし、上司へ退職を言い出せないという方も多いのではないでしょうか。そんなときにおすすめなのが「退職代行サービス」です。

パワハラを受けている場合でも、退職代行サービスを使えばスムーズに辞められます。

この記事では、パワハラを受けているとき」に退職代行サービスを使う注意点やメリットを解説します。パワハラを受けている会社を辞めたい方は必見です。

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目次

パワハラを理由に退職代行サービスは利用できる

厚生労働省の定義によると、パワハラ(パワーハラスメント)とは次の3つの条件を満たすものとされています。

● 優越的な関係を背景とした言動●業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの●労働者の就業環境が害されるこれら3つの要素全てを満たす職場での行動が、パワハラです。結論からいうと、パワハラを受けていることを理由に退職代行サービスに依頼することは可能です。

そもそも退職代行サービスは、自分の代わりに退職意思を会社に伝えてくれるサービスです。公務員や業務委託など代行できない業種業態もありますが、一般的な会社に務める従業員であれば正社員・アルバイト・パートを問わず利用できます。

パワハラの相手と顔を合わせずに、退職の手続きを進められます。

退職代行サービスを使うことにネガティブな感情を持っている方もいるかもしれません。しかし、近年では退職代行サービスを使う人も増えています。パワハラを受けていると自分から退職を言い出しづらいと感じ、ストレスを抱えすぎてしまうことも多いです。パワハラによって心身の健康を害する前に、退職代行サービスに助けを求めてください。

依頼できる状況
  • 上司から繰り返し叱責されている
  • 仕事を与えられない、または過大に与えられる
  • 出社しようとすると体調を崩す
谷本 祥子

我慢して働き続ける必要はありません。

退職代行サービスを利用すべきパワハラの例

パワハラに当たりやすい行為
  • 人格を否定する発言
  • 必要な情報を与えず仕事から外す
  • 明らかに達成できない業務を押しつける

退職代行サービスを利用すべきパワハラの例としては、次のような状況が挙げられます。

  • 受けた言動を記録せず、記憶だけに頼る
  • 証拠を集める前に退職し、社内資料を取れなくする
  • 退職後の書類受け取りを、パワハラ体質の会社に自分で求める

● 身体的な暴力●精神的な暴力●仲間外し●過大な要求・過小な要求●個人の侵害これらのパワハラを受けている場合、自分で退職意思を表明してもまともに取り扱ってもらえない可能性があります。もしスムーズに退職できるか不安な場合は、退職代行サービスに助けを求めましょう。

身体的な暴力

殴る蹴る、叩かれるなど、身体的な暴力を受けている場合は、退職代行サービスの利用が推奨されます。退職を申し出たことを理由に、暴力がエスカレートする可能性も否定できません。日常的に身体的な暴力を受けている場合は、退職代行サービスに相談しましょう。

精神的な暴力

ミスをしたときに暴言を吐かれたり、大きな声で威圧されたりするなど、

精神的な暴力もパワハラです。このような場合は、退職を申し出ることが大きな心理的ストレスになるでしょう。

退職について自分からは言いづらい場合は、迷わず退職代行サービスに依頼しましょう。

退職代行サービスに依頼すれば上司に会う必要はありませんから、心理的負担は非常に少なくなります。

仲間外し

悪い噂を流されたり、わざと1人で仕事をさせられたり、いわゆる仲間外れにされている状態もパワハラです。このような場合は、退職届を出しても無視されてしまうかもしれません。退職意思を明確に示すためにも、退職代行サービスの利用をオススメします。

過大な要求・過小な要求

自分の実力に見合っていない過大な要求、過小な要求をすることも、パワハラの一種

です。たとえば、明らかに達成できないノルマを与えることはパワハラですし、雑用だけを任せ、仕事をあえて与えないことなどもパワハラです。

このようなパワハラが横行している場合、上司との人間関係は相当に悪化していると考えられます。退職条件の交渉が難しいと感じる場合は、退職代行サービスに依頼するといいでしょう。

個人の侵害

会社での立場を利用して個人(プライベート)を侵害する行為を受けている場合も、退職代行サービスを利用したほうがいいでしょう。たとえば、業務終了後の食事や飲み会を強要されたり、業務上の関係を利用して交際を求められたり、

プライベートを侵害する時間に業務を振られたりすることもパワハラです。

このようにプライベートに接近されたパワハラを受けていると、自分から退職を伝えるのが怖いという感情を抱きやすいといえます。プライベートを侵害されていると感じているときも、退職代行サービスに助けを求めましょう。

谷本 祥子

当てはまるものがあれば、相談の段階に入っています。

パワハラを受けているときに退職代行サービスを使う5つのメリット

パワハラを受けているときに退職代行サービスを使うメリットとしては、次の5つが挙げられます。

● 会社に行かずに辞められる●即日退職できる可能性が高い● 有給消化の交渉も可能● 会社とトラブルになった場合も対応してもらえる●退職後に必要な書類も受け取れるこれらのメリットのひとつでも魅力を感じたら、ぜひ退職代行サービスを利用してみてください。それぞれのメリットの詳細は次のとおりです。

会社に行かずに辞められる

退職代行サービスを使えば、会社に行かずに辞められます。そのため、自分にパワハラをしてくる嫌な上司と会う必要はありません。退職代行サービスが電話と書類で会社側とやり取りしてくれるため、

自分は会社側の人間と関わらずに済むことは大きなメリットです。

また、退職代行サービスに依頼すれば、自分に直接連絡しないよう会社側と交渉してくれます。

即日退職できる可能性が高い

退職代行サービスを使えば、即日退職できる可能性が高いこともメリットです。退職意思を示した場合、法律に則れば2週間で会社を辞められます。しかし、会社側が合意すれば、即日で退職することも可能なのです。

なかには就業規則に則って、数か月前に申し出なければ退職は認めないと主張する会社もあるかもしれません。しかし、そのような場合も優先されるのは就業規則ではなく法律です。退職代行サービスは、退職日の交渉についても慣れています。できるだけ最短日数で辞めるためにも、退職代行サービスの力を借りるといいでしょう。

有給消化の交渉も可能

退職代行サービスを使えば、退職前の有給消化も交渉してもらえます。

(「労働組合」が「弁護士」が運営するサービスのみ)パワハラを受けている場合、有給消化については自分から言い出せないという方も多いのではないでしょうか。しかし、有給消化は労働者に認められた権利ですから、退職前に利用しても問題ありません。

退職代行サービスは単に辞めるだけではなく、辞める前の有給消化についても会社側と交渉してくれることは、退職代行サービスならではのメリットです。

会社とトラブルになった場合も対応してもらえる

退職代行サービスによっては、退職に伴って発生した会社とのトラブルにも対応してもらえます。パワハラを受けているということは、それだけ会社側との関係性が悪化しているともいえるでしょう。場合によっては、訴訟トラブルに発展するかもしれません。

万が一の場合でも、退職代行サービスに頼れることは大きなメリットです。(ただし、法的手続きは弁護士が行う必要があります)

退職後に必要な書類も受け取れる

退職代行サービスでは、退職後に必要な書類の受け取りについてもサポートしてもらえます。会社を辞める場合、次のような書類を受け取ります。

● 離職票● 源泉徴収票● 雇用保険被保険者証● 年金手帳● 給与明細● 社会保険喪失証明書しかし、パワハラを受けているような状態だと、会社側がこれらの書類をスムーズに発行してくれない状況も考えられるでしょう。転職先に提出したり、確定申告で使用したりする書類もあるため、これら退職関係書類の受け取りまでサポートしてもらえることは大きなメリットといえます。

谷本 祥子

本人が会社と話さずに済むのが、いちばんの利点です。

パワハラを受けているときに退職代行サービスを使う場合の注意点

先にそろえておくもの
  • 言われた内容と日時のメモ
  • メールやチャットの記録
  • 受診の記録や診断書

パワハラを受けているときに退職代行サービスを使う場合、次の3つのポイントを意識して代行業者を選びましょう。

● 会社側と交渉できるサービスを選ぶ●トラブルを見据えて弁護士対応可能なサービスを選ぶ●サポート期間が長いサポートを選ぶ可能であれば、全ての条件を満たす退職代行サービスを選ぶと安心です。ここからは、それぞれの注意点の詳細を解説します。

会社側と交渉できるサービスを選ぶ

まず、会社側と交渉できるサービスを選ぶことをオススメします。

退職代行サービスの中には、法的に会社と交渉できない業者も存在することをご存知でしょうか。

→ 横にスクロールできます

運営元民間業者労働組合弁護士・法律事務所
退職意思を伝える可可可
会社との交渉不可可可
裁判への対応不可不可可

どのような退職代行サービスでも、会社側に「退職意思を伝える」ことは可能です。しかし、民間業者が運営している場合、会社側と退職条件について交渉できません。

退職についての交渉は「法律事務」となるため、弁護士以外が報酬目的で行うと「非弁行為」となり違法です。ただし、労働組合には「団体交渉権」が認められているため、退職条件を交渉できます。

パワハラを受けているということは、有給消化や退職日など、退職にまつわる交渉が必要になることが予想できます。また、パワハラに付随して未払い残業代や退職金についても交渉する必要があるかもしれません。会社側に自分の希望を通すためにも、「労働組合」が「弁護士」が運営する退職代行サービスを選んだほうがいいでしょう。

なお、「退職代行ローキ」は労働組合である「労働基準調査組合」が運営しているため、会社側との交渉も可能です。

トラブルを見据えて弁護士対応可能なサービスを選ぶ

会社側とのトラブルを見据えて、弁護士対応可能なサービスを選ぶことも重要です。たとえば退職を理由に、会社側が損害賠償請求で脅してくることもあります。また、退職を認めず、懲戒解雇にすると言ってくるかもしれません。このような場合は、弁護士に対応してもらう必要があります。

ただし、退職代行サービスとは別に弁護士に依頼する場合、それだけで10万円前後の費用が必要です。そのため、退職代行サービスの一環として弁護士に依頼できるサービスがオススメです。

「退職代行ローキ」の『弁護士保障プラン』は、19,800円(税込み)で損害賠償請求や懲戒解雇にも対応しているため、パワハラを受けている場合も安心してお任せいただけます。

サポート期間が長いサービスを選ぶ

サポート期間が長い退職代行サービスを選ぶこともポイントです。退職関係書類は、退職後すぐに発行されるわけではありません。そのため、退職代行サービスのサポート期間が終了すると、自分で会社側とやり取りする必要

があります。

せっかく退職代行サービスを利用して辞めたにも関わらず、パワハラ体質の会社に連絡することは心理的負担も大きいでしょう。そのため、退職日以降のサポート期間が長い退職代行サービスに依頼したほうが安心です。

「退職代行ローキ」であれば退職書類を受け取れるまで無期限で対応いたしますので、安心してください。

谷本 祥子

記録を残しておくことが、あとで効いてきます。

パワハラを受けている場合は退職代行サービスの利用を検討しよう

パワハラを受けている場合、自分の心身を守るために一刻も早く退職したいと考えることも多いでしょう。自分で退職について申し出づらい場合は、退職のプロである「退職代行サービス」に依頼することをおすすめします。

ただし、退職代行サービスを選ぶ際は、会社側と交渉できる業者を選んだほうが安心です。交渉が違法行為とならないよう、「労働組合」か「弁護士」が運営するサービスを選びましょう。また、万が一の場合には弁護士に依頼できるサービスを選んだほうが、自分の身を守りやすいです。

「退職代行ローキ」は労働組合が運営しており、弁護士への依頼も可能な退職代行サービスです。パワハラでお悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。

谷本 祥子

一人で抱え込む必要はありません。

パワハラで退職したいときに知っておくこと

離職理由への影響
  • ハラスメントが認められれば特定受給資格者に当たる場合があります
  • 離職理由は最終的にハローワークが判断します
  • 資料があるほど説明しやすくなります

パワハラを理由に退職する場合、証拠を残しておくことで、その後の対応の幅が広がります。退職そのものは証拠がなくてもできますが、会社都合退職の主張や損害賠償請求を検討する場合には証拠が必要になります。

→ 横にスクロールできます

種類具体例注意点
録音面談や叱責の音声自分が当事者なら無断録音でも証拠になり得る
書面・データメール、チャット、業務指示の記録スクリーンショットで保存
記録日時・場所・内容・発言者を書いたメモ当日中に書くと信用性が高い
第三者の証言同僚が見聞きした内容協力を得られるか確認
医療記録心療内科の受診記録、診断書因果関係の裏づけになる

パワハラの証拠になるもの

谷本 祥子

証拠は退職前に集めておくことが大切です。辞めたあとでは社内資料にアクセスできなくなります。

パワハラで出社できないときも退職できる?

出社せずに辞める方法
  • 有給を消化してそのまま退職日を迎える
  • 退職の意思を第三者から伝えてもらう
  • 診断書があれば会社への説明にも使える

できます。心身の不調がある場合、それが「やむを得ない事由」となり、法的に出勤せずそのまま退職となります。有給休暇がなくても、私たちが会社に退職を連絡した当日から、会社に行くことも直接話すこともなく退職できます。

退職代行ローキは労働組合が運営しているため、団体交渉権にもとづいて会社と直接やり取りができます。あなたが会社へ行ったり、上司と話したりする必要はありません。料金は19,800円(税込)で、内訳は組合加入費2,800円+組合費17,000円です。追加料金は原則不要です(※振込手数料やコンビニ後払いの手数料4,000円などを除きます)。相談はLINEか電話でできます。※LINEの相談は24時間受け付けていますが、会社への連絡は年中無休8時から18時までです。

これ以上、我慢して出社し続ける必要はありません。

LINEでまずは無料相談!退職代行ローキ

退職代行ローキは労働組合として会社と直接やり取りします。
料金は19,800円(税込)で、相談は無料です。

よくある質問(FAQ)

パワハラが理由でも退職代行は使えますか?

使えます。むしろ、直接やり取りしたくない状況でこそ役立ちます。当組合が会社へ退職の意思をお伝えしますので、加害者と話す必要はありません。

パワハラの証拠がなくても辞められますか?

辞められます。退職は民法627条で認められた権利であり、理由を証明する必要はありません。ただし、会社都合退職の主張や損害賠償を検討する場合は証拠が必要になります。

パワハラで会社都合退職にできますか?

ハローワークが個別に判断します。パワハラを理由とする離職は特定受給資格者に該当する可能性があり、認められれば失業保険の待期期間や給付日数が有利になります。証拠を持参して相談してください。

パワハラの証拠は何を集めればいいですか?

録音、メールやチャットの記録、日時と内容を書いたメモ、心療内科の受診記録などです。退職前に手元へ保存しておいてください。

パワハラで精神的に限界です。すぐ辞められますか?

心身の不調がある場合、やむを得ない事由として出勤せずに退職できます。有給がなくても、当組合が連絡した当日から出社不要です。

心身の不調があれば、有給がなくても当日から出社せずに済みます。

会社に損害賠償を請求できますか?

請求できる場合がありますが、訴訟の代理は弁護士の業務範囲です。当組合は退職に関する交渉を行い、訴訟が必要な段階では弁護士をご案内します。

慰謝料の請求で裁判まで進むなら、弁護士への依頼が必要です。

参考情報・出典

  • e-Gov法令検索|民法(第627条ほか)
  • 厚生労働省|職場におけるハラスメントの防止のために
  • 厚生労働省|あかるい職場応援団(ハラスメント総合情報サイト)

執筆者

谷本 祥子(労働基準調査組合 執行委員長)

労働基準調査組合 執行委員長
谷本 祥子

私は飲食店勤務やメーカー代理店勤務など、さまざまな仕事を経験してきました。メーカー代理店では、商品販売の営業職として働いていました。現場では長時間労働や無理なノルマ強要が当たり前で、私も同僚たちも皆疲弊しきっていました。従業員たちが「辞めたい」と申し出ても、会社は「後任が見つかるまで待て」とか「引き継ぎが終わるまでダメだ」と拒み続け、退職を認めませんでした。中には精神的に追い詰められて鬱病になり、ある日突然来なくなってしまう同僚もいました。

続きを読む

私自身も会社の方針に疑問を感じ、労働環境の改善を上層部に提案しましたが、全く聞き入れてもらえませんでした。それどころか「部下をもっと厳しく指導しろ」と圧力をかけられる始末でした。私も心身ともに不調をきたしたため、退職を申し出ましたが、やはり引き止められ、なかなか辞めることができませんでした。

最終的に、労働問題に明るい仲間達の力を借りて退職することができました。この経験から「働く人たちがもっと気軽に、安心して退職できる仕組みが必要だ」と痛感しました。このような辛い経験をした自分だからこそ、労働者の立場に立って支援したいと考え、現在は労働基準調査組合の執行委員長として活動しています。

同じように悩み苦しむ方々が孤立せず、労働現場で生じるあらゆる労働問題に真摯に向き合い、実効性ある労働法に則った支援を行ってまいります。

▶ 谷本 祥子プロフィールページはこちら

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この記事を書いた人

谷本 祥子のアバター 谷本 祥子

執行委員長の谷本祥子です。アパレル・エステ業界での勤務を経て、自身も理不尽な退職引き止めや労働軽視の現実に直面し、強い危機感を抱いたことが活動の原点です。「一人で苦しむ労働者をなくしたい」という一心で、退職代行やハラスメント相談、未払い賃金の交渉など、労働問題に真摯に向き合い、労働法に基づいた実効性のある支援で働く人を守ります。

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